有価証券報告書-第90期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2013年12月31日)		当事業年度 (2014年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券及び関係会社株式評価損	59,210百万円		63,640百万円
退職給付引当金	31,558		28,773
減価償却費損金算入限度超過額	4,963		5,491
減損損失	6,073		5,456
短期貸付金	3,326		3,116
その他	8,326		9,555
繰延税金資産小計	113,459		116,032
評価性引当額	△63,394		△68,310
繰延税金資産合計	50,065		47,722
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△47,574		△45,324
退職給付信託設定益	△11,248		△10,724
固定資産圧縮積立金	△6,671		△6,296
その他	△603		△467
繰延税金負債合計	△66,098		△62,813
繰延税金資産(負債)の純額	△16,033		△15,090

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2013年12月31日)		当事業年度 (2014年12月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△19.4		△42.3
試験研究費特別控除	△3.6		△3.0
評価性引当額	△4.1		9.7
その他	△1.4		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.3		3.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2014年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月
1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資
産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2015年1月1日に開始する事業年度に解消が見込ま
れる一時差異については従来の37.8%から35.4%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。