売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	325,596	658,583	989,598	1,326,293
税引前四半期利益又は税引前利益(百万円)	10,539	55,330	70,259	84,522

2017/04/25 13:49

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社は、執行役員制、カンパニー(社内擬似分社)制を導入しており、グローバル連結運営体制を採用するとともに、事業執行の責任と権限をカンパニー/SBUに大幅に委譲しています。
カンパニーは、売上高が概ね2,000億円を超え、グローバルに事業を展開する事業単位と位置付けており、現在「ガラス」、「電子」及び「化学品」の3つのカンパニーを設置しています。それ以下の規模の事業単位はSBU(戦略事業単位:ストラテジックビジネスユニット)と位置付け、「先進機能ガラス事業本部」及び「AGCセラミックス」がSBUとして設置されています。
上記の当社グループの経営監視及び経営執行の仕組み、コーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりです。

2017/04/25 13:49

#3 対処すべき課題（連結）

(3)経営方針AGC plusと中期経営計画AGC plus-2017
当社グループでは、全てのステークホルダーに価値をプラスすることを経営方針AGC plusに掲げ、マーケット視点と多様性を活かして売上高を拡大していくこと、メリハリある経営資源配分により資産効率を向上させていくことを中期経営計画AGC plus-2017の経営課題として事業運営を行っています。
[マーケット視点と多様性を活かした売上高の拡大]

2017/04/25 13:49

#4 業績等の概要

当連結会計年度(2015年1月1日から2015年12月31日まで)における当社グループを取り巻く世界経済は、緩やかな景気回復が続きました。日本においては、期後半において一部に弱さがみられたものの、政府の経済政策などにより、景気は緩やかな回復基調が継続しています。欧州の景気は引き続き緩やかに回復し、米国でも個人消費が増加するなど、景気回復が続いています。中国をはじめとする新興国においては、成長鈍化が見られました。
このような環境の下、当社グループでは、円安などの増収要因があったものの、ディスプレイ事業が減収となったことなどから、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比220億円(1.6%)減の13,263億円となりました。営業利益は、欧州及び北米における建築用ガラス事業の構造改革効果、原燃材料価格の下落などにより、同90億円(14.6%)増の712億円となりました。税引前利益は、退職後給付制度改定益などの計上により、同434億円(105.3%)増の845億円、親会社の所有者に帰属する当期純利益は同270億円(169.6%)増の429億円となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績の概要は以下のとおりです。

2017/04/25 13:49

#5 研究開発活動

6【研究開発活動】
当社グループでは、経営方針AGC plus として“投資家の皆様に「企業価値」をプラスする”ことを掲げ、その実現のために売上の拡大と資産効率の向上を進めています。研究開発におきましても、成長事業分野を見定め、その技術開発領域に重点を置いた効率的な研究開発活動を進めることを通じて、技術力を向上させ、売上高の拡大に努めてまいります。
具体的には、携帯端末のカバーガラスなどに用いられる化学強化用特殊ガラスの開発とディスプレイ以外(自動車内装や建築、照明、太陽光パネル等)への用途展開、地球温暖化への影響を大幅に抑制する空調機器向け新冷媒などの開発、ガラス・化学・セラミックス技術の融合による高付加価値商品(ディスプレイ関連部材や省エネ効果の高い自動車用調光ガラス等)の開発、フッ素・化学分野における医農薬原体の開発など、今後拡大が見込まれる分野での研究開発活動をより強化して進めております。

2017/04/25 13:49

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 経営成績
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比220億円(1.6%)減の13,263億円となりました。売上原価は、原燃材料価格の下落などにより、前連結会計年度比238億円(2.3%)減の9,927億円となりました。売上原価率については、前連結会計年度比0.5ポイント改善の74.8%となりました。また、欧州及び北米における構造改革効果もあり、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度比90億円(14.6%)増の712億円、営業利益率は前連結会計年度比で0.8ポイント改善の5.4%となりました。
当連結会計年度の税引前利益は、営業利益の増加及び退職後給付制度改定益などの計上により、前連結会計年度比434億円(105.3%)増の845億円になりました。税引前利益率は前連結会計年度比で3.3ポイント改善の6.4%となりました。

2017/04/25 13:49

#7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1 関係会社との主な取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2014年1月1日至 2014年12月31日)	当事業年度(自 2015年1月1日至 2015年12月31日)
関係会社に対する売上高	191,497百万円	167,905百万円
関係会社からの仕入高	245,004	221,995

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