有価証券報告書-第98期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券、関係会社株式及び出資金評価損	84,959百万円		106,204百万円
退職給付引当金	8,600		7,932
棚卸資産	3,295		3,601
短期貸付金	2,676		2,676
減価償却費損金算入限度超過額	2,456		2,186
減損損失	2,068		2,147
長期貸付金	2,313		1,693
賞与引当金	1,594		1,627
その他	6,692		6,055
繰延税金資産小計	114,656		134,124
評価性引当額	△89,728		△107,380
繰延税金資産合計	24,928		26,744
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,635		△10,127
固定資産圧縮積立金	△3,723		△6,612
退職給付信託設定益	△5,034		△3,544
その他	△54		-
繰延税金負債合計	△25,447		△20,283
繰延税金資産(負債)の純額	△519		6,460

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△19.8		△31.6
試験研究費特別控除	△1.4		△3.8
評価性引当額	3.2		27.9
外国子会社配当金に係る源泉所得税	1.3		4.6
その他	△0.7		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.1		26.1