有価証券報告書-第99期(2023/01/01-2023/12/31)

13 繰延税金資産・負債
(1)未認識の繰延税金資産
当社グループは、将来減算一時差異、将来課税所得計画及びタックス・プランニングを考慮して繰延税金資産を認識しております。ただし、以下の項目については繰延税金資産を認識しておりません。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2022年12月31日)	当連結会計年度末 (2023年12月31日)
繰越欠損金	378,306	471,824
将来減算一時差異	344,063	383,411
合計	722,369	855,236

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2022年12月31日)	当連結会計年度末 (2023年12月31日)
1年目	2,516	2,581
2年目	2,026	1,308
3年目	2,701	199
4年目	12,474	14,031
5年目以降	358,588	453,703
合計	378,306	471,824

(2)未認識の繰延税金負債
当社グループは、未分配利益及び在外営業活動体の換算差額等から生じた子会社等に対する持分に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しております。一方で、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合については、当該一時差異に係る繰延税金負債を認識しておりません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異の合計額(在外営業活動体の換算差額を含む)は、それぞれ383,821百万円、414,045百万円です。
(3)認識された繰延税金資産・負債
繰延税金資産・負債は以下の項目に起因するものであります。
当連結会計年度より、2023年5月23日に公表された「国際的な税制改革‐第2の柱モデルルール(IAS第12号の改訂)」を適用しております。当社グループは、本改訂における例外規定を当連結会計年度から遡及適用し、経済協力開発機構(OECD)が公表した、新たなグローバル・ミニマム課税の枠組みに関する第2の柱モデルルールに関する税制(以下、「グローバル・ミニマム課税制度」という。)から生じる税金(以下、「第2の柱の法人所得税」という。)に係る繰延税金について認識及び開示を行っておりません。

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2022年12月31日)	当連結会計年度末 (2023年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	10,123	15,568
減価償却費	10,082	11,390
減損損失	18,308	17,859
繰越欠損金	19,830	22,176
リース負債	15,309	14,286
その他	20,437	5,852
繰延税金資産合計	94,091	87,134
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	△10,570	△9,822
退職給付信託設定益	△3,544	△2,899
減価償却費	△19,340	△21,828
固定資産圧縮積立金	△6,832	△6,319
使用権資産	△14,980	△14,141
その他	△26,896	△30,313
繰延税金負債合計	△82,164	△85,325
繰延税金資産の純額	11,926	1,808

(4)繰延税金資産・負債の増減内容
繰延税金資産・負債の増減内容は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2022年12月31日)	当連結会計年度末 (2023年12月31日)
1月1日残高(純額)	△8,203	11,926
純損益で認識された額	19,103	△1,882
その他の包括利益で認識された額	△4,472	△13,231
その他企業結合及び為替変動等	5,499	4,996
12月31日残高(純額)	11,926	1,808