有価証券報告書-第98期(2022/01/01-2022/12/31)
18 株式報酬
(1)ストック・オプション制度
イ. ストック・オプション制度の内容
当社は、2017年12月31日に終了する連結会計年度まで、当社グループの取締役、執行役員及び従業員に対して、当社株式を購入する権利を付与するストック・オプションを付与しておりました。当制度の下では、新株予約権1個当たり普通株式200株が付与対象者に付与されます。権利行使期間内に、権利行使されない場合には、当該オプションは失効いたします。
全般的な契約条件については、以下のとおりであります。付与時点における株式数にて表示しております。
(注1) 権利確定条件及び権利行使期間
新株予約権者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年間に限り新株予約権を行使できます。
(注2) 2017年7月1日付で普通株式5株を1株に併合しております。付与時点において当該株式併合が行われたと仮定し、「株式数」及び「行使価格」を算定しております。
ロ. オプション数及び平均行使価格
期中に付与されたストック・オプションの数量及び加重平均行使価格は以下のとおりであります。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。
契約有効期間の加重平均は、前連結会計年度は18.2年、当連結会計年度は18.1年であります。
前連結会計年度に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は4,807円、当連結会計年度に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は4,875円であります。
ハ. オプションの公正価値
前連結会計年度及び当連結会計年度において、付与されたストック・オプションはありません。
ニ. IFRS第2号が適用されていない持分決済型株式報酬取引
イ.の記載のうち、IFRS第1号の免除規定によりIFRS第2号が適用されていないストック・オプションの詳細は以下のとおりであります。付与時点における株式数にて表示しております。
(注1) 権利確定条件及び権利行使期間
新株予約権者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年間に限り新株予約権を行使できます。
(注2) 2017年7月1日付で普通株式5株を1株に併合しております。付与時点において当該株式併合が行われたと仮定し、「株式数」を算定しております。
ホ. ストック・オプション制度により計上された費用
本制度におけるストック・オプションは全て権利確定済みのため、前連結会計年度及び当連結会計年度において、本制度により計上された費用はありません。
(2)役員報酬BIP信託を用いた株式報酬制度
イ. 役員報酬BIP信託を用いた株式報酬制度の内容
当社は、当社取締役及び執行役員(国内非居住者を除く。以下、「取締役等」という。)を対象に、中長期的な企業価値向上への貢献意欲と、中期経営計画における業績目標達成に向けた意欲を一層高めることを目的に、本制度を導入しております。
本制度は、BIP信託が当社株式を取得し、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付及び給付する仕組みであります。
ロ. 役員報酬BIP信託を用いた株式報酬制度により計上された費用
本制度により、前連結会計年度においては354百万円の費用の計上、当連結会計年度においては287百万円の費用を計上しております。
当該費用は、連結純損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
ハ. 期中に付与された当社株式の加重平均公正価値
期中に付与された当社株式の加重平均公正価値は、観察可能な市場価格を基礎に測定しており、予想配当等を公正価値の測定に織り込んでおります。
期中に付与された当社株式の加重平均公正価値は、前連結会計年度は3,341円、当連結会計年度は4,296円であります。
(1)ストック・オプション制度
イ. ストック・オプション制度の内容
当社は、2017年12月31日に終了する連結会計年度まで、当社グループの取締役、執行役員及び従業員に対して、当社株式を購入する権利を付与するストック・オプションを付与しておりました。当制度の下では、新株予約権1個当たり普通株式200株が付与対象者に付与されます。権利行使期間内に、権利行使されない場合には、当該オプションは失効いたします。
全般的な契約条件については、以下のとおりであります。付与時点における株式数にて表示しております。
| 付与日 | 株式数 (株) | 権利確定条件 | 権利行使期間 | 行使価格 (円) |
| 2007年7月2日 (株式報酬型) | 53,200 | (注1) | 2007年7月3日から 2037年7月2日(注1) | 1 |
| 2008年7月1日 (株式報酬型) | 53,000 | (注1) | 2008年7月2日から 2038年7月1日(注1) | 1 |
| 2009年7月1日 (株式報酬型) | 129,400 | (注1) | 2009年7月2日から 2039年7月1日(注1) | 1 |
| 2010年7月1日 (株式報酬型) | 86,400 | (注1) | 2010年7月2日から 2040年7月1日(注1) | 1 |
| 2011年7月1日 (株式報酬型) | 86,000 | (注1) | 2011年7月2日から 2041年7月1日(注1) | 1 |
| 2012年7月2日 (株式報酬型) | 204,000 | (注1) | 2012年7月3日から 2042年7月2日(注1) | 1 |
| 2012年7月2日 (通常型) | 61,600 | 付与日(2012年7月2日)以降、権利確定日(2015年7月1日)まで継続して勤務していること | 2015年7月2日から 2021年7月1日 | 2,810 |
| 2013年3月26日 (株式報酬型) | 55,600 | (注1) | 2013年3月27日から 2043年3月26日(注1) | 1 |
| 2013年7月1日 (株式報酬型) | 118,400 | (注1) | 2013年7月2日から 2043年7月1日(注1) | 1 |
| 2013年7月1日 (通常型) | 66,200 | 付与日(2013年7月1日)以降、権利確定日(2016年6月30日)まで継続して勤務していること | 2016年7月1日から 2022年6月30日 | 3,805 |
| 2014年7月1日 (株式報酬型) | 128,800 | (注1) | 2014年7月2日から 2044年7月1日(注1) | 1 |
| 2014年7月1日 (通常型) | 66,000 | 付与日(2014年7月1日)以降、権利確定日(2017年6月30日)まで継続して勤務していること | 2017年7月1日から 2023年6月30日 | 3,035 |
| 2015年1月27日 (株式報酬型) | 4,800 | (注1) | 2015年1月28日から 2045年1月27日(注1) | 1 |
| 2015年7月1日 (株式報酬型) | 90,200 | (注1) | 2015年7月2日から 2045年7月1日(注1) | 1 |
| 2015年7月1日 (通常型) | 75,200 | 付与日(2015年7月1日)以降、権利確定日(2018年6月30日)まで継続して勤務していること | 2018年7月1日から 2024年6月30日 | 4,000 |
| 付与日 | 株式数 (株) | 権利確定条件 | 権利行使期間 | 行使価格 (円) |
| 2016年2月22日 (株式報酬型) | 12,200 | (注1) | 2016年2月23日から 2046年2月22日(注1) | 1 |
| 2016年7月1日 (株式報酬型) | 139,200 | (注1) | 2016年7月2日から 2046年7月1日(注1) | 1 |
| 2016年7月1日 (通常型) | 76,000 | 付与日(2016年7月1日)以降、権利確定日(2019年6月30日)まで継続して勤務していること | 2019年7月1日から 2025年6月30日 | 3,260 |
| 2017年3月24日 (株式報酬型) | 24,200 | (注1) | 2017年3月25日から 2047年3月24日(注1) | 1 |
| 2017年7月3日 (株式報酬型) | 60,200 | (注1) | 2017年7月4日から 2047年7月3日(注1) | 1 |
(注1) 権利確定条件及び権利行使期間
新株予約権者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年間に限り新株予約権を行使できます。
(注2) 2017年7月1日付で普通株式5株を1株に併合しております。付与時点において当該株式併合が行われたと仮定し、「株式数」及び「行使価格」を算定しております。
ロ. オプション数及び平均行使価格
期中に付与されたストック・オプションの数量及び加重平均行使価格は以下のとおりであります。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。
| 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |||
| 株式数 (株) | 加重平均 行使価格(円) | 株式数 (株) | 加重平均 行使価格(円) | |
| 1月1日現在の未行使残高 | 1,121,600 | 800 | 814,000 | 733 |
| 期中の付与 | - | - | - | - |
| 期中の失効 | 1,600 | 3,630 | - | - |
| 期中の行使 | 300,200 | 929 | 137,600 | 1,064 |
| 期中の満期消滅 | 5,800 | 2,810 | 14,000 | 3,805 |
| 12月31日現在の未行使残高 | 814,000 | 733 | 662,400 | 599 |
| 12月31日現在の行使可能残高 | 814,000 | 733 | 662,400 | 599 |
契約有効期間の加重平均は、前連結会計年度は18.2年、当連結会計年度は18.1年であります。
前連結会計年度に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は4,807円、当連結会計年度に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は4,875円であります。
ハ. オプションの公正価値
前連結会計年度及び当連結会計年度において、付与されたストック・オプションはありません。
ニ. IFRS第2号が適用されていない持分決済型株式報酬取引
イ.の記載のうち、IFRS第1号の免除規定によりIFRS第2号が適用されていないストック・オプションの詳細は以下のとおりであります。付与時点における株式数にて表示しております。
| 付与日 | 株式数 (株) | 権利確定条件 | 権利行使期間 | 行使価格 (円) |
| 2007年7月2日 (株式報酬型) | 53,200 | (注1) | 2007年7月3日から 2037年7月2日(注1) | 1 |
| 2008年7月1日 (株式報酬型) | 53,000 | (注1) | 2008年7月2日から 2038年7月1日(注1) | 1 |
| 2009年7月1日 (株式報酬型) | 129,400 | (注1) | 2009年7月2日から 2039年7月1日(注1) | 1 |
| 2010年7月1日 (株式報酬型) | 86,400 | (注1) | 2010年7月2日から 2040年7月1日(注1) | 1 |
| 2011年7月1日 (株式報酬型) | 86,000 | (注1) | 2011年7月2日から 2041年7月1日(注1) | 1 |
(注1) 権利確定条件及び権利行使期間
新株予約権者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年間に限り新株予約権を行使できます。
(注2) 2017年7月1日付で普通株式5株を1株に併合しております。付与時点において当該株式併合が行われたと仮定し、「株式数」を算定しております。
ホ. ストック・オプション制度により計上された費用
本制度におけるストック・オプションは全て権利確定済みのため、前連結会計年度及び当連結会計年度において、本制度により計上された費用はありません。
(2)役員報酬BIP信託を用いた株式報酬制度
イ. 役員報酬BIP信託を用いた株式報酬制度の内容
当社は、当社取締役及び執行役員(国内非居住者を除く。以下、「取締役等」という。)を対象に、中長期的な企業価値向上への貢献意欲と、中期経営計画における業績目標達成に向けた意欲を一層高めることを目的に、本制度を導入しております。
本制度は、BIP信託が当社株式を取得し、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付及び給付する仕組みであります。
ロ. 役員報酬BIP信託を用いた株式報酬制度により計上された費用
本制度により、前連結会計年度においては354百万円の費用の計上、当連結会計年度においては287百万円の費用を計上しております。
当該費用は、連結純損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
ハ. 期中に付与された当社株式の加重平均公正価値
期中に付与された当社株式の加重平均公正価値は、観察可能な市場価格を基礎に測定しており、予想配当等を公正価値の測定に織り込んでおります。
期中に付与された当社株式の加重平均公正価値は、前連結会計年度は3,341円、当連結会計年度は4,296円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
