有価証券報告書-第94期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券及び関係会社株式評価損	60,559百万円		57,863百万円
退職給付引当金	17,488		16,225
減価償却費損金算入限度超過額	4,797		4,047
短期貸付金	2,676		2,676
減損損失	2,521		2,187
棚卸資産	1,930		2,520
その他	7,777		7,697
繰延税金資産小計	97,751		93,218
評価性引当額	△59,932		△61,851
繰延税金資産合計	37,818		31,367
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△43,708		△28,486
退職給付信託設定益	△8,352		△7,417
固定資産圧縮積立金	△4,459		△4,213
その他	△517		△382
繰延税金負債合計	△57,037		△40,499
繰延税金資産(負債)の純額	△19,219		△9,132

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△9.1		△18.4
試験研究費特別控除	△5.5		△2.5
評価性引当額	1.1		3.1
その他	0.3		2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.3		15.2