5201 AGC

5201
2024/04/22
時価
1兆2467億円
PER 予
22.96倍
2009年以降
赤字-59.58倍
(2009-2023年)
PBR
0.84倍
2009年以降
0.45-1.82倍
(2009-2023年)
配当 予
3.66%
ROE 予
3.66%
ROA 予
1.81%
資料
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セグメント利益又は損失(営業利益) - 建築ガラス

【期間】

連結

2019年6月30日
73億7500万
2020年6月30日
-207億5200万
2021年6月30日
203億200万
2022年6月30日 -43.83%
114億400万
2023年6月30日 +63.06%
185億9500万

有報情報

#1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
持分法による投資損益665408
営業利益57,55530,089
その他収益9,3437,470
2023/08/04 9:00
#2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
持分法による投資損益1,297896
営業利益115,34064,336
その他収益711,38512,741
2023/08/04 9:00
#3 報告セグメントの変更に関する事項(IFRS)(連結)
一方、「建築ガラス 欧米」、「建築ガラス アジア」カンパニーについては、フロート及び建築加工に係る技術開発や生産に関する情報の共有、気候変動問題に対するGHG削減や製品貢献等の社会的価値創出及び長期的な収益指標等への共通の取り組みを、建築用ガラス事業一体となって進めていること、また、製品及び販売市場の類似性等から、経済的特徴を共有していると判断しております。
上記の結果、事業展開上で考慮すべき共通項目が減少し、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業の両事業の戦略の独自性及び意思決定の迅速性を重視した事業運営へのシフトを鑑み、当連結会計年度より、「建築ガラス 欧米」及び「建築ガラス アジア」の2つのカンパニーを集約して「建築ガラス」セグメントとし、また「オートモーティブ」カンパニーを「オートモーティブ」セグメントとして、報告セグメントを見直しております。
この他、2023年1月1日付で「化学品」カンパニーを「化学品」及び「ライフサイエンス」カンパニーに分割したため、この組織変更に伴い、当連結会計年度より、「化学品」セグメントを「化学品」及び「ライフサイエンス」セグメントとして、報告セグメントを見直しております。
2023/08/04 9:00
#4 注記事項-収益、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
6 収益
当社グループは、「注記5 事業セグメント」に記載のとおり、「建築ガラス」「オートモーティブ」「電子」「化学品」「ライフサイエンス」の5つを報告セグメントとしております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの見直しを行っており、前連結会計年度の「ガラス」を「建築ガラス」と「オートモーティブ」に、「化学品」を「化学品」と「ライフサイエンス」に分割しております。前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2023/08/04 9:00
#5 注記事項-報告企業、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
AGC株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する企業であります。当社グループの要約四半期連結財務諸表は2023年6月30日を期末日とし、当社及び子会社、並びに関連会社の持分等により構成されております。
当社グループは、主に建築ガラス、オートモーティブ、電子、化学品、ライフサイエンスなどの事業を行っております。詳細については、「注記5 事業セグメント」に記載しております。
2023/08/04 9:00
#6 注記事項-重要な会計方針、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
当連結会計年度より、2023年5月23日に公表された「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール(IAS第12号の改訂)」を適用しております。本改訂は、経済協力開発機構(OECD)が公表した第2の柱モデルルールに関する税制から生じる税金(以下、第2の柱の法人所得税)に係る繰延税金の認識及び開示を一時的に免除する例外規定を定めたものです。当社グループは、当該例外規定を当連結会計年度から遡及適用し、第2の柱の法人所得税に係る繰延税金について認識及び開示を行っておりません。
要約四半期連結純損益計算書における「営業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標であります。「その他収益」及び「その他費用」の主な内訳には、為替差損益、固定資産売却益、固定資産除却損、減損損失、事業構造改善費用などがあります。「事業利益」には、金融収益・費用及び法人所得税費用を除いた全ての収益・費用が含まれております。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
2023/08/04 9:00
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(1) 経営成績
当社グループは、2021年2月に長期経営戦略「2030年のありたい姿」を策定しました。この戦略では、長期安定的な収益基盤となる「コア事業」と高成長分野である「戦略事業」を両輪として、最適な事業ポートフォリオへの転換を図り、継続的に経済的・社会的価値を創出することを目指します。この長期経営戦略「2030年のありたい姿」を確実に実現するため、中期経営計画 AGC plus-2023 を策定しました。当計画においては、コア事業の深化と戦略事業の探索を実現する“両利きの経営”を更に追求するとともに、サステナビリティ経営の推進とDX(デジタルトランスフォーメーション)の加速による競争力の強化を主要な戦略として設定しました。当第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)においては、日本でのフッ素関連製品、EUV露光用フォトマスクブランクスの製造能力増強を決定しました。一方で、ロシアでの建築ガラス、オートモーティブ事業について譲渡の検討を開始するとともに、ディスプレイ事業について関西工場高砂事業所における液晶用ガラス基板製品の生産終了を決定するなど、最適な事業ポートフォリオへの転換を着実に実行しています。
当第2四半期連結累計期間の業績においては、戦略事業では、エレクトロニクス製品についてEUV露光用フォトマスクブランクス等の出荷が堅調に推移したものの、ライフサイエンス事業におけるバイオ医薬品の受託売上減少の影響を受けました。コア事業では、オートモーティブは、半導体を中心とした部品供給不足の影響の緩和により自動車生産台数が緩やかに回復し、当社グループの出荷も増加するとともに、販売価格も上昇しました。建築ガラスは、多くの地域で販売価格が上昇しました。一方で、エッセンシャルケミカルズで塩化ビニル樹脂等の販売価格が下落しました。
2023/08/04 9:00