有価証券報告書-第101期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券、関係会社株式及び出資金評価損	136,607百万円		140,970百万円
減損損失	4,718		4,747
棚卸資産	3,300		4,450
退職給付引当金	7,226		1,829
賞与引当金	1,740		1,736
繰越外国税額控除等	1,289		1,631
定期修繕引当金	1,339		1,523
固定資産除却損	973		1,365
訴訟損失引当金	1,203		1,225
減価償却費損金算入限度超過額	1,060		1,052
長期貸付金	2,742		-
その他	2,489		2,377
繰延税金資産小計	164,693		162,911
評価性引当額	△140,677		△144,348
繰延税金資産合計	24,015		18,562
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△5,643		△6,732
その他有価証券評価差額金	△5,806		△4,565
退職給付信託設定益	△2,322		△1,832
繰延税金負債合計	△13,771		△13,130
繰延税金資産(負債)の純額	10,243		5,432

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	前事業年度においては、税		30.4%
(調整)	引前当期純損失が計上され
受取配当等永久に益金に算入されない項目	ているため、記載しており		△17.3
試験研究費特別控除	ません。		△1.5
評価性引当額			2.7
外国子会社配当金に係る源泉所得税			1.2
その他			△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			13.5

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社はグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.43%から31.32%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は31百万円増加しております。