有価証券報告書-第98期(2022/01/01-2022/12/31)
当社は、財務健全性を維持しながら、コア事業から創出されたキャッシュを今後の成長に必要な戦略事業等への設備投資、M&A、研究開発等に優先的に活用致します。
株主の皆様への還元につきましては、当期連結業績や将来の資金需要等を総合的に勘案しながら、連結配当性向
40%を目安とした安定的な配当を継続致します。また、資本効率の向上に資する株主還元策として機動的に自己株式の取得を行う方針としております。
当期の期末配当金は、当期の業績、経営環境、今後の事業展開等を勘案し、1株当たり105円としました。
中間配当金を含めた当期の年間配当金は、1株当たり210円となりました。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、定款に「当会社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日現在において株主名簿に記載又は記録された最終の株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(以下「中間配当金」という。)を行うことができる。」旨を定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
株主の皆様への還元につきましては、当期連結業績や将来の資金需要等を総合的に勘案しながら、連結配当性向
40%を目安とした安定的な配当を継続致します。また、資本効率の向上に資する株主還元策として機動的に自己株式の取得を行う方針としております。
当期の期末配当金は、当期の業績、経営環境、今後の事業展開等を勘案し、1株当たり105円としました。
中間配当金を含めた当期の年間配当金は、1株当たり210円となりました。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、定款に「当会社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日現在において株主名簿に記載又は記録された最終の株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(以下「中間配当金」という。)を行うことができる。」旨を定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2022年8月2日 | 23,312 | 105 |
| 取締役会決議 | ||
| 2023年3月30日 | 23,316 | 105 |
| 定時株主総会決議 |