有価証券報告書-第97期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
研究開発活動
当社グループでは、経営方針AGC plus 2.0 において“投資家の皆様に「企業価値」をプラスする”ことを掲げ、その実現のために戦略事業をはじめとする成長事業への投資を強化するとともに、各事業で資産効率の改善に取り組んでいます。研究開発領域においても「2030年のありたい姿」の実現に向けて、コア事業における研究開発で安定的な収益の基盤づくりに貢献するとともに、エレクトロニクス、ライフサイエンス、モビリティをターゲット領域とする戦略事業についての開発活動にも重点的に注力して、技術力の向上に努めています。
具体的には、建物や車の外観を損なわない通信用ガラスアンテナや5Gミリ波帯の屋内通信環境の改善に寄与するRIS(Reconfigurable Intelligent Surface)反射板など次世代高速通信で使われる材料・基板・部材の開発や、携帯端末のカバーガラスなどに用いられる化学強化用特殊ガラスの開発とディスプレイ以外(自動車内装や建築、照明等)への用途展開、地球温暖化への影響を大幅に抑制する空調機器向け新冷媒などの開発、ガラス・化学・セラミックス技術の融合による高付加価値商品(ディスプレイ関連部材や省エネ効果の高い自動車用調光ガラス等)の開発、フッ素・化学分野における医農薬原体の開発など、今後拡大が見込まれる分野での研究開発活動をより強化して進めています。
こうした活動を更に加速するため、これまで分散していた材料開発、新商品開発、基盤技術開発、プロセス開発拠点を集約し、2021年6月にAGC横浜テクニカルセンター(神奈川県横浜市)として運営を開始しました。素材開発→プロセス開発→設備技術開発をシームレスにつなぐ体制の構築により、研究開発スピードの大幅な向上とオープンイノベーションの実現に取り組んでいます。
AGC横浜テクニカルセンターにはお客様やアカデミア、ベンチャー企業などの社外パートナーとの協創を加速する場として、協創空間「AO(アオ/AGC OPEN SQUARE)」を設けました。社外パートナーとの共創活動が、更なる価値の創造・発見につながることを期待しています。
また、当社では必要に応じ、共同研究や委託研究、あるいは国が行う大型プロジェクトへの参画等を活用することで、効率的な開発推進を図っています。一例として、2019年8月より、東京大学との間で、東京大学国際オープンイノベーション機構を活用した共同研究を開始し、新規事業創出を目的とした産学共同研究を行っています。さらに、ユニークな産学連携システムとして、共同研究テーマを公募する「リサーチコラボレーション制度」も導入し、2004年の開設以来、国内の大学・公的研究機関との共同研究を継続的に進めています。
加えて、北米、欧州、中国、及び東南アジアに駐在員を配置し、海外大学や研究機関等への積極的な情報収集活動を行うとともに、当社グループとのシナジーが期待できる技術を保有するベンチャー企業の探索を行っています。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は49,444百万円でした。当連結会計年度における各事業部門別の研究開発課題と研究成果及び研究開発費は次のとおりです。
(1) コーポレート
コーポレートが担当している研究開発には、技術プラットフォームの強化拡大を目指した長期的・基礎的な研究開発と、新規事業の創出を目指した研究開発があります。また上記の戦略に基づいた全社的研究開発体制の構築もコーポレートが策定・調整しています。コーポレートが担当しているテーマとしては、高度な解析技術などの共通基盤技術の開発、既存事業及び新事業に資する材料技術の開発等があります。
当連結会計年度における、コーポレートの研究開発費は19,983百万円でした。
(2) ガラス
当事業の研究開発部門では、建築用ガラスや自動車用ガラスに関する商品設計や新技術開発、生産技術開発を行っています。また、事業活動におけるGHG排出量削減に向けて、環境に配慮したガラス溶解プロセスに関する技術開発も行っています。
当連結会計年度における、当事業部門に係る研究開発費は8,782百万円でした。
(3) 電子
当事業の研究開発部門では、全ての薄型ディスプレイ商品に対応する表示デバイス用ガラスを提供しているガラスメーカーとして、ガラス溶解・成形・研磨・検査などの生産技術開発に注力しています。その他にも多岐にわたる研究開発テーマがあり、主に半導体製造装置用部材、ディスプレイ関連部材、光電子部材等に関する新商品・新技術・生産技術の開発を行っています。
当連結会計年度における、当事業部門に係る研究開発費は10,330百万円でした。
(4) 化学品
当事業の研究開発部門では、AGC plus 2.0 が掲げる“世の中に「安心・安全・快適」をプラスする”素材・ソリューションを提供すべく、フッ素化学、高分子化学、無機化学、電気化学などの基盤技術を生かした新商品・新技術の開発を行っています。特に、環境に配慮した製品やプロセスの開発に注力している他、医農薬中間体・原体やバイオ分野の開発も進めています。
当連結会計年度における、当事業部門に係る研究開発費は9,231百万円でした。
(5) セラミックス・その他
上記以外の事業部門における当連結会計年度の研究開発費は1,115百万円でした。
具体的には、建物や車の外観を損なわない通信用ガラスアンテナや5Gミリ波帯の屋内通信環境の改善に寄与するRIS(Reconfigurable Intelligent Surface)反射板など次世代高速通信で使われる材料・基板・部材の開発や、携帯端末のカバーガラスなどに用いられる化学強化用特殊ガラスの開発とディスプレイ以外(自動車内装や建築、照明等)への用途展開、地球温暖化への影響を大幅に抑制する空調機器向け新冷媒などの開発、ガラス・化学・セラミックス技術の融合による高付加価値商品(ディスプレイ関連部材や省エネ効果の高い自動車用調光ガラス等)の開発、フッ素・化学分野における医農薬原体の開発など、今後拡大が見込まれる分野での研究開発活動をより強化して進めています。
こうした活動を更に加速するため、これまで分散していた材料開発、新商品開発、基盤技術開発、プロセス開発拠点を集約し、2021年6月にAGC横浜テクニカルセンター(神奈川県横浜市)として運営を開始しました。素材開発→プロセス開発→設備技術開発をシームレスにつなぐ体制の構築により、研究開発スピードの大幅な向上とオープンイノベーションの実現に取り組んでいます。
AGC横浜テクニカルセンターにはお客様やアカデミア、ベンチャー企業などの社外パートナーとの協創を加速する場として、協創空間「AO(アオ/AGC OPEN SQUARE)」を設けました。社外パートナーとの共創活動が、更なる価値の創造・発見につながることを期待しています。
また、当社では必要に応じ、共同研究や委託研究、あるいは国が行う大型プロジェクトへの参画等を活用することで、効率的な開発推進を図っています。一例として、2019年8月より、東京大学との間で、東京大学国際オープンイノベーション機構を活用した共同研究を開始し、新規事業創出を目的とした産学共同研究を行っています。さらに、ユニークな産学連携システムとして、共同研究テーマを公募する「リサーチコラボレーション制度」も導入し、2004年の開設以来、国内の大学・公的研究機関との共同研究を継続的に進めています。
加えて、北米、欧州、中国、及び東南アジアに駐在員を配置し、海外大学や研究機関等への積極的な情報収集活動を行うとともに、当社グループとのシナジーが期待できる技術を保有するベンチャー企業の探索を行っています。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は49,444百万円でした。当連結会計年度における各事業部門別の研究開発課題と研究成果及び研究開発費は次のとおりです。
(1) コーポレート
コーポレートが担当している研究開発には、技術プラットフォームの強化拡大を目指した長期的・基礎的な研究開発と、新規事業の創出を目指した研究開発があります。また上記の戦略に基づいた全社的研究開発体制の構築もコーポレートが策定・調整しています。コーポレートが担当しているテーマとしては、高度な解析技術などの共通基盤技術の開発、既存事業及び新事業に資する材料技術の開発等があります。
当連結会計年度における、コーポレートの研究開発費は19,983百万円でした。
(2) ガラス
当事業の研究開発部門では、建築用ガラスや自動車用ガラスに関する商品設計や新技術開発、生産技術開発を行っています。また、事業活動におけるGHG排出量削減に向けて、環境に配慮したガラス溶解プロセスに関する技術開発も行っています。
当連結会計年度における、当事業部門に係る研究開発費は8,782百万円でした。
(3) 電子
当事業の研究開発部門では、全ての薄型ディスプレイ商品に対応する表示デバイス用ガラスを提供しているガラスメーカーとして、ガラス溶解・成形・研磨・検査などの生産技術開発に注力しています。その他にも多岐にわたる研究開発テーマがあり、主に半導体製造装置用部材、ディスプレイ関連部材、光電子部材等に関する新商品・新技術・生産技術の開発を行っています。
当連結会計年度における、当事業部門に係る研究開発費は10,330百万円でした。
(4) 化学品
当事業の研究開発部門では、AGC plus 2.0 が掲げる“世の中に「安心・安全・快適」をプラスする”素材・ソリューションを提供すべく、フッ素化学、高分子化学、無機化学、電気化学などの基盤技術を生かした新商品・新技術の開発を行っています。特に、環境に配慮した製品やプロセスの開発に注力している他、医農薬中間体・原体やバイオ分野の開発も進めています。
当連結会計年度における、当事業部門に係る研究開発費は9,231百万円でした。
(5) セラミックス・その他
上記以外の事業部門における当連結会計年度の研究開発費は1,115百万円でした。