訂正有価証券報告書-第93期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

当社は、利益の配分につきましては、現在の1株当たり年間配当額以上の継続を基本に、自己株取得を含めた連結総還元性向50%以上を目安とし、連結業績や将来の投資計画等も総合的に勘案しながら、積極的に株主の皆様への還元に努めていきたいと考えております。
当期の期末配当金は、当期の業績、経営環境、今後の事業展開等を勘案し、1株当たり55円としました。なお、当社は、2017年7月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を実施しました。株式併合実施後に換算すると、1株当たりの当期の中間配当金(10円)は50円となりますので、当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の年間配当金は、1株当たり105円となり、連結配当性向は34.8%となります。
また、2017年11月1日から2017年12月18日までに、当期の株主還元策として、自己株式3,199,600株(取得金額14,999,680,500円)を取得し、有価証券報告書提出日現在での当期の連結総還元性向は、56.2%となります。
内部留保につきましては、財務体質の強化を図りながら企業価値の継続的な向上のための研究開発や設備投資・投融資、M&Aなどに活用することを基本方針としています。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、定款に「当会社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日現在において株主名簿に記載又は記録された最終の株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(以下「中間配当金」という。)を行うことができる。」旨を定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2017年8月1日 取締役会決議	11,457	10.0
2018年3月29日 定時株主総会決議	12,428	55.0