繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年12月31日
- 461億3600万
- 2009年12月31日 -19.9%
- 369億5300万
- 2010年12月31日 -15.74%
- 311億3800万
- 2011年12月31日 +36.3%
- 424億4100万
- 2012年12月31日 -41.98%
- 246億2400万
個別
- 2008年12月31日
- 191億3000万
- 2009年12月31日 -43.9%
- 107億3200万
- 2010年12月31日 -28.01%
- 77億2600万
- 2011年12月31日 +132.58%
- 179億6900万
- 2012年12月31日 -83.87%
- 28億9800万
有報情報
- #1 地域に関する情報(IFRS)(連結)
- (注1) 非流動資産には、「持分法で会計処理されている投資」、「その他の金融資産」、「繰延税金資産」及び「前払年金費用」を含めておりません。2024/03/28 14:03
(注2) 非流動資産は、資産の所在地によっており、「アメリカ」にはブラジルを含めて記載しております。 - #2 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損を測定する最小単位である、資金生成単位の使用価値及び処分コスト控除後の公正価値の算定(「注記3 重要性がある会計方針」(9)及び「注記11 非金融資産の減損」参照)2024/03/28 14:03
・繰延税金資産の回収可能性(「注記3 重要性がある会計方針」(16)及び「注記13 繰延税金資産・負債」参照)
・確定給付型年金制度の数理計算上の仮定(「注記3 重要性がある会計方針」(11)及び「注記17 退職給付」参照) - #3 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 減損損失は、連結純損益計算書上、「その他費用」に計上しております。2024/03/28 14:03
当社グループの連結財政状態計算書に計上されている棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産について、今後、収益性の低下及び公正価値の変動等により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失が発生する可能性があり、当社グループの翌連結会計年度の連結財務諸表において、非金融資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)のれんを含む資金生成単位の減損テスト - #4 注記事項-繰延税金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 13 繰延税金資産・負債2024/03/28 14:03
(1)未認識の繰延税金資産 - #5 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (9)非金融資産の減損2024/03/28 14:03
当社グループは、棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産について、毎期末日に各資産又は資産が属する資金生成単位に対して減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、年1回の減損テストを実施しております。
減損テストにおいて、個別にテストされない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資産グループ(資金生成単位)に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位は、当該のれんを内部報告目的で管理している最小の単位であり、かつ事業セグメントよりも大きくならないようにしております。 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/03/28 14:03
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 投資有価証券、関係会社株式及び出資金評価損 106,204百万円 103,317百万円 繰延税金負債合計 △20,283 △18,263 繰延税金資産(負債)の純額 6,460 4,563