5201 AGC

5201
2024/04/25
時価
1兆2445億円
PER 予
22.92倍
2009年以降
赤字-59.58倍
(2009-2023年)
PBR
0.84倍
2009年以降
0.45-1.82倍
(2009-2023年)
配当 予
3.67%
ROE 予
3.66%
ROA 予
1.81%
資料
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CSV,JSON

営業利益

【期間】

連結

2010年6月30日
1149億
2011年6月30日 -13.61%
992億5800万
2012年6月30日 -51.67%
479億7500万
2013年6月30日 -28.98%
340億7400万
2014年6月30日 -23.96%
259億1100万
2015年6月30日 +32.09%
342億2600万
2016年6月30日 +16.53%
398億8400万
2017年6月30日 +23.57%
492億8600万
2018年6月30日 +22.36%
603億500万
2019年6月30日 -31.2%
414億8700万
2020年6月30日 -50.4%
205億7900万
2021年6月30日 +362.65%
952億800万
2022年6月30日 +21.15%
1153億4000万
2023年6月30日 -44.22%
643億3600万

有報情報

#1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
持分法による投資損益665408
営業利益57,55530,089
その他収益9,3437,470
2023/08/04 9:00
#2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
持分法による投資損益1,297896
営業利益115,34064,336
その他収益711,38512,741
2023/08/04 9:00
#3 注記事項-重要な会計方針、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
当連結会計年度より、2023年5月23日に公表された「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール(IAS第12号の改訂)」を適用しております。本改訂は、経済協力開発機構(OECD)が公表した第2の柱モデルルールに関する税制から生じる税金(以下、第2の柱の法人所得税)に係る繰延税金の認識及び開示を一時的に免除する例外規定を定めたものです。当社グループは、当該例外規定を当連結会計年度から遡及適用し、第2の柱の法人所得税に係る繰延税金について認識及び開示を行っておりません。
要約四半期連結純損益計算書における「営業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標であります。「その他収益」及び「その他費用」の主な内訳には、為替差損益、固定資産売却益、固定資産除却損、減損損失、事業構造改善費用などがあります。「事業利益」には、金融収益・費用及び法人所得税費用を除いた全ての収益・費用が含まれております。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
2023/08/04 9:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当第2四半期連結累計期間の業績においては、戦略事業では、エレクトロニクス製品についてEUV露光用フォトマスクブランクス等の出荷が堅調に推移したものの、ライフサイエンス事業におけるバイオ医薬品の受託売上減少の影響を受けました。コア事業では、オートモーティブは、半導体を中心とした部品供給不足の影響の緩和により自動車生産台数が緩やかに回復し、当社グループの出荷も増加するとともに、販売価格も上昇しました。建築ガラスは、多くの地域で販売価格が上昇しました。一方で、エッセンシャルケミカルズで塩化ビニル樹脂等の販売価格が下落しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、為替の影響もあり前第2四半期連結累計期間比70億円(0.7%)増の9,853億円となりました。営業利益は、製造原価の悪化、原燃材料価格の上昇に加え、塩化ビニル樹脂等の販売価格の下落により同510億円(44.2%)減の643億円となりました。税引前四半期利益は、同516億円(43.9%)減の660億円、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は、同306億円(43.0%)減の406億円となりました。
<当第2四半期連結累計期間の業績>(億円:千万円単位四捨五入)
2023/08/04 9:00