有価証券報告書-第99期(2023/01/01-2023/12/31)

26 金融商品
(1)資本管理
当社グループは、財務目標として、ROE(親会社所有者帰属持分当期純利益率)、D/Eレシオ(有利子負債・純資産比率)を掲げ、利益向上のみならず資産回転率も向上させ、財務目標を達成することを目指しております。
(2)信用リスク
信用リスクとは、当社グループが、契約相手先が債務を履行できなくなることにより、財務的損失を被るリスクであります。
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金等のその他の債権及びその他の金融資産は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。
金融資産の帳簿価額の合計額は信用リスクの最大エクスポージャーを表しております。
イ. 信用リスクエクスポージャー
営業債権、その他の債権及びその他の金融資産の年齢分析は以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2022年12月31日)
(単位:百万円)

	貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産	貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産		合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産
期日経過前	37,953	-	297,803	335,756
30日以内	57	-	15,021	15,079
30日超～90日以内	-	37	8,535	8,572
90日超	-	945	4,500	5,445
合計	38,010	983	325,859	364,854

当連結会計年度末(2023年12月31日)
(単位:百万円)

	貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産	貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産		合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産
期日経過前	38,667	-	314,931	353,598
30日以内	146	-	14,884	15,031
30日超～90日以内	-	64	4,769	4,834
90日超	-	1,230	8,955	10,185
合計	38,814	1,294	343,540	383,650

ロ. 貸倒引当金
営業債権、その他の債権及びその他の金融資産の貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度において貸倒引当金の変動に寄与した金融商品の総額での帳簿価額の著しい変動はありません。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)

	12ヶ月の予想信用損失	全期間にわたる予想信用損失		合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産
1月1日現在	88	3,457	4,132	7,679
直接償却額	-	△2,267	△317	△2,584
再測定額	8	△1,093	18	△1,066
その他	-	-	△2	△2
12月31日現在	96	96	3,831	4,025

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)

	12ヶ月の予想信用損失	全期間にわたる予想信用損失		合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産
1月1日現在	96	96	3,831	4,025
直接償却額	-	-	-	-
再測定額	△13	△1	725	710
その他	-	-	△252	△252
12月31日現在	83	95	4,304	4,483

(3)流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行するにあたり、困難に直面するリスクであります。
借入金や社債などの金融負債は、流動性リスクに晒されておりますが、資金調達手段の多様化、各金融機関からのコミットメントラインの取得、直接調達と間接調達そして短期と長期の適切なバランスなどにより、当該リスクを管理しております。
金融負債の契約上の満期は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度末 (2022年12月31日)
	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	1年内	1年超 2年内	2年超 3年内	3年超 4年内	4年超 5年内	5年超
非デリバティブ金融負債
借入金	508,200	528,912	165,256	95,044	64,925	64,992	47,708	90,984
コマーシャル・ペーパー	1,853	1,940	1,940	-	-	-	-	-
社債	59,935	60,504	20,208	108	20,100	62	20,025	-
リース負債	80,253	97,500	14,785	13,134	11,216	6,905	5,984	45,473
有利子負債計	650,242	688,858	202,191	108,287	96,242	71,960	73,719	136,458
その他(注)	348,612	348,612	346,133	2,479	-	-	-	-
合計	998,855	1,037,470	548,324	110,766	96,242	71,960	73,719	136,458

(注) その他は「営業債務」、「その他の債務」及び「その他の非流動負債」からなります。
(単位:百万円)

	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	1年内	1年超
デリバティブ金融負債
通貨デリバティブ	3,337	3,337	3,337	-
金利デリバティブ	1,147	1,122	269	853
商品デリバティブ	2,012	2,012	2,012	-
合計	6,496	6,471	5,618	853

満期分析に含まれているキャッシュ・フローが著しく早期に発生すること、又は著しく異なる金額で発生することは見込まれておりません。

(単位:百万円)

当連結会計年度末 (2023年12月31日)
	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	1年内	1年超 2年内	2年超 3年内	3年超 4年内	4年超 5年内	5年超
非デリバティブ金融負債
借入金	505,488	533,319	200,127	88,615	89,868	51,245	27,893	75,567
コマーシャル・ペーパー	43,064	43,532	43,532	-	-	-	-	-
社債	69,869	72,527	345	20,337	299	20,262	237	31,046
リース負債	76,586	93,197	14,887	12,848	8,285	6,494	5,278	45,402
有利子負債計	695,009	742,577	258,893	121,801	98,453	78,003	33,409	152,016
その他(注)	347,685	347,685	344,924	2,761	-	-	-	-
合計	1,042,695	1,090,262	603,817	124,562	98,453	78,003	33,409	152,016

(注) その他は「営業債務」、「その他の債務」及び「その他の非流動負債」からなります。
(単位:百万円)

	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	1年内	1年超
デリバティブ金融負債
通貨デリバティブ	3,500	3,500	3,500	-
金利デリバティブ	680	676	167	509
商品デリバティブ	6,741	6,741	6,674	66
合計	10,923	10,917	10,341	576

満期分析に含まれているキャッシュ・フローが著しく早期に発生すること、又は著しく異なる金額で発生することは見込まれておりません。
(4)為替変動リスク
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、機能通貨以外の通貨で実施する取引から発生する為替変動リスクに晒されております。為替変動リスクを管理するため、為替予約や通貨スワップ等を利用し、為替変動リスクをヘッジしております。
主要な為替レートは以下のとおりであります。

(単位:円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
	平均レート	期末日レート	平均レート	期末日レート
米ドル	131.43	132.70	140.56	141.83
ユーロ	138.04	141.47	152.00	157.12

イ. 為替変動リスクのエクスポージャー
為替変動リスクのエクスポージャーは以下のとおりであります。なお、エクスポージャーの金額は、為替予約や通貨スワップ等により為替変動リスクを回避している金額を除いております。

	前連結会計年度末 (2022年12月31日)		当連結会計年度末 (2023年12月31日)
	千米ドル	千ユーロ	千米ドル	千ユーロ
外貨建金融商品	△207,385	135	△ 90,190	△ 7,279

ロ. 為替変動リスクの感応度分析
当社グループが期末日にて保有する外貨建金融商品において、期末日における為替レートが、米ドル、ユーロに対してそれぞれ1%円高となった場合に税引前利益に影響を与える金額は以下のとおりであります。
この分析は、為替変動リスクの各エクスポージャーに1%を乗じて算定し、各為替レートの変動が他の変数(他の為替レート、金利等)に与える影響はないものと仮定しております。当該分析は前連結会計年度と同一の基礎に基づいて実施しております。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
米ドル(1%円高)	275	127
ユーロ(1%円高)	△0	11

(5)金利変動リスク
変動金利の有利子負債は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引を用いております。
イ. 金利変動リスクのエクスポージャー
金利変動リスクのエクスポージャーは、以下のとおりであります。なお、エクスポージャーの金額は、金利スワップ取引により変動リスクを回避している金額を除いております。

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2022年12月31日)			当連結会計年度末 (2023年12月31日)
	1年内	1年超	合計	1年内	1年超	合計
借入金	67,897	-	67,897	78,572	-	78,572
コマーシャル・ペーパー	1,853	-	1,853	43,064	-	43,064
短期有利子負債	69,750	-	69,750	121,637	-	121,637
借入金	77,899	68,352	146,252	99,821	27,694	127,516
長期有利子負債	77,899	68,352	146,252	99,821	27,694	127,516

ロ. 金利変動リスクの感応度分析
当社グループが期末日にて保有する変動金利性金融商品において、期末日における金利が、1%上昇した場合に税引前利益に影響を与える金額は以下のとおりであります。
この分析は、金利変動リスクのエクスポージャーに1%を乗じて算定し、金利の変動が他の変数(為替レート等)に与える影響はないものと仮定しております。当該分析は前連結会計年度と同一の基礎に基づいて実施しております。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
変動金利性金融商品	△ 2,160	△ 2,491

(6)公正価値
金融商品の公正価値を、公正価値の算定に係るインプットに応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
インプットには、株価、為替レート並びに金利及び商品価格等に係る指数が含まれております。
・レベル1:活発な市場における公表価格
・レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格
・レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
イ. 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
(デリバティブ)
通貨デリバティブは先物相場や契約を締結している金融機関から提示された価格等、金利デリバティブは契約を締結している金融機関から提示された価格等、商品デリバティブは契約を締結している取引先から提示された価格等に基づいており、いずれも公正価値ヒエラルキーレベル2に分類されます。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分されます。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、第三者による鑑定評価及びその他の適切な評価方法により見積もっており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。
(純損益を通じて公正価値で測定する金融資産)
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分されます。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、第三者による鑑定評価及びその他の適切な評価方法により見積もっており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。
ロ.償却原価で測定される金融資産及び金融負債
償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
(償却原価で測定される金融資産)
一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われているため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(社債)
市場価格に基づき、公正価値を算定しております。
(上記以外の償却原価で測定される金融負債)
一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
なお、償却原価で測定される金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。
ハ. 金融商品の公正価値
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2022年12月31日)		当連結会計年度末 (2023年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
公正価値で測定する金融資産
その他の流動資産及びその他の金融資産
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ	15,749	15,749	12,378	12,378
ヘッジの要件を満たすデリバティブ	3,185	3,185	573	573
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	67,677	67,677	54,339	54,339
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	4,000	4,000	4,000	4,000
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物	209,716	209,716	146,061	146,061
営業債権	315,808	315,808	338,850	338,850
その他の債権	22,320	22,320	23,114	23,114
その他の金融資産	16,870	16,870	17,202	17,202
公正価値で測定する金融負債
その他の流動負債及びその他の非流動負債
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ	6,454	6,454	4,291	4,291
ヘッジの要件を満たすデリバティブ	41	41	6,631	6,631
償却原価で測定される金融負債
営業債務	214,332	214,332	206,566	206,566
有利子負債(短期及び長期)
借入金	508,200	508,750	505,488	506,184
コマーシャル・ペーパー	1,853	1,853	43,064	43,064
社債	59,935	59,848	69,869	69,599
その他の債務	131,800	131,800	138,357	138,357
その他の流動負債	-	-	384	384
その他の非流動負債	2,479	2,479	2,326	2,326

ニ. 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、公正価値で測定する金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。
(単位:百万円)

前連結会計年度末(2022年12月31日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
デリバティブ金融資産	-	18,935	-	18,935
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ	-	15,749	-	15,749
ヘッジの要件を満たすデリバティブ	-	3,185	-	3,185
資本性金融商品	56,857	-	10,819	67,677
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	56,857	-	10,819	67,677
負債性金融商品	-	-	4,000	4,000
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	-	-	4,000	4,000
デリバティブ金融負債	-	6,496	-	6,496
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ	-	6,454	-	6,454
ヘッジの要件を満たすデリバティブ	-	41	-	41

(単位:百万円)

当連結会計年度末(2023年12月31日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
デリバティブ金融資産	-	12,952	-	12,952
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ	-	12,378	-	12,378
ヘッジの要件を満たすデリバティブ	-	573	-	573
資本性金融商品	43,171	-	11,168	54,339
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	43,171	-	11,168	54,339
負債性金融商品	-	-	4,000	4,000
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	-	-	4,000	4,000
デリバティブ金融負債	-	10,923	-	10,923
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ	-	4,291	-	4,291
ヘッジの要件を満たすデリバティブ	-	6,631	-	6,631

レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
レベル3に区分される「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」については、当連結会計年度において、重要な変動は生じておりません。
デリバティブ金融資産は、連結財政状態計算書上、「その他の流動資産」及び「その他の金融資産」に含まれております。
資本性金融商品及び負債性金融商品は、連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に含まれております。
デリバティブ金融負債は、連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含ま
れております。
レベル3に分類された金融商品に係る期中変動は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1月1日残高	12,761	14,819
取得	1,316	1,248
売却	△1,014	△1,158
その他の包括利益	1,871	△235
その他の変動	△116	493
12月31日残高	14,819	15,168

ホ. 資本性金融商品
株式等の資本性金融商品は、主に中長期的な関係の維持・強化を図るために保有しており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。資本性金融商品の主な銘柄、及び公正価値の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2022年12月31日)	当連結会計年度末 (2023年12月31日)
本田技研工業㈱	10,308	12,459
スズキ㈱	12,684	8,959
三菱瓦斯化学㈱	6,611	7,271
三菱倉庫㈱	3,767	2,935
明和産業㈱	2,588	2,526
三菱地所㈱	10,784	2,430
その他	20,930	17,756
合計	67,677	54,339

資本性金融商品は、公正価値(市場価格等)の状況と事業上の必要性の検討を踏まえ売却を行っており、期中で売却等した銘柄の公正価値及びその他の資本の構成要素として認識していた累積利得又は損失の合計額(税効果前)は以下のとおりであります。認識していた累積利得又は損失は、売却等によりその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
(単位:百万円)

前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
公正価値	累積利得又は損失 (税効果前)	公正価値	累積利得又は損失 (税効果前)
36,431	24,433	28,057	16,518

資本性金融商品から認識される、受取配当金の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当期中に認識の中止を 行った金融資産	期末日現在で 保有する金融資産	当期中に認識の中止を 行った金融資産	期末日現在で 保有する金融資産
476	2,234	439	1,621

(7)デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、予定取引に関するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために商品先物取引及び為替予約を、また、変動金利の借入に関連するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために金利スワップ等を利用しております。これらのデリバティブは実需に見合う取引に限定し、投機及びトレーディング目的では保有しておりません。
当社グループは、ヘッジ会計を適用するにあたり、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、正式に指定し、文書化を行っております。また、ヘッジ開始時において、ヘッジの効果が有効であると見込まれるかどうかを評価することに加えて、その後も継続的にそのデリバティブがヘッジ対象の将来キャッシュ・フローの変動の影響を有効に相殺するかどうかについて評価を行っております。
当社グループは、原燃材料価格に係るキャッシュ・フローの変動をヘッジすることを目的として、ガス、オイル等の原燃材料スワップを締結し商品価格変動リスクをヘッジしております。当社グループの利用する原燃材料については、それらの市況価格に相関するものであり、市況価格を反映したヘッジ手段との経済的関係があると判断しております。商品価格リスクは、原燃材料価格の変動が当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼします。そのため、当社グループでは、主に原燃材料価格をリスク要素として指定し、ヘッジ会計を適用しております。なお、指定されたリスク要素は商品価格リスクの大部分を占めております。また、当社グループは、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として1対1の関係となるよう設定しております。
なお、ヘッジの非有効部分については、主にヘッジ対象の原燃材料価格の変動に対してヘッジ手段の公正価値の変動では、カバーできない部分があることによって発生しております。
また、当社グループは、外貨建予定取引のキャッシュ・フローの変動をヘッジすることを目的とし、為替予約を締結し、為替変動リスクをヘッジしております。上記リスクに対するヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジ対象の為替変動リスクが、ヘッジ手段の公正価値の変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。
原燃材料価格変動リスク及び為替変動リスクに係るキャッシュ・フロー・ヘッジの詳細は以下のとおりであります。
イ. 連結財政状態計算書におけるヘッジ会計の影響
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書におけるヘッジ手段の帳簿価額及びヘッジ非有効部分の算定の基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動額は以下のとおりであります。
(前連結会計年度末)
(単位:百万円)

リスク種類	ヘッジ手段	ヘッジ手段の帳簿価額		ヘッジ手段 公正価値変動額
商品価格リスク(注1)	スワップ契約	その他の流動資産	3,122	9,060
		その他の金融資産	-
		その他の流動負債	20
		その他の非流動負債	15
為替変動リスク	為替予約	その他の流動資産	62	2
		その他の金融資産	-
		その他の流動負債	5
		その他の非流動負債	-

注 1 上記の契約は、前連結会計年度末から3年内に満期を迎える予定であり、その大部分は1年内に満期を迎える予定であります。
(当連結会計年度末)
(単位:百万円)

リスク種類	ヘッジ手段	ヘッジ手段の帳簿価額		ヘッジ手段 公正価値変動額
商品価格リスク(注1)	スワップ契約	その他の流動資産	66	△5,655
		その他の金融資産	6
		その他の流動負債	3,608
		その他の非流動負債	3,023
為替変動リスク	為替予約	その他の流動資産	499	440
		その他の金融資産	-
		その他の流動負債	-
		その他の非流動負債	-

注 1 上記の契約は、当連結会計年度末から3年内に満期を迎える予定であり、その大部分は1年内に満期を迎える予定であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるヘッジ手段の想定元本は以下のとおりであります。
(前連結会計年度末)
(単位:百万円)

リスク種類	ヘッジ手段	想定元本
商品価格リスク	スワップ契約	9,843
為替変動リスク	為替予約	3,865

(当連結会計年度末)
(単位:百万円)

リスク種類	ヘッジ手段	想定元本
商品価格リスク	スワップ契約	27,194
為替変動リスク	為替予約	11,454

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるヘッジ非有効金額の算定の基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動額及びキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
(単位:百万円)

リスク種類	ヘッジ対象 価値変動額	キャッシュ・フロー・ ヘッジ剰余金
商品価格リスク	△9,060	3,086
為替変動リスク	△2	57

(当連結会計年度)
(単位:百万円)

リスク種類	ヘッジ対象 価値変動額	キャッシュ・フロー・ ヘッジ剰余金
商品価格リスク	5,655	△6,558
為替変動リスク	△440	499

ロ. 連結純損益計算書及び連結包括利益計算書におけるヘッジ会計の影響
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結純損益計算書及び連結包括利益計算書における損益は以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
(単位:百万円)

リスク種類	その他の包括利益に認識 されたヘッジ損益	純損益に認識した ヘッジ非有効部分	キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から棚卸資産の取得原価に振り替えた金額
商品価格リスク	9,060	-	△13,022

リスク種類	その他の包括利益に認識 されたヘッジ損益	純損益に認識した ヘッジ非有効部分	キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益に振り替えた金額
為替変動リスク	2	-	56

前連結会計年度において、予定取引が当初予定していた時期までに実行されないためにキャッシュ・フロー・ヘッジを終了したものはありません。
(当連結会計年度)
(単位:百万円)

リスク種類	その他の包括利益に認識 されたヘッジ損益	純損益に認識した ヘッジ非有効部分	キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から棚卸資産の取得原価に振り替えた金額
商品価格リスク	△5,655	-	△3,989

リスク種類	その他の包括利益に認識 されたヘッジ損益	純損益に認識した ヘッジ非有効部分	キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益に振り替えた金額
為替変動リスク	440	-	2

当連結会計年度において、予定取引が当初予定していた時期までに実行されないためにキャッシュ・フロー・ヘッジを終了したものはありません。