有価証券報告書-第91期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2014年12月31日)		当事業年度 (2015年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券及び関係会社株式評価損	63,640百万円		57,926百万円
退職給付引当金	28,773		21,302
減価償却費損金算入限度超過額	5,491		4,682
減損損失	5,456		3,815
短期貸付金	3,116		2,818
その他	9,555		10,048
繰延税金資産小計	116,032		100,594
評価性引当額	△68,310		△63,216
繰延税金資産合計	47,722		37,378
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△45,324		△41,007
退職給付信託設定益	△10,724		△8,296
固定資産圧縮積立金	△6,296		△5,264
その他	△467		△750
繰延税金負債合計	△62,813		△55,318
繰延税金資産(負債)の純額	△15,090		△17,940

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2014年12月31日)		当事業年度 (2015年12月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△42.3		△20.2
試験研究費特別控除	△3.0		△4.2
評価性引当額	9.7		3.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		5.0
その他	0.5		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.5		21.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2015年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(2015年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から2016年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、2017年1月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。なお、この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)が2,005百万円減少し、法人税等調整額が2,308百万円、その他有価証券評価差額金が4,313百万円、それぞれ増加しております。