有価証券報告書-第99期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券、関係会社株式及び出資金評価損	106,204百万円		103,317百万円
退職給付引当金	7,932		7,363
減損損失	2,147		3,295
棚卸資産	3,601		2,868
短期貸付金	2,676		2,677
減価償却費損金算入限度額	2,186		1,984
長期貸付金	1,693		1,885
賞与引当金	1,627		1,651
その他	6,055		5,838
繰延税金資産小計	134,124		130,883
評価性引当額	△107,380		△108,056
繰延税金資産合計	26,744		22,826
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,127		△9,223
固定資産圧縮積立金	△6,612		△6,140
退職給付信託設定益	△3,544		△2,899
繰延税金負債合計	△20,283		△18,263
繰延税金資産(負債)の純額	6,460		4,563

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△31.6		△21.6
試験研究費特別控除	△3.8		△1.2
評価性引当額	27.9		0.5
外国子会社配当金に係る源泉所得税	4.6		2.7
その他	△1.4		△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1		8.5

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。