有価証券報告書-第96期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

20 収益
(1)収益の分解
当社グループは、「注記4 事業セグメント」に記載のとおり、「ガラス」「電子」「化学品」の3つを報告セグメントとしております。また、売上高は製品群別及び地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。
イ.製品群別の展開
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
ガラス	板ガラス	352,659	324,875
	自動車用ガラス	388,261	323,519
	小計	740,920	648,394
電子	ディスプレイ	174,716	177,225
	電子部材	90,498	105,799
	小計	265,215	283,025
化学品	クロールアルカリ・ウレタン	292,766	264,087
	フッ素・スペシャリティ	119,919	105,710
	ライフサイエンス	61,731	79,941
	小計	474,417	449,739
セラミックス・その他		37,485	31,145
合計		1,518,039	1,412,306

ロ.地域別の展開
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)

	ガラス	電子	化学品	セラミックス ・その他	合計
日本・アジア	329,036	245,151	394,994	37,485	1,006,667
アメリカ	116,497	19,167	36,964	-	172,629
ヨーロッパ	295,387	895	42,458	-	338,741
合計	740,920	265,215	474,417	37,485	1,518,039

当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)

	ガラス	電子	化学品	セラミックス ・その他	合計
日本・アジア	293,130	258,735	362,276	31,145	945,288
アメリカ	100,215	23,237	31,079	-	154,532
ヨーロッパ	255,048	1,052	56,383	-	312,485
合計	648,394	283,025	449,739	31,145	1,412,306

(注) 地域別の売上高は、各拠点の所在地によっており、「アメリカ」にはブラジルを含めて記載しております。
ガラスセグメントにおいては、建築用ガラス、自動車用ガラス等の販売及び関連製品の納入・取付工事を行っており、国内外の住宅・ビル関連企業、自動車メーカー等を主な顧客としております。
電子セグメントにおいては、液晶用ガラス基板等のディスプレイ用ガラス、オプトエレクトロニクス用部材、半導体関連製品等の納入を行っており、国内外のパネルメーカー、エレクトロニクス業界の企業等を主な顧客としております。
化学品セグメントにおいては、クロールアルカリ・ウレタン、フッ素・スペシャリティ及びライフサイエンス製品等の納入を行っており、主に商社等の卸売業者及び当社グループの販売拠点等を通してグローバルに販売しております。
これらは、「注記3 重要な会計方針」に記載した方針に従って、会計処理しております。履行義務にかかる対価は、主として履行義務を充足してから1年以内に回収しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債に関する情報は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2019年12月31日)	当連結会計年度末 (2020年12月31日)
契約資産	1,068	946
契約負債	17,159	39,086

契約資産は主に、報告日時点で完了しているが、まだ請求していない履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものであります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は主に、債権管理等の観点から、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。当連結会計年度の期首現在の契約負債残高のうち、翌連結会計年度以降に認識する収益の額に重要なものはありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。
(3)残存履行義務に配分する取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4)顧客との契約獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。