営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

・単年度の業績目標達成への意欲を更に高めることを目的として、役位等に応じた額を単年度の連結業績指標に応じて変動させます。
・業績指標については、事業の収益力及び資産効率を高めると同時に、キャッシュを創出することが重要であることから、「営業資産営業利益率」(注5)と「キャッシュ・フロー」を用います。
・賞与の支給率は、営業資産営業利益率の目標に対する達成度合い及びキャッシュ・フローの前年比改善度合いに応じて変動します。加えて、全社業績、非財務資本の強化、ポートフォリオ転換の進展等の状況並びに個人業績も加味した上で、原則として、標準支給額に対して0〜200%の範囲で変動します。その決定にあたっては、報酬委員会での審議を経て、取締役会で決議します。

2025/03/28 14:03

#2 注記事項－費用の性質別内訳、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
その他	△1,304,852	△1,326,213
営業利益	128,779	125,835
為替差益	8,583	10,393

研究開発費の合計額は、前連結会計年度57,342百万円、当連結会計年度61,823百万円であります。
事業構造改善費用に含まれている減損損失は、前連結会計年度は8,104百万円、当連結会計年度は201百万円であります。なお、前連結会計年度の事業構造改善費用には、関西工場高砂事業所における液晶用ガラス基板生産終了に伴い発生した費用が7,890百万円含まれます。

2025/03/28 14:03

#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、建築用ガラス、自動車用ガラス、ディスプレイ用ガラス、電子部材、エッセンシャルケミカルズ製品、パフォーマンスケミカルズ製品及びライフサイエンス製品等の販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。建築用ガラスの据え付け等、工事に係る収益、及び、バイオ医薬品原薬の開発製造受託サービスに係る収益については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生したコストに基づいたインプット法等により行っております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
(14)営業利益及び事業利益
連結純損益計算書における「営業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標であります。「その他収益」及び「その他費用」の主な内訳には、為替差損益、固定資産売却益、固定資産除却損、減損損失、事業構造改善費用などがあります。「事業利益」には、金融収益・費用及び法人所得税費用を除いた全ての収益・費用が含まれております。

2025/03/28 14:03

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)株主資本コストを上回る収益性の実現に向けた取り組み
前述のとおり、2026年の財務KPIは下方修正しましたが、長期経営戦略「2030年のありたい姿」に向けて掲げている財務KPI(営業利益:3,000億円以上、戦略事業営業利益:60%以上、ROE:安定的に10%以上、D/E比率:0.5以下)は堅持します。株主資本コストを上回る収益性の実現に向け、AGC plus-2026 の戦略に基づく取り組みを着実に実行することにより、2027年以降早期に、ROE8%以上の達成を目指します。
AGC plus-2026 の戦略(2024年2月発表)

2025/03/28 14:03

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境の下、当連結会計年度の業績においては、戦略事業のうちエレクトロニクスは、EUV露光用フォトマスクブランクス等の出荷が堅調に推移しました。コア事業のうちディスプレイは液晶ディスプレイ用ガラス基板の出荷が増加し、販売価格が上昇しました。一方、建築ガラスは、欧州で販売価格が下落したことに加え、ロシア事業譲渡に伴う減収影響がありました。自動車用ガラスは、日本を中心に自動車生産台数が減少した結果、当社グループの出荷が減少しました。また、エッセンシャルケミカルズは、苛性ソーダや塩化ビニル樹脂の販売価格が下落しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、為替による増収効果もあり、前連結会計年度比483億円(2.4%)増の20,676億円となりました。営業利益は、原燃材料価格が下落したものの、前述の減収要因に加え、オートモーティブ、ライフサイエンス等でのコストの悪化により同29億円(2.3%)減の1,258億円となりました。税引前利益は、その他費用として、ロシア事業譲渡に伴う関係会社株式売却損及びライフサイエンス(バイオ医薬品CDMO)に係る減損損失が発生したことから、同1,728億円減の501億円の損失(前期は税引前利益1,228億円)となりました。親会社の所有者に帰属する当期純利益は、同1,598億円減の940億円の損失(前期は親会社の所有者に帰属する当期純利益658億円)となりました。
<当連結会計年度の業績>(億円:千万単位四捨五入)

2025/03/28 14:03

#6 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結純損益計算書】

			(単位:百万円)
持分法による投資損益	12	1,981	2,461
営業利益		128,779	125,835
その他収益	22	19,535	17,233

2025/03/28 14:03