営業外費用

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が19,186百万円、売上原価が19,177百万円、販売費及び一般管理費が5百万円並びに営業外費用が11百万円減少しました。したがって、営業利益が3百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ7百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は7百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2024/02/02 10:11

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が19,151百万円、売上原価が19,178百万円並びに営業外費用が11百万円減少し、販売費及び一般管理費が30百万円増加しました。したがって、営業利益が3百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ8百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は7百万円減少しております。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2024/02/02 10:11

#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループは、茨城県、愛知県、兵庫県及びその他の地域において、賃貸用の工業施設等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は127百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は81百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

2024/02/02 10:11

#4 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2021年3月21日至 2022年3月20日)		当事業年度(自 2022年3月21日至 2023年3月20日)
営業外収益	1,711		2,370
営業外費用	17		13

2024/02/02 10:11