有価証券報告書-第101期(2025/01/01-2025/12/31)

13 繰延税金資産・負債
(1)未認識の繰延税金資産
当社グループは、将来減算一時差異、将来課税所得計画及びタックス・プランニングを考慮して繰延税金資産を認識しております。ただし、以下の項目については繰延税金資産を認識しておりません。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2024年12月31日)	当連結会計年度末 (2025年12月31日)
繰越欠損金	574,386	628,268
将来減算一時差異	526,739	580,130
合計	1,101,126	1,208,398

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2024年12月31日)	当連結会計年度末 (2025年12月31日)
1年目	1,246	161
2年目	161	636
3年目	1,608	13,283
4年目	13,348	21,719
5年目以降	558,021	592,468
合計	574,386	628,268

(2)未認識の繰延税金負債
当社グループは、未分配利益及び在外営業活動体の換算差額等から生じた子会社等に対する持分に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しております。一方で、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合については、当該一時差異に係る繰延税金負債を認識しておりません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異の合計額(在外営業活動体の換算差額等のその他包括利益を含む)は、それぞれ451,383百万円、452,403百万円です。
(3)認識された繰延税金資産・負債
繰延税金資産・負債は以下の項目に起因するものであります。
当社グループは、2023年5月23日に公表された「国際的な税制改革‐第2の柱モデルルール(IAS第12号の改訂)」の定める例外規定を適用し、経済協力開発機構(OECD)が公表した、新たなグローバル・ミニマム課税の枠組みに関する第2の柱モデルルールに関する税制(以下、「グローバル・ミニマム課税制度」という。)から生じる税金に係る繰延税金について認識及び開示を行っておりません。

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2024年12月31日)	当連結会計年度末 (2025年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	17,133	15,377
減価償却費	14,361	14,634
減損損失	14,938	14,034
繰越欠損金	11,445	18,329
リース負債	14,167	19,029
その他	7,177	8,837
繰延税金資産合計	79,225	90,242
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	△6,709	△6,714
退職給付信託設定益	△2,322	△1,832
減価償却費	△11,745	△9,107
固定資産圧縮積立金	△5,911	△6,847
使用権資産	△13,822	△18,705
その他	△22,559	△24,375
繰延税金負債合計	△63,071	△67,583
繰延税金資産の純額	16,153	22,658

(4)繰延税金資産・負債の増減内容
繰延税金資産・負債の増減内容は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2024年12月31日)	当連結会計年度末 (2025年12月31日)
1月1日残高(純額)	1,808	16,153
純損益で認識された額	7,024	△367
その他の包括利益で認識された額	114	4,838
その他企業結合及び為替変動等	7,205	2,034
12月31日残高(純額)	16,153	22,658

(5)法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
なお、この税率変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。