有価証券報告書-第97期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

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2022/03/30 14:03
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122項目
25 金融商品
(1)資本管理
当社グループは、財務目標として、ROE(親会社所有者帰属持分当期純利益率)、D/Eレシオ(有利子負債・純資産比率)を掲げ、利益向上のみならず資産回転率も向上させ、財務目標を達成することを目指しております。
(2)信用リスク
信用リスクとは、当社グループが、契約相手先が債務を履行できなくなることにより、財務的損失を被るリスクであります。
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金等のその他の債権及びその他の金融資産は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。
金融資産の帳簿価額の合計額は信用リスクの最大エクスポージャーを表しております。
イ. 信用リスクエクスポージャー
営業債権、その他の債権及びその他の金融資産の年齢分析は以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2020年12月31日)
(単位:百万円)
貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産合計
信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産
期日経過前36,412-255,542291,955
30日以内26-10,26610,292
30日超~90日以内-121,9461,958
90日超-5,4333,7959,228
合計36,4385,446271,551313,435

当連結会計年度末(2021年12月31日)
(単位:百万円)
貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産合計
信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産
期日経過前34,671-276,132310,804
30日以内140-12,79312,933
30日超~90日以内-525,1835,236
90日超-5,5557,24512,801
合計34,8125,608301,355341,775

ロ. 貸倒引当金
営業債権、その他の債権及びその他の金融資産の貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度において貸倒引当金の変動に寄与した金融商品の総額での帳簿価額の著しい変動はありません。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
12ヶ月の予想信用損失全期間にわたる予想信用損失合計
信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産
1月1日現在2463,1233,5276,897
直接償却額△0-△741△742
再測定額264711,1611,660
その他--00
12月31日現在2723,5953,9487,815

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
12ヶ月の予想信用損失全期間にわたる予想信用損失合計
信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産
1月1日現在2723,5953,9487,815
直接償却額△0-△957△957
再測定額△184△1381,141821
その他----
12月31日現在883,4574,1327,679

(3)流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行するにあたり、困難に直面するリスクであります。
借入金や社債などの金融負債は、流動性リスクに晒されておりますが、資金調達手段の多様化、各金融機関からのコミットメントラインの取得、直接調達と間接調達そして短期と長期の適切なバランスなどにより、当該リスクを管理しております。
金融負債の契約上の満期は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

前連結会計年度末
(2020年12月31日)
帳簿価額契約上のキャッシュ・フロー1年内1年超
2年内
2年超
3年内
3年超
4年内
4年超
5年内
5年超
非デリバティブ金融負債
借入金651,207663,249181,57092,53985,89881,80369,973151,464
コマーシャル・ペーパー4,6544,6694,669-----
社債59,88561,32330930920,30920820,10020,087
リース負債72,21390,24412,50010,8449,3848,6107,70341,200
有利子負債計787,960819,486199,048103,693115,59290,62397,777212,752
その他(注)293,530294,137275,25418,883----
合計1,081,4911,113,624474,302122,576115,59290,62397,777212,752

(注) その他は「営業債務」、「その他の債務」及び「その他の非流動負債」からなります。
(単位:百万円)
帳簿価額契約上のキャッシュ・フロー1年内1年超
デリバティブ金融負債
通貨デリバティブ2,5232,5291,756772
金利デリバティブ766697325372
商品デリバティブ301302172129
合計3,5913,5282,2531,273

(単位:百万円)

当連結会計年度末
(2021年12月31日)
帳簿価額契約上のキャッシュ・フロー1年内1年超
2年内
2年超
3年内
3年超
4年内
4年超
5年内
5年超
非デリバティブ金融負債
借入金470,662480,308116,49870,79977,84054,19650,062110,910
コマーシャル・ペーパー--------
社債59,91060,81330920,20810820,1006220,025
リース負債72,62091,31713,87311,59810,3899,1925,61740,645
有利子負債計603,194632,439130,681102,60688,33783,48955,741171,582
その他(注)339,677339,932337,8742,058----
合計942,871972,371468,555104,66488,33783,48955,741171,582

(注) その他は「営業債務」、「その他の債務」、「その他の流動債務」及び「その他の非流動負債」からなります。
(単位:百万円)
帳簿価額契約上のキャッシュ・フロー1年内1年超
デリバティブ金融負債
通貨デリバティブ2,4692,4692,469-
金利デリバティブ49249139497
商品デリバティブ232323-
合計2,9862,9852,88897

満期分析に含まれているキャッシュ・フローが著しく早期に発生すること、又は著しく異なる金額で発生することは見込まれておりません。
(4)為替変動リスク
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、機能通貨以外の通貨で実施する取引から発生する為替変動リスクに晒されております。為替変動リスクを管理するため、為替予約や通貨スワップ等を利用し、為替変動リスクをヘッジしております。
主要な為替レートは以下のとおりであります。
(単位:円)

前連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)
当連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
平均レート期末日レート平均レート期末日レート
米ドル106.82103.50109.80115.02
ユーロ121.81126.95129.89130.51

イ. 為替変動リスクのエクスポージャー
為替変動リスクのエクスポージャーは以下のとおりであります。なお、エクスポージャーの金額は、為替予約や通貨スワップ等により為替変動リスクを回避している金額を除いております。
前連結会計年度末
(2020年12月31日)
当連結会計年度末
(2021年12月31日)
千米ドル千ユーロ千米ドル千ユーロ
外貨建金融商品△196,836840△ 257,6187,203

ロ. 為替変動リスクの感応度分析
当社グループが期末日にて保有する外貨建金融商品において、期末日における為替レートが、米ドル、ユーロに対してそれぞれ1%円高となった場合に税引前利益に影響を与える金額は以下のとおりであります。
この分析は、為替変動リスクの各エクスポージャーに1%を乗じて算定し、各為替レートの変動が他の変数(他の為替レート、金利等)に与える影響はないものと仮定しております。当該分析は前連結会計年度と同一の基礎に基づいて実施しております。
(単位:百万円)

前連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)
当連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
米ドル(1%円高)203296
ユーロ(1%円高)△1△9

(5)金利変動リスク
変動金利の有利子負債は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引を用いております。
イ. 金利変動リスクのエクスポージャー
金利変動リスクのエクスポージャーは、以下のとおりであります。なお、エクスポージャーの金額は、金利スワップ取引により変動リスクを回避している金額を除いております。
(単位:百万円)

前連結会計年度末
(2020年12月31日)
当連結会計年度末
(2021年12月31日)
1年内1年超合計1年内1年超合計
借入金102,229-102,22936,820-36,820
コマーシャル・ペーパー4,654-4,654---
短期有利子負債106,884-106,88436,820-36,820
借入金54,860210,477265,33868,77638,631107,408
長期有利子負債54,860210,477265,33868,77638,631107,408

ロ. 金利変動リスクの感応度分析
当社グループが期末日にて保有する変動性金利金融商品において、期末日における金利が、1%上昇した場合に税引前利益に影響を与える金額は以下のとおりであります。
この分析は、金利変動リスクのエクスポージャーに1%を乗じて算定し、金利の変動が他の変数(為替レート等)に与える影響はないものと仮定しております。当該分析は前連結会計年度と同一の基礎に基づいて実施しております。
(単位:百万円)

前連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)
当連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
変動金利性金融商品△3,722△ 1,442

(6)公正価値
イ. 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
(デリバティブ)
通貨デリバティブは先物相場や契約を締結している金融機関から提示された価格等、金利デリバティブは契約を締結している金融機関から提示された価格等、商品デリバティブは契約を締結している取引先から提示された価格等に基づいており、いずれも公正価値ヒエラルキーレベル2に分類されます。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分されます。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、第三者による鑑定評価及びその他の適切な評価方法により見積もっており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。
(純損益を通じて公正価値で測定する金融資産)
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分されます。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、第三者による鑑定評価及びその他の適切な評価方法により見積もっており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。
ロ.償却原価で測定される金融資産及び金融負債
償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
(償却原価で測定される金融資産)
一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われているため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(社債)
市場価格に基づき、公正価値を算定しております。
(上記以外の償却原価で測定される金融負債)
一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
なお、償却原価で測定される金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。
ハ. 金融商品の公正価値
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

前連結会計年度末
(2020年12月31日)
当連結会計年度末
(2021年12月31日)
帳簿価額公正価値帳簿価額公正価値
公正価値で測定する金融資産
その他の流動資産及びその他の金融資産
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ3,3143,3146,4396,439
ヘッジの要件を満たすデリバティブ7617617,0487,048
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産122,250122,250102,452102,452
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産--4,0004,000
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物236,124236,124195,830195,830
営業債権266,177266,177295,161295,161
その他の債権31,60931,60932,09332,093
その他の金融資産6,8876,8876,8416,841
公正価値で測定する金融負債
その他の流動負債及びその他の非流動負債
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ3,4453,4452,9512,951
ヘッジの要件を満たすデリバティブ1461463434
償却原価で測定される金融負債
営業債務151,874151,874196,435196,435
有利子負債(短期及び長期)
借入金651,207654,876470,662474,210
コマーシャル・ペーパー4,6544,654--
社債59,88560,54859,91060,472
その他の債務123,379123,379122,047122,047
その他の流動負債--19,13419,134
その他の非流動負債18,27618,2762,0582,058

二. 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、公正価値で測定する金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。公正価値の測定に利用するインプットをもとにそれぞれのレベルを以下のように分類しております。
インプットには、株価、為替レート並びに金利及び商品価格等に係る指数が含まれております。
・レベル1:活発な市場における公表価格
・レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格
・レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
(単位:百万円)
前連結会計年度末(2020年12月31日)
レベル1レベル2レベル3合計
デリバティブ金融資産-4,075-4,075
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ-3,314-3,314
ヘッジの要件を満たすデリバティブ-761-761
資本性金融商品111,425-10,825122,250
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産111,425-10,825122,250
負債性金融商品----
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産----
デリバティブ金融負債-3,591-3,591
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ-3,445-3,445
ヘッジの要件を満たすデリバティブ-146-146

(単位:百万円)
当連結会計年度末(2021年12月31日)
レベル1レベル2レベル3合計
デリバティブ金融資産-13,488-13,488
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ-6,439-6,439
ヘッジの要件を満たすデリバティブ-7,048-7,048
資本性金融商品93,690-8,761102,452
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産93,690-8,761102,452
負債性金融商品--4,0004,000
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産--4,0004,000
デリバティブ金融負債-2,986-2,986
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ-2,951-2,951
ヘッジの要件を満たすデリバティブ-34-34

レベル間の重要な振り替えが行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の重要な振り替えが行われた金融商品はありません。
レベル3に分類された金融商品に係る期中変動は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)
当連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
1月1日残高8,91910,825
取得1,7974,260
売却△364△1,655
その他の包括利益611△677
その他の変動△1398
12月31日残高10,82512,761

ホ. 資本性金融商品
株式等の資本性金融商品は、主に中長期的な関係の維持・強化を図るために保有しており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。資本性金融商品の主な銘柄、及び公正価値の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

前連結会計年度末
(2020年12月31日)
当連結会計年度末
(2021年12月31日)
トヨタ自動車㈱29,05919,497
三菱地所㈱25,09318,105
スズキ㈱14,20213,154
本田技研工業㈱9,78310,982
三菱瓦斯化学㈱10,5017,850
その他33,61232,862
合計122,250102,452

資本性金融商品は、公正価値(市場価格等)の状況と事業上の必要性の検討を踏まえ売却を行っており、期中で売却等した銘柄の公正価値及びその他の資本の構成要素として認識していた累積利得又は損失の合計額(税効果前)は以下のとおりであります。認識していた累積利得又は損失は、売却等によりその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)
当連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
公正価値累積利得又は損失
(税効果前)
公正価値累積利得又は損失
(税効果前)
2,5091,58332,15323,813

資本性金融商品から認識される、受取配当金の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)
当連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
当期中に認識の中止を
行った金融資産
期末日現在で
保有する金融資産
当期中に認識の中止を
行った金融資産
期末日現在で
保有する金融資産
453,0374322,858

(7)デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、予定取引に関するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために商品先物取引及び為替予約を、また、変動金利の借入に関連するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために金利スワップ等を利用しております。これらのデリバティブは実需に見合う取引に限定し、投機及びトレーディング目的では保有しておりません。
当社グループは、ヘッジ会計を適用するにあたり、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、正式に指定し、文書化を行っております。また、ヘッジ開始時において、ヘッジの効果が有効であると見込まれるかどうかを評価することに加えて、その後も継続的にそのデリバティブがヘッジ対象の将来キャッシュ・フローの変動の影響を有効に相殺するかどうかについて評価を行っております。
当社グループは、原燃材料価格に係るキャッシュ・フローの変動をヘッジすることを目的として、ガス、オイル等の原燃材料スワップを締結し商品価格変動リスクをヘッジしております。当社グループの利用する原燃材料については、それらの市況価格に相関するものであり、市況価格を反映したヘッジ手段との経済的関係があると判断しております。商品価格リスクは、原燃材料価格の変動が当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼします。そのため、当社グループでは、主に原燃材料価格をリスク要素として指定し、ヘッジ会計を適用しております。なお、指定されたリスク要素は商品価格リスクの大部分を占めております。また、当社グループは、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として1対1の関係となるよう設定しております。
なお、ヘッジの非有効部分については、主にヘッジ対象の原燃材料価格の変動に対してヘッジ手段の公正価値の変動では、カバーできない部分があることによって発生しております。
また、当社グループは、外貨建予定取引のキャッシュ・フローの変動をヘッジすることを目的とし、為替予約を締結し、為替変動リスクをヘッジしております。上記リスクに対するヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジ対象の為替変動リスクが、ヘッジ手段の公正価値の変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。
原燃材料価格変動リスク及び為替変動リスクに係るキャッシュ・フロー・ヘッジの詳細は以下のとおりであります。
イ. 連結財政状態計算書におけるヘッジ会計の影響
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書におけるヘッジ手段の帳簿価額及びヘッジ非有効部分の算定の基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動額は以下のとおりであります。
(前連結会計年度末)
(単位:百万円)
リスク種類ヘッジ手段ヘッジ手段の帳簿価額ヘッジ手段
公正価値変動額
商品価格リスク(注1)スワップ契約その他の流動資産530△807
その他の金融資産231
その他の流動負債73
その他の非流動負債53
為替変動リスク為替予約その他の流動資産-154
その他の金融資産-
その他の流動負債20
その他の非流動負債-

注 1 上記の契約は、前連結会計年度末から3年内に満期を迎える予定であり、その大部分は1年内に満期を迎える予定であります。
(当連結会計年度末)
(単位:百万円)
リスク種類ヘッジ手段ヘッジ手段の帳簿価額ヘッジ手段
公正価値変動額
商品価格リスク(注1)スワップ契約その他の流動資産5,16413,456
その他の金融資産1,884
その他の流動負債-
その他の非流動負債-
為替変動リスク為替予約その他の流動資産-△10
その他の金融資産-
その他の流動負債34
その他の非流動負債-

注 1 上記の契約は、当連結会計年度末から3年内に満期を迎える予定であり、その大部分は1年内に満期を迎える予定であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるヘッジ手段の想定元本は以下のとおりであります。
(前連結会計年度末)
(単位:百万円)
リスク種類ヘッジ手段想定元本
商品価格リスクスワップ契約6,741
為替変動リスク為替予約4,638

(当連結会計年度末)
(単位:百万円)
リスク種類ヘッジ手段想定元本
商品価格リスクスワップ契約3,262
為替変動リスク為替予約8,416

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるヘッジ非有効金額の算定の基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動額及びキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
(単位:百万円)
リスク種類ヘッジ対象
価値変動額
キャッシュ・フロー・
ヘッジ剰余金
商品価格リスク807635
為替変動リスク△154△20

(当連結会計年度)
(単位:百万円)
リスク種類ヘッジ対象
価値変動額
キャッシュ・フロー・
ヘッジ剰余金
商品価格リスク△13,4567,048
為替変動リスク10△34

ロ. 連結純損益計算書及び連結包括利益計算書におけるヘッジ会計の影響
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結純損益計算書及び連結包括利益計算書における損益は以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
(単位:百万円)
リスク種類その他の包括利益に認識
されたヘッジ損益
純損益に認識した
ヘッジ非有効部分
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から棚卸資産の取得原価に振り替えた金額
商品価格リスク△807-△1,442

リスク種類その他の包括利益に認識
されたヘッジ損益
純損益に認識した
ヘッジ非有効部分
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益に振り替えた金額
為替変動リスク154-174

前連結会計年度において、予定取引が当初予定していた時期までに実行されないためにキャッシュ・フロー・ヘッジを終了したものはありません。
(当連結会計年度)
(単位:百万円)
リスク種類その他の包括利益に認識
されたヘッジ損益
純損益に認識した
ヘッジ非有効部分
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から棚卸資産の取得原価に振り替えた金額
商品価格リスク13,456-△7,042

リスク種類その他の包括利益に認識
されたヘッジ損益
純損益に認識した
ヘッジ非有効部分
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益に振り替えた金額
為替変動リスク△10-△4

当連結会計年度において、予定取引が当初予定していた時期までに実行されないためにキャッシュ・フロー・ヘッジを終了したものはありません。

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