投資有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 1727億9100万
- 2009年12月31日 +15.64%
- 1998億1600万
- 2010年12月31日 -6.26%
- 1873億800万
- 2011年12月31日 -20.8%
- 1483億5000万
- 2012年12月31日 +32.05%
- 1958億9700万
個別
- 2008年12月31日
- 1293億5500万
- 2009年12月31日 +22.17%
- 1580億3500万
- 2010年12月31日 -5.47%
- 1493億9100万
- 2011年12月31日 -23.1%
- 1148億8100万
- 2012年12月31日 +37.11%
- 1575億1700万
- 2013年12月31日 +39.98%
- 2204億9900万
- 2014年12月31日 -3.16%
- 2135億2800万
- 2015年12月31日 +0.03%
- 2135億9500万
- 2016年12月31日 -0.02%
- 2135億5800万
- 2017年12月31日 +1.35%
- 2164億4000万
- 2018年12月31日 -25.42%
- 1614億3100万
- 2019年12月31日 -24.9%
- 1212億2700万
- 2020年12月31日 -5.93%
- 1140億4100万
- 2021年12月31日 -19.34%
- 919億9000万
- 2022年12月31日 -36.26%
- 586億3800万
- 2023年12月31日 -24.57%
- 442億2800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 14:03
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 投資有価証券、関係会社株式及び出資金評価損 106,204百万円 103,317百万円 退職給付引当金 7,932 7,363