有価証券報告書-第99期(2023/01/01-2023/12/31)

17 退職給付
当社グループは、退職給付制度として、確定給付型年金制度である確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
確定給付型年金制度における給付の水準は、個々の従業員の勤務期間中における貢献度に応じて一定のポイントに基づいて決定しております。資産の管理・運用・給付は、主に企業年金基金によって行われております。企業年金の運用利回りは制度の持続可能性を反映して決定しております。
(1)確定給付型年金制度
確定給付型年金制度の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2022年12月31日)	当連結会計年度末 (2023年12月31日)
確定給付制度債務の現在価値	△329,245	△303,810
制度資産の公正価値	351,846	348,123
合計	22,601	44,312
前払年金費用(注)	68,179	94,339
退職給付に係る負債	△45,578	△50,026

(注)前払年金費用は、連結財政状態計算書上、「その他の非流動資産」に含まれております。
(当社の企業年金制度)
当社では、法的に独立したAGC企業年金基金によって制度が運営されております。AGC企業年金基金には代議員会が設置され、事業主において選出する者と加入者が互選する者、各々半数ずつで構成されております。代議員より役員として理事と監事を互選し、理事長(代議員会の議長)を選出しております。
確定給付企業年金法等において、当社には年金給付を行うAGC企業年金基金への掛金の拠出等の義務が課されております。基金の理事には法令、法令に基づいてする厚生労働大臣又は地方厚生局長の処分、AGC企業年金基金の規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実に、積立金の管理及び運用に関する業務を遂行する義務等の責任が課されております。また、自己又はAGC企業年金基金以外の第三者の利益を図る目的をもって、積立金の管理及び運用の適正を害する行為は、理事の禁止行為とされております。
イ. 確定給付制度債務の現在価値の変動

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1月1日残高	△370,030	△329,245
制度から支払われた給付	16,170	17,979
当期勤務費用	△11,728	△11,059
利息費用	△3,929	△6,683
過去勤務費用及び清算	△1,146	31,053
数理計算上の差異	43,453	△552
人口統計上の仮定の変更による	△1,163	159
財務上の仮定の変更による	44,443	137
その他	174	△849
為替換算差額	△2,411	△5,690
企業結合及び処分の影響額	△145	△28
その他	521	417
12月31日残高	△329,245	△303,810

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は主に14年、当連結会計年度末は主に14年であります。
ロ. 制度資産の公正価値の変動

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1月1日残高	376,416	351,846
事業主による拠出	3,637	3,623
従業員による拠出	151	341
給付支給額	△13,852	△15,309
利息収益(注)	2,900	6,053
清算	-	△33,146
制度資産に係る収益(利息収益を除く)	△22,113	30,472
為替換算差額	5,228	4,658
その他	△521	△417
12月31日残高	351,846	348,123

(注) 利息収益は、制度資産の公正価値に割引率を乗じた金額で測定しております。
当社グループは、翌連結会計年度において確定給付制度へ、3,659百万円拠出する予定であります。
当社においては、AGC企業年金基金の規約に基づき将来にわたり財政の均衡を保つことができるように5年毎に基金の事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定されております。
再計算では、掛金に係る基礎率(予定利率、予定死亡率、予定脱退率、予定昇給指数、予定新規加入者数等)を見直し、掛金の妥当性を再検証しております。
ハ. 制度資産の構成項目
制度資産は、確定給付制度の持続可能性を確保する目的で運用しております。制度資産は、主として株式及び債券に投資されており、これらの市場リスクにさらされております。制度資産への投資によるリスクとリターンの目標は方針として策定されております。投資の成果は適切にモニタリングされ、積み立ての状況や投資先の市場の動向に留意しつつ、定期的に方針の見直しを行っております。
制度資産の構成項目は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2022年12月31日)			当連結会計年度末 (2023年12月31日)
	活発な市場における公表価格があるもの	活発な市場における公表価格がないもの	計	活発な市場における公表価格があるもの	活発な市場における公表価格がないもの	計
株式	76,101	54,752	130,853	74,305	58,791	133,096
債券	75,191	100,446	175,638	60,753	99,438	160,191
その他	13,474	31,880	45,354	20,560	34,275	54,835
合計	164,767	187,079	351,846	155,619	192,504	348,123

活発な市場における公表価格がないものの株式には、国内及び海外の上場株式で構成される私募投資信託
が含まれております。また、「その他」には現金同等物及び保険契約等が含まれております。
ニ. 確定給付制度に関する費用の内訳
確定給付制度に関して費用として認識した金額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当期勤務費用	△11,728	△11,059
利息費用	△3,929	△6,683
利息収益	2,900	6,053
過去勤務費用及び清算損益	△1,146	△2,092
合計	△13,904	△13,782

上記費用は、連結純損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」等に計上しております。
ホ. 数理計算上の仮定
期末日現在の主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2022年12月31日)	当連結会計年度末 (2023年12月31日)
割引率(%)	1.4	1.4

数理計算上の仮定には、上記以外に予定昇給率、死亡率、予定退職率等が含まれます。
ヘ. 数理計算上の仮定の感応度分析
期末日時点で、以下に示された割合で割引率が変動した場合、確定給付制度債務の増減額は以下のとおりであります。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定しております。

(単位:百万円)

	当連結会計年度末 (2023年12月31日)
割引率(0.5%高)	17,430
割引率(0.5%低)	△19,038

(2)確定拠出型年金制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
確定拠出制度に関する費用	△2,403	△2,556

上記費用は、連結純損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。