構築物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.従業員数の[ ]は臨時従業員数を外書してあります。
3.提出会社の東京工場の土地、建物及び構築物等の一部を遠東石塚グリーンペット株式会社に賃貸しております。
4.提出会社の姫路工場の土地、建物及び構築物の一部をアサヒビール株式会社より賃借しております。

2017/06/16 13:37

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更により損益に与える影響はありません。

2017/06/16 13:37

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更により損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/16 13:37

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
岩倉工場・東京工場・姫路工場・福崎工場
定額法
上記以外
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3～47年
機械及び装置 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年3月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/16 13:37

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保提供資産

	前連結会計年度(平成28年3月20日)	当連結会計年度(平成29年3月20日)
建物及び構築物	4,418百万円	4,114百万円
機械装置及び運搬具	2,509	2,192

(注)関係会社株式については連結財務諸表上、相殺消去されております。
上記のうち工場財団抵当に供している資産

2017/06/16 13:37

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社13社のうち7社が主に定額法、7社が主に定率法であります。
ただし、国内会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年3月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/16 13:37