在外営業活動体の換算差額
連結
- 2018年12月31日
- -553億6100万
- 2019年12月31日
- -59億5600万
- 2020年12月31日 -611.03%
- -423億4900万
- 2021年12月31日
- 778億1900万
- 2022年12月31日 +57.74%
- 1227億5300万
- 2023年12月31日 -36.68%
- 777億3300万
有報情報
- #1 注記事項-その他の包括利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 在外営業活動体の換算差額に含まれている組替調整額は、前連結会計年度は△670百万円(税効果前)、251百万円(税効果)であります。当連結会計年度は△1,919百万円(税効果前)、551百万円(税効果)であります。2024/03/28 14:03
なお、非支配持分に帰属する金額は以下のとおりであります。 - #2 注記事項-後発事象、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (ロシア事業の譲渡完了)2024/03/28 14:03
当社グループは、2023年2月にロシア事業の譲渡の検討を開始し、2024年2月27日をもって、譲渡が完了しました。この結果、翌連結会計年度において、関係会社株式売却損として約350億円(約220百万ユーロ)を計上する見込みです。なお、当該関係会社株式売却損は、主として在外営業活動体の換算差額の組替調整によるものです。
①譲渡対象会社の名称、事業の内容及び規模 - #3 注記事項-繰延税金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (2)未認識の繰延税金負債2024/03/28 14:03
当社グループは、未分配利益及び在外営業活動体の換算差額等から生じた子会社等に対する持分に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しております。一方で、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合については、当該一時差異に係る繰延税金負債を認識しておりません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異の合計額(在外営業活動体の換算差額を含む)は、それぞれ383,821百万円、414,045百万円です。 - #4 注記事項-資本、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2024/03/28 14:03
(確定給付制度の再測定)前連結会計年度末(2022年12月31日) 当連結会計年度末(2023年12月31日) キャッシュ・フロー・ヘッジ 2,321 △6,167 在外営業活動体の換算差額 300,024 365,053 合計 339,046 413,941
確定給付制度の再測定には、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益(実績額)と制度資産に係る利息収益(予定額)の差額等が含まれます。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ハ. 資本2024/03/28 14:03
当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末比687億円増の16,543億円となりました。これは主に、前連結会計年度末比で円安になったことにより在外営業活動体の換算差額が増加したことによるものであります。
(ⅱ) 経営成績 - #6 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結包括利益計算書】2024/03/28 14:03
(単位:百万円) キャッシュ・フロー・ヘッジ 20 △2,905 △8,366 在外営業活動体の換算差額 20 122,753 77,733 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 119,847 69,366