有価証券報告書-第81期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

2. 財務諸表の基礎
(1)財務諸表の基本事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社は、連結財務諸表規則第1条の2に定める要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基準特定会社に該当いたします。
すなわち、「第5 経理の状況」の冒頭において、有価証券報告書に連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みに係る記載を行い、また、IFRSの十分な知識を有する役員又は使用人の設置及びIFRSに基づく適正な財務書類作成体制の整備を行っております。
具体的な取り組みについては、「第5 経理の状況 3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について」に記載しております。
連結財務諸表の表示通貨は、日本円であり、百万円未満を四捨五入しております。
親会社及び国内連結子会社は、日本において一般に公正妥当と認められた会計の原則(以下、「日本基準」)に基づき会計帳簿を保持し、財務諸表を作成しており、海外連結子会社は、それぞれの所在国での一般に公正妥当と認められた会計の原則に基づき会計帳簿を保持し、財務諸表を作成しております。このため、当連結財務諸表の作成にあたっては、IFRSへの準拠を図るべく一定の調整及び振替を加えております。これらの調整事項は法定の会計帳簿には記帳されておりません。
(2)新IFRSの適用の影響
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を採用しております。

IFRS		新設・改訂の内容
IFRS第9号	金融商品	・金融商品に関する会計処理の改訂
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	・収益認識に関する会計処理の改訂

それぞれの経過規定に準拠して適用しております。
上記の基準書については、当連結会計年度において重要な影響はありません。
IFRS第9号「金融商品」
①金融商品の分類と測定
従来「売却可能金融資産」として分類していた資本性金融商品は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されます。連結持分変動計算書において、当連結会計年度の期首より「売却可能金融資産」を「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に組み替えて表示しております。当社グループでは、経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第9号を遡及適用しておりません。
②金融資産の減損損失
償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
IFRS第15号の適用に伴い、顧客との契約について、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、ヘルスケア関連製品、メディカル関連製品、エレクトロニクス関連製品、映像関連製品等の販売を行っております。当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断される時期に応じて、船積日、顧客に引き渡された時点、または顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しております。また、収益は割引、割戻し及び消費税等の税金を控除した金額で測定されます。
IFRS第15号の適用にあたっては、過去の各報告期間の遡及修正は行わず、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
(3)未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当連結会計年度(2019年3月期)以前に強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。
なお、IFRS第16号の適用により、期首の連結財政状態計算書において使用権資産とリース負債がそれぞれ190億円増加すると見積もっております。また、連結包括利益計算書に与える影響は軽微であります。それ以外の基準書の適用による影響は軽微であります。

IFRS		強制適用時期 (～以降開始年度)	当社 グループ 適用時期	新設・改訂の内容
IFRS第16号	リース	2019年1月1日～	2020年3月期	リースに関する会計処理の改訂
IFRS第10号 (改訂) IAS第28号 (改訂)	連結財務諸表 関連会社及び共同支配企業に対する投資	未定	未定	投資者とその関連会社または共同支配企業との間の資産の売却または拠出に係る会計処理の改訂