営業利益
連結
- 2010年9月30日
- 1697億9200万
- 2011年9月30日 -19.72%
- 1363億600万
- 2012年9月30日 -45.81%
- 738億6800万
- 2013年9月30日 -28.29%
- 529億7400万
- 2014年9月30日 -19.84%
- 424億6200万
- 2015年9月30日 +20.14%
- 510億1400万
- 2016年9月30日 +21.83%
- 621億5200万
- 2017年9月30日 +32.66%
- 824億5100万
- 2018年9月30日 +5.55%
- 870億2400万
- 2019年9月30日 -15.42%
- 736億900万
- 2020年9月30日 -44.87%
- 405億8400万
- 2021年9月30日 +265.54%
- 1483億5000万
- 2022年9月30日 +2.52%
- 1520億9400万
- 2023年9月30日 -37.19%
- 955億3400万
有報情報
- #1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第3四半期連結会計期間】2023/11/07 10:02
(単位:百万円) 持分法による投資損益 630 673 営業利益 36,754 31,198 その他収益 15,610 7,666 - #2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第3四半期連結累計期間】2023/11/07 10:02
(単位:百万円) 持分法による投資損益 1,928 1,570 営業利益 152,094 95,534 その他収益 7 25,560 20,229 - #3 注記事項-重要な会計方針、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当連結会計年度より、2023年5月23日に公表された「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール(IAS第12号の改訂)」を適用しております。本改訂は、経済協力開発機構(OECD)が公表した第2の柱モデルルールに関する税制から生じる税金(以下、第2の柱の法人所得税)に係る繰延税金の認識及び開示を一時的に免除する例外規定を定めたものです。当社グループは、当該例外規定を当連結会計年度から遡及適用し、第2の柱の法人所得税に係る繰延税金について認識及び開示を行っておりません。2023/11/07 10:02
要約四半期連結純損益計算書における「営業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標であります。「その他収益」及び「その他費用」の主な内訳には、為替差損益、固定資産売却益、固定資産除却損、減損損失、事業構造改善費用などがあります。「事業利益」には、金融収益・費用及び法人所得税費用を除いた全ての収益・費用が含まれております。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第3四半期連結累計期間の業績においては、戦略事業では、エレクトロニクス製品は、オプトエレクトロニクス用部材の出荷は減少したものの、EUV露光用フォトマスクブランクス等の出荷が堅調に推移しました。ライフサイエンス事業は、バイオ医薬品の受託売上減少の影響を受けました。コア事業では、オートモーティブは、半導体を中心とした部品供給不足の影響の緩和により自動車生産台数が緩やかに回復し、当社グループの出荷も増加するとともに、販売価格も上昇しました。一方で、エッセンシャルケミカルズで塩化ビニル樹脂等の販売価格が下落しました。2023/11/07 10:02
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、為替のプラス影響を受けたものの、前第3四半期連結累計期間比150億円(1.0%)減の14,838億円となりました。営業利益は、原燃材料価格が下落したものの、製造原価の悪化や塩化ビニル樹脂等の販売価格の下落により同566億円(37.2%)減の955億円となりました。税引前四半期利益は、同660億円(40.0%)減の992億円、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は、同412億円(41.7%)減の575億円となりました。
<当第3四半期連結累計期間の業績>(億円:千万円単位四捨五入)