営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.当連結会計年度におけるセグメント利益又は損失(△)の調整額3百万円には、棚卸資産の調整額3百万円、その他△0百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額17,604百万円には、管理部門に帰属する全社資産等18,118百万円、債権・債務消去△506百万円、棚卸資産の調整額△11百万円、その他4百万円が含まれております。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】

2024/02/02 10:11

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び子会社の一部の事業を含んでおります。
2.前連結会計年度におけるセグメント利益又は損失(△)の調整額1百万円には、棚卸資産の調整額1百万円、その他0百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額11,955百万円には、管理部門に帰属する全社資産等12,595百万円、債権・債務消去△629百万円、棚卸資産の調整額△14百万円、その他5百万円が含まれております。
3.当連結会計年度におけるセグメント利益又は損失(△)の調整額3百万円には、棚卸資産の調整額3百万円、その他△0百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額17,604百万円には、管理部門に帰属する全社資産等18,118百万円、債権・債務消去△506百万円、棚卸資産の調整額△11百万円、その他4百万円が含まれております。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/02/02 10:11

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が19,186百万円、売上原価が19,177百万円、販売費及び一般管理費が5百万円並びに営業外費用が11百万円減少しました。したがって、営業利益が3百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ7百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は7百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2024/02/02 10:11

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が19,151百万円、売上原価が19,178百万円並びに営業外費用が11百万円減少し、販売費及び一般管理費が30百万円増加しました。したがって、営業利益が3百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ8百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は7百万円減少しております。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2024/02/02 10:11

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2024/02/02 10:11

#6 役員報酬（連結）

(取締役報酬)
取締役会の決議により取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めており、取締役の月額報酬は、役位、職責、当社の業績、従業員の給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定する「固定報酬」と、月額報酬の一部を役員持株会を通じて市場から自己株式を取得する方法である「株価連動型報酬」としております。業績連動報酬は、当社中期経営計画の基本方針として目標値に掲げている連結営業利益率を指標とし、賞与として支給することがあるとしております。取締役の個人別報酬額算定方法の原案の決定は、コーポレートガバナンス委員会により決定し、その原案をもとに取締役会において委任された代表取締役社長執行役員石塚久継が報酬額を決定しております。
個人別報酬額について取締役会決議にもとづき代表取締役社長執行役員石塚久継がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の月額報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価分配とすることとしております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。そのため、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。また、コーポレートガバナンス委員会で決定された個人別報酬額算定方法の原案にもとづいて代表取締役社長執行役員石塚久継が個人別の報酬を決定していることから、恣意的な決定がなされず権限が適切に行使されるための措置が講じられております。

2024/02/02 10:11

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

コンセプト :～挑戦し続けることにより、躍動する企業へ～

重点ポイント:	① 2030年度連結営業利益50億円
	② ISHIZUKA GROUPを支える「ヒトづくり」
	③ 環境と調和した持続可能な未来社会への貢献

2024年度中期経営計画
コンセプト :「変化するスピードに負けない」

2024/02/02 10:11

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 翌連結会計年度の目標とする経営指標
1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(2) 中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標に記載のとおり、2024年度(2025年3月期)の連結営業利益3,500百万円を目標として積極的な取り組みを進めてまいりますが、2024年3月期の連結経営成績につきましては、売上高57,000百万円(前期比0.4%増)、営業利益1,800百万円(前期比18.6%減)、経常利益1,500百万円(前期比35.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,200百万円(前期比375.8%増)を見込んでおります。エネルギー価格をはじめとする諸資材価格の高止まりについては、それに対する販売価格改定の取り組み並びに製造工程の合理化を通じたコスト低減施策を実行してまいりますが、プラスチック容器関連のPETボトル用プリフォーム新工場の立ち上げの影響もあり、営業利益及び経常利益は減益となる見通しです。
(3) 財政状態

2024/02/02 10:11