有価証券報告書-第100期(2024/01/01-2024/12/31)

13 繰延税金資産・負債
(1)未認識の繰延税金資産
当社グループは、将来減算一時差異、将来課税所得計画及びタックス・プランニングを考慮して繰延税金資産を認識しております。ただし、以下の項目については繰延税金資産を認識しておりません。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2023年12月31日)	当連結会計年度末 (2024年12月31日)
繰越欠損金	471,824	574,386
将来減算一時差異	383,411	526,739
合計	855,236	1,101,126

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2023年12月31日)	当連結会計年度末 (2024年12月31日)
1年目	2,581	1,246
2年目	1,308	161
3年目	199	1,608
4年目	14,031	13,348
5年目以降	453,703	558,021
合計	471,824	574,386

(2)未認識の繰延税金負債
当社グループは、未分配利益及び在外営業活動体の換算差額等から生じた子会社等に対する持分に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しております。一方で、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合については、当該一時差異に係る繰延税金負債を認識しておりません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異の合計額(在外営業活動体の換算差額を含む)は、それぞれ414,045百万円、451,383百万円です。
(3)認識された繰延税金資産・負債
繰延税金資産・負債は以下の項目に起因するものであります。
当社グループは、2023年5月23日に公表された「国際的な税制改革‐第2の柱モデルルール(IAS第12号の改訂)」の定める例外規定を適用し、経済協力開発機構(OECD)が公表した、新たなグローバル・ミニマム課税の枠組みに関する第2の柱モデルルールに関する税制(以下、「グローバル・ミニマム課税制度」という。)から生じる税金(以下、「第2の柱の法人所得税」という。)に係る繰延税金について認識及び開示を行っておりません。

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2023年12月31日)	当連結会計年度末 (2024年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	15,568	17,133
減価償却費	11,390	14,361
減損損失	17,859	14,938
繰越欠損金	22,176	11,445
リース負債	14,286	14,167
その他	5,852	7,177
繰延税金資産合計	87,134	79,225
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	△9,822	△6,709
退職給付信託設定益	△2,899	△2,322
減価償却費	△21,828	△11,745
固定資産圧縮積立金	△6,319	△5,911
使用権資産	△14,141	△13,822
その他	△30,313	△22,559
繰延税金負債合計	△85,325	△63,071
繰延税金資産の純額	1,808	16,153

(4)繰延税金資産・負債の増減内容
繰延税金資産・負債の増減内容は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2023年12月31日)	当連結会計年度末 (2024年12月31日)
1月1日残高(純額)	11,926	1,808
純損益で認識された額	△1,882	7,024
その他の包括利益で認識された額	△13,231	114
その他企業結合及び為替変動等	4,996	7,205
12月31日残高(純額)	1,808	16,153