有価証券報告書-第77期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

1. 報告企業
HOYA株式会社(以下、「親会社」)は日本国にある株式会社であります。その登記している本社及び主要な事業所の住所は親会社のホームページ(URL http://www.hoya.co.jp)で開示されております。当社グループの主要な活動は、注記「5.セグメント情報」をご参照ください。
2. 財務諸表の基礎
(1)財務諸表の基本事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社は、連結財務諸表規則第1条の2に定める要件を満たしており、同条に定める特定会社に該当いたします。
すなわち、「第5 経理の状況」の冒頭において、有価証券報告書に連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みに係る記載を行い、また、IFRSの十分な知識を有する役員又は使用人の設置及びIFRSに基づく適正な財務書類作成体制の整備を行っております。
具体的な取り組みについては、「第5 経理の状況 3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について」に記載しております。
連結財務諸表の表示通貨は、日本円であり、百万円未満を四捨五入しております。
親会社及び国内連結子会社は、日本において一般に公正妥当と認められた会計の原則(以下、「日本基準」)に基づき会計帳簿を保持し、財務諸表を作成しており、海外連結子会社は、それぞれの所在国での一般に公正妥当と認められた会計の原則に基づき会計帳簿を保持し、財務諸表を作成しております。このため、当連結財務諸表の作成にあたっては、IFRSへの準拠を図るべく一定の調整及び振替を加えております。これらの調整事項は法定の会計帳簿には記帳されておりません。
(2)新IFRSの適用の影響
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を採用しております。

IFRS		新設・改訂内容及び経過措置の概要
IFRS第2号(改訂)	株式に基づく報酬	・「権利確定条件」と「株式市場条件」の定義を修正し、「業績条件」と「勤務条件」の定義を追加 ・業績条件は、株式市場条件又は株式市場条件以外の条件 ・業績条件には、勤務条件が含まれる等、様々な点を明確化
IFRS第3号(改訂)	企業結合	・企業結合により生じた負債(又は資産)として分類される全ての条件付対価を、各報告日に公正価値で測定し、当該公正価値の変動を純損益に認識
IFRS第10号(改訂)	連結財務諸表	・投資企業である親会社が特定の子会社への投資を、連結する代わりに、その連結及び個別財務諸表において、IFRS第9号「金融商品」又はIAS第39号「金融商品:認識及び測定」に従って、純損益を通じて公正価値で測定する。
IFRS第12号(改訂)	他の企業への関与の開示	・IFRS第10号に投資企業を追加したことに伴う改訂
IAS第27号(改訂)	個別財務諸表	・IFRS第10号に投資企業を追加したことに伴う改訂
IAS第32号(改訂)	金融商品:開示	・金融資産と金融負債の相殺の権利は、「通常の事業活動の場合」及び「債務不履行、支払不能又は破産の場合」の双方において、いかなる相手先にも法的に強制可能でなければならないことを明確化 ・企業が「金融資産と金融負債を純額で又は同時に決済する意図」を有しているという相殺要求を満たす決済プロセスについて明確化
IAS第36号(改訂)	資産の減損	・のれん又は耐用年数が確定できない無形資産の全体の帳簿価額の重要な部分が配分された、各資金生成単位の回収可能価額の開示について、減損損失が認識された場合にのみ、算定された回収可能価額を開示する。 ・IFRS第13号「公正価値測定」により開示が要求される「減損した資産の回収可能価額」の範囲が、減損した資産の回収可能価額のうち処分コスト控除後の公正価値を基礎としているものに限定されることを明確化
IAS第39号(改訂)	金融商品:認識及び測定	・ヘッジ手段であるデリバティブが契約更改(単一又は複数の清算機関が新たなカウンターパーティーに置き換わることについて、デリバティブの当初の当事者が合意)された場合、一定の規準(法律や規制により、又はその導入等)を満たすならば、既存のヘッジ会計の継続が認められるよう、限定的に改訂
IFRIC第21号	賦課金	・政府が課す賦課金について、その支払の原因となる活動に応じて、負債を認識する。 ・賦課金支払の原因となる活動が一定期間にわたって生じる場合、賦課金を支払う負債は期間の経過に応じて認識する。 ・最小の閾値(売上高・生産量等)を達成した場合に支払い義務が生じる賦課金は、当該閾値が達成されるまでは賦課金を支払う負債は認識されない。

上記の基準書については、それぞれの経過規定に準拠して適用しており、当連結会計年度において重要な影響はありません。なお、早期適用した基準書はありません。
(3)未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当連結会計年度(平成27年3月期)以前に強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。なお、IFRS第14号「規制繰延勘定」の初度適用に関係する規定及びIAS第41号「農業」の改正に関する果実生成型の植物は記載を省略しております。

IFRS		強制適用時期 (～以降開始年度)	当社 グループ 適用時期	新設・改訂の内容
IFRS第3号 (改訂)	企業結合	平成26年7月1日～	平成28年 3月期	・共同支配の取決め自体の財務諸表における共同支配の取決めの形成に関する会計処理を、IFRS第3号の範囲から除外することを明確化
IFRS第5号 (改訂)	売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業	平成28年1月1日～	平成29年 3月期	・企業が資産(または処分グループ)を、売却目的保有から所有者への分配目的保有に、分類変更する場合(またはその逆の場合)、または分配目的保有の会計処理が中止となる場合について、特定のガイダンスを追加
IFRS第7号 (改訂)	金融商品:開示	平成28年1月1日～	平成29年 3月期	・企業が金融資産譲渡後に、その譲渡金融資産に関して継続的関与を有する場合は、一定の開示が要求される。譲渡金融資産を回収するサービス業務契約が、継続的関与に該当するか否かのガイダンスを追加 ・「開示-金融資産・負債の相殺表示」(IFRS第7号改訂)の期中財務諸表への適用について、IFRS第7号の記載を削除
IFRS第8号 (改訂)	事業セグメント	平成26年7月1日～	平成28年 3月期	・事業セグメントに集約規準を適用する際に経営者が行った判断を開示(集約した事業セグメントに関する簡単な記述及び、セグメントが「類似」しているかどうかを判断する際に考慮した経済的特徴を含む) ・セグメントの資産が定期的に最高経営意思決定者に提供される場合にのみ、企業は報告セグメントの資産の合計額と企業の資産との調整表を提供することの明確化

IFRS		強制適用時期 (～以降開始年度)	当社 グループ 適用時期	新設・改訂の内容
IFRS第9号	金融商品	平成30年1月1日～	平成31年3月期	・金融資産を企業のビジネスモデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローに基づいて2つの主要な測定区分(償却原価又は公正価値)に分類する等の、分類に関するIAS第39号の改訂 ・純損益を通じて公正価値で測定する金融商品及び、償却原価で測定する金融商品については、関連する損益を純損益として認識する。また、その他の包括利益を通じて公正価値測定する金融商品の指定を行った場合には、配当を除く関連損益はその他の包括利益として認識するという、測定に関するIAS第39号の改訂 ・金融負債を公正価値測定した場合、自己の信用リスクの変動から生じる損益は、その他の包括利益に計上し、それ以外の変動は、純損益に計上する処理への改訂 ・その他の包括利益として表示された金額の純損益への振替を禁止 ・ヘッジ会計が適格となる経済的ヘッジの範囲(ヘッジ対象・ヘッジ手段)を拡大 ・有効性の評価について、事後テストや80-125%の数値規準の廃止等、ヘッジ会計の適格要件を弾力化 ・ヘッジ会計についての開示を強化 ・オプションまたはフォワードを用いたヘッジにおいて、時間的価値や直先差額を「ヘッジのコスト」と捉える新たな会計処理を導入 ・クレジット・デリバティブを利用した信用リスクのヘッジを会計上反映させる方法として、公正価値オプションに準じた処理を導入 ・デリバティブ処理を行わない非金融商品の売買契約についても、公正価値オプションの採用を容認 ・金融資産の減損モデルとして期待損失モデル ・金融資産の負債性商品にFVTOCI(公正価値で評価して評価差額を資本に認識するもの)を新たに分類

IFRS		強制適用時期 (～以降開始年度)	当社 グループ 適用時期	新設・改訂の内容
IFRS第10号 (改訂)	連結財務諸表	平成28年1月1日～	平成29年 3月期	・投資者とその関連会社または共同支配企業の間での資産の売却又は拠出:売却または拠出された資産が事業を構成するか否かにより、利得または損失の全額を認識するか、関連会社または共同支配企業に対する関連のない投資者の持分の範囲でのみ認識する(利得または損失のうち、当該企業の持ち分を消去) ・投資企業である親会社の子会社が、他の会社の親会社でもある場合の連結財務諸表作成に関する免除規定の適用 ・親会社の投資活動に関連するサービスを提供する子会社の取扱い:子会社が投資企業でなく、かつその主要な目的と活動が投資企業の投資活動に関連するサービスを提供することである場合、投資企業がその子会社を連結する。子会社が投資企業である場合、投資企業である親会社がその子会社を公正価値により測定する
IFRS第11号 (改訂)	共同支配の取決め	平成28年1月1日～	平成29年 3月期	・共同支配事業に対する持分を取得し、その共同支配事業がIFRS第3号の事業の定義を満たす場合には、当取得に関する会計処理はIFRS第3号及び企業結合に関連する他のIFRSに従う ・共同支配事業の形成時における持分の取得にも適用
IFRS第12号 (改訂)	他の企業への関与の開示	平成28年1月1日～	平成29年 3月期	・全ての子会社を公正価値で測定する投資企業の財務諸表において、IFRS第12号で求められている投資企業に関連する開示を行う
IFRS第13号 (改訂)	公正価値測定	平成26年7月1日～	平成28年 3月期	・IFRS第13号52項で定義されるポートフォリオの例外の範囲は、IAS第32号で定義される金融資産又は金融負債の定義を満たすかどうかに関係なく、IAS第39号またはIFRS第9号の範囲内で会計処理される全ての契約を含んでいることを明確化
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	平成29年1月1日～	平成30年 3月期	・5つのステップから構成される収益認識モデルにより、収益は、約束した財又はサービスの顧客への移転を表すように、また、当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価を反映した金額で認識する ・収益の区分ごとの開示、履行義務に関する情報、契約資産及び契約負債残高の期中における変動、主要な判断や見積り等を開示

IFRS		強制適用時期 (～以降開始年度)	当社 グループ 適用時期	新設・改訂の内容
IAS第1号	財務諸表の表示	平成28年1月1日～	平成29年 3月期	・開示イニシアティブにより、以下を明確化 ・重要性及び集約:情報の集約/分解により有用な情報を不明瞭にするべきでないこと、及び情報に重要性がある場合のみ、IFRSで具体的に要求される開示を提供するべきであること ・財政状態計算書ならびに純損益及びその他の包括利益計算書:IAS第1号で特定されている表示項目のリストは関連性があれば分解または集約できる。財務諸表における小計の表示について、ガイダンスの追加 ・その他の包括利益(OCI)項目の表示:持分法で会計処理する関連会社及び共同支配企業のOCIに対する企業の持分は、その後の純損益への振替がなされるかどうかに基づいて、単一の表示項目として集約して表示すべきであること ・注記:注記の構成について、財務諸表の理解可能性及び比較可能性を考慮すべきであること
IAS第16号 (改訂) IAS第38号 (改訂)	有形固定資産 無形資産	平成26年7月1日～	平成28年 3月期	・再評価モデル-減価償却累計額の比例的修正再表示 ・資産の再評価について、その帳簿価額総額又は正味帳簿価額のいずれかに関する観察可能なデータを参照して行うことの明確化 ・減価償却/償却費累計額が、資産の帳簿価額総額と正味帳簿価額との差額であることの明確化
IAS第16号 (改訂) IAS第38号 (改訂)	有形固定資産 無形資産	平成28年1月1日～	平成29年 3月期	・有形固定資産に関して、収益を基礎とした減価償却の使用を禁止 ・無形資産に関して、一部の限定的な状況を除き、収益を基礎とした減価償却の使用を禁止
IAS第19号 (改訂)	従業員給付	平成26年7月1日～	平成28年 3月期	・確定給付制度の規約で要求される従業員又は第三者による拠出について、以下のように会計処理する。 ・拠出が勤務に関連するもので、その金額が勤務年数と関係しない場合は、勤務が行われた期間の勤務費用の減額として認識することを容認(確定給付負債(資産)の再測定に影響) ・拠出が勤務に関連するもので、その金額が勤務年数と関係する場合は、給付の総額を勤務期間に帰属させるのと同じ方法(制度の拠出算定式または定額法)で勤務期間に帰属させる
IAS第19号 (改訂)	従業員給付	平成28年1月1日～	平成29年 3月期	・同一の通貨を共有する複数の国から構成される地域市場(例、ユーロ圏)の割引率について、以下を明確化 ・退職後給付債務の割引率を決定する際に参照する優良社債に厚みのある市場が存在するか否かの評価は、通貨レベルで行う ・厚みのある市場が存在しない場合は、その通貨建の国債の市場利回りを参照する

IFRS		強制適用時期 (～以降開始年度)	当社 グループ 適用時期	新設・改訂の内容
IAS第24号 (改訂)	関連当事者についての開示	平成26年7月1日～	平成28年 3月期	・経営管理企業(経営幹部としてのサービスを提供する企業)は、報告企業の関連当事者に該当し、関連当事者に関する開示が要請されることを明確化 ・経営管理企業を利用している企業は、経営管理サービスに係る費用を開示する
IAS第28号 (改訂)	関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資	平成28年1月1日～	平成29年 3月期	・投資者とその関連会社または共同支配企業の間での資産の売却又は拠出:売却または拠出された資産が事業を構成するか否かにより、利得または損失の全額を認識するか、関連会社または共同支配企業に対する関連のない投資者の持分の範囲でのみ認識する(利得または損失のうち、当該企業の持ち分を消去) ・投資企業ではない投資者による投資企業である投資先に対する持分法の適用:その関連会社または共同支配企業が子会社の持分について適用している公正価値による測定を引き継ぐことができる
IAS第34号 (改訂)	期中財務報告	平成28年1月1日～	平成29年 3月期	・IAS第34号で要求される情報が、期中財務報告書内だが、期中財務諸表の外で、他の部分に表示される場合、期中財務諸表から期中財務報告書の他の部分に相互参照する方法で組み込む
IAS第40号 (改訂)	投資不動産	平成26年7月1日～	平成28年3月期	・特定の取引が資産の取得に該当するか、IFRS第3号で定義される企業結合に該当するか、の判断にはIAS第40号の付随的サービスではなく、IFRS第3号が用いられることを明確化

当社グループは、上記すべての基準書等を上記に示した適用時期の連結財務諸表に反映いたします。
これらの適用の潜在的な影響の具体的な検討を開始しておりませんが、IFRS第9号及びIFRS第15号を除き、これら未適用の基準書等で当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはないと判断しております。
3. 重要な会計方針の要約
(1) 測定の基礎
連結財務諸表は、下記の会計方針で記載されているとおり、再評価額又は公正価値で測定されている特定の非流動資産及び金融商品を除き、取得原価により測定し、作成しております。当社グループが採用した重要な会計方針は以下のとおりであります。
(2) 連結の基礎
① 子会社
連結財務諸表は、親会社及び親会社が各年度の3月31日現在で支配している事業体(子会社)の財務諸表に基づき作成しております。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、投資先に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有することを言います。当社は、これらの支配の要素についての変化を示す事実や状況がある場合には、投資先を支配しているかどうかを再判定しています。
すべての子会社は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高及び債権債務残高を相殺消去しております。
支配を喪失しない子会社の当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理されます。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整されます。「修正された非支配持分の金額」と「支払った又は受領した対価の公正価値」との差額は資本に直接認識し、親会社の株主に帰属させます。
当社グループが子会社の支配を喪失する場合、処分損益は (i)受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と (ii) 子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の従前の帳簿価額との間の差額として算定されます。
連結子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されております。非支配持分は、当初の企業結合日での持分額及び企業結合日からの非支配持分の変動から構成されております。包括利益は非支配持分が負となる場合であっても親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
② 関連会社への投資
関連会社とは、当社グループが投資先企業に対し、財務及び営業の方針を支配又は共同支配することはないものの、それらの方針の決定への参加を通じて重要な影響力を行使する立場にある場合の、当該投資先企業をいいます。
関連会社の経営成績並びに資産及び負債の残高は、投資が、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って会計処理される売却目的で保有する資産に分類される場合を除いて、持分法を適用して会計処理しております。
持分法では、関連会社への投資は、「関連会社の純資産の当社グループ持分の取得後の変動」を修正した取得原価から、個々の投資の減損を差し引いて連結財政状態計算書に計上されております。
関連会社の当社持分(関連会社への当社による純投資の実質的な一部を構成する長期持分を含む)を超える関連会社の損失は、当社の法的債務又は推定的債務が発生している、又は関連会社の代わりに支払いをした範囲内でのみ認識されており、それらを超える損失については持分の認識を停止しております。「取得原価」が取得日に認識された関連会社の「識別可能資産、負債及び偶発負債の公正価値純額の当社グループの持分」を超える金額は、その投資の一部として減損の評価が行われます。取得日に認識された関連会社の「識別可能資産、負債及び偶発負債の公正価値純額の当社グループの持分」が「取得原価」を超える金額は直ちに損益で認識されます。当社グループが当社グループの関連会社と取引する場合、その関連会社における当社グループ持分割合の損益が消去されます。
③ 共同支配の取決め
当社グループは、共同支配の取決めへの関与を、当社グループの、その取決めの資産に対する権利または負債に係る義務により、ジョイント・オペレーション(取決めに関連して当社グループが資産への権利を有し、負債への義務を負う場合)と、ジョイント・ベンチャー(当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有する場合)に分類しています。
ジョイント・オペレーションについては、その持分に関連した資産、負債、収益及び費用を認識します。
ジョイント・ベンチャーについては、持分法を適用します。
なお、当社グループでは、ジョイント・オペレーション及びジョイント・ベンチャーを有しておりません。
(3) 企業結合
企業結合は、支配が獲得された時点で「取得法」を用いて会計処理しております。取得に直接起因する取引費用は損益として処理されます。被取得事業における識別可能資産及び引受負債は、取得日の公正価値で認識されます。
取得日において、識別可能な資産及び引受負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認識されます。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式報酬契約等
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産または処分グループ
当社グループが移転した企業結合の対価に、条件付対価契約から生じる資産又は負債が含まれる場合、条件付対価は、取得日の公正価値で測定され、移転した企業結合の対価の一部として含まれます。測定期間の修正として適格な条件付対価の公正価値の変動は遡及して修正され、対応してのれんの金額を修正いたします。測定期間の修正とは、「測定期間」(取得日から1年を超えることはできません)に取得した、取得日に存在した事実及び状況に関する追加的な情報から生じる修正であります。
測定期間の修正として適格でない条件付対価の、公正価値の変動は、以下のいずれかにより会計処理いたします。
① 資本に分類される条件付対価は、事後の報告日において再測定されず、事後の決済も資本取引として会計処理いたします。
② 資産又は負債に分類される条件付対価は、事後の報告日において、適切に、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」又はIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い再測定され、対応する利得又は損失は、損益に認識いたします。
のれんは、移転した企業結合の対価、被取得事業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得事業の資本持分の公正価値の合計金額が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定されます。負ののれんは直ちに損益に認識されます。
非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されます。被取得事業に対する非支配持分の測定については、以下のいずれかを個々の企業結合取引ごとに選択しております。
① 非支配持分を公正価値で測定。
② 取得事業の識別可能な資産・引受負債の純額に対する非支配持分の比例割合で測定。
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得事業の資本持分は取得日(すなわち当社グループの支配獲得日)の公正価値で再評価され、発生した利得又は損失があれば損益として認識いたします。取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得事業の持分の金額は、取得企業がその持分を処分した場合と同じ方法で会計処理されます。
IFRS移行日前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日に減損テストを実施した後のIFRS移行日現在の従前の一般に認められた会計原則(日本基準)による帳簿価額で計上されております。
(4) 外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業の個々の財務諸表は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨(機能通貨)で表示されます。連結財務諸表の目的のため、各企業の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、親会社の機能通貨であり、連結財務諸表の表示通貨である日本円で表示されます。各企業の個々の財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨(外貨)での取引の換算については、取引日の為替レートが使用されます。
各連結会計年度末日に、外貨建の貨幣項目は、連結会計年度末日の為替レートで換算されます。公正価値で計上された外貨建非貨幣項目は、公正価値が決定した日の為替レートで換算されます。
換算又は決済により生じる為替差損益は、その期間の損益として認識されます。
② 在外子会社等の財務諸表
連結財務諸表を表示するために、当社グループの在外子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の為替レートを使用して日本円で表示されます。損益項目は、連結会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートで換算されます。為替レートに著しい変動がある場合には、取引日の為替レートが使用されます。換算差額が生じた場合、その他の包括利益に「在外営業活動体の換算損益」として認識され、累積額は資本の「累積その他の包括利益」に分類されます。在外営業活動体の換算損益は、在外子会社等が処分された期間に損益として認識されます。当該損益は、連結包括利益計算書の「その他の費用」に含まれております。
(5) 有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定に「原価モデル」を採用しております。
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示されております。建設中の資産は、生産目的、管理目的又は使用目的が未定であるもののいずれも、取得原価により計上し、認識された減損損失累計額を控除しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体・撤去及び設置していた場所の原状回復費用に関する初期見積り費用及び(該当ある場合には)長期プロジェクトのための借入コスト等が含まれます。これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始されます。
重要な構成部分を定期的に交換する必要がある場合、当社グループはその部分について、固有の耐用年数により減価償却される個別資産として認識しております。また、日常的に生じる有形固定資産の保守費用は、発生時に損益として認識しております。
土地及び建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、以下の見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上されます。
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、将来に反映される見積りの変動の影響を考慮して、各連結会計年度末に見直されます。
建物及び構築物 3-50 年
機械装置及び運搬具 2-10 年
工具器具及び備品 2-10 年
ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合は見積耐用年数で、確実でない場合はリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間で、減価償却を行っております。
(6) リース
リース契約により、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて借手に移転する場合、当該リース取引はファイナンス・リースに分類しております。ファイナンス・リース以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しております。
当社グループにおけるファイナンス・リース資産は、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品等であり、リース開始時のリース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額をもって資産計上しております。リース債務は、短期有利子負債又は長期有利子負債として連結財政状態計算書に負債計上しております。金融費用は、負債残高に対して一定の期間利子率となるように、リース期間にわたって期間配分しております。
オペレーティング・リースの支払リース料は、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
(7) 無形資産
当社グループは、無形資産の測定に「原価モデル」を採用しております。また、無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示されております。
① 個別に取得した無形資産及び企業結合で取得した無形資産
個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定されます。企業結合で取得した無形資産は、無形資産の定義を満たし、識別可能であり、かつ公正価値が信頼性をもって測定できる場合、のれんとは別個に識別され、取得日の公正価値で認識されます。
② 自己創設無形資産(研究開発費)
研究活動の支出は、発生した連結会計年度に費用として認識されます。開発過程(又は内部プロジェクトの開発段階)で発生した費用は、以下のすべてを立証できる場合に限り、資産計上されます。
(a) 使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
(b) 無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
(c) 無形資産を使用又は売却する能力
(d) 無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法
(e) 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他
の資源の利用可能性
(f) 開発期間中に無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
自己創設無形資産の当初認識額は、無形資産が上記の認識条件のすべてを初めて満たした日から開発完了までに発生した費用の合計額であります。償却は、開発に費やした資金が回収されると見込まれる期間で行い、将来の経済的便益の獲得が期待できなくなった場合等には、残存する帳簿価額を損失として認識いたします。
当初認識後、自己創設無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されます。自己創設無形資産が認識されない場合は、開発コストは発生した連結会計年度に費用として認識されます。
③ 無形資産の償却
見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
特許権 7-12年
技術資産 10-20年
顧客関連資産 5-15年
ソフトウエア 3-5年
④ 無形資産の認識の中止
処分の時点、又は使用もしくは処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、無形資産の認識を中止いたします。無形資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、認識の中止時点で連結包括利益計算書に認識されます。
(8) のれん
事業の取得から生じたのれんは、「移転された対価、被取得事業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得事業の資本持分の公正価値の合計額」が、取得日における「識別可能資産及び引き受けた負債の正味価額」を超える金額で資産に認識されます。のれんは当初、取得原価で資産として認識され、償却は行わず、毎連結会計年度において減損テストが実施されます。連結財政状態計算書には、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。
のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されます。のれんが配分された資金生成単位は、各連結会計年度末、又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストが実施されます。資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額よりも低い場合、減損損失は、まず、その資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額から控除し、残額があればその資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額の比例割合でその他の資産から控除されます。のれんについて認識された減損損失はその後の期間で戻入ができません。資金生成単位の処分の際には、関連するのれんの金額は処分の損益額に含められます。
なお、関連会社の取得により生じたのれんに関する当社グループの会計方針は、「(2)連結の基礎 ②関連会社への投資」に記載しております。
(9) 有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループでは、各連結会計年度末に有形固定資産及び無形資産の帳簿価額について、減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には、その資産又はその資産の属する資金生成単位ごとの回収可能価額の見積りを行っております。
合理的であり一貫性のある配分方法が識別できる場合、全社資産(のれん以外の資産で検討の対象である資金生成単位と他の資金生成単位の双方のキャッシュ・フローに寄与する資産)もまた、個々の資金生成単位又は資金生成単位のグループに配分されております。
回収可能価額は、「売却費用控除後の公正価値」と、「使用価値」のいずれか高い金額となります。「使用価値」の算定は、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率により見積ったキャッシュ・フローを、現在価値に割り引くことにより測定しております。
資産(又は資金生成単位)の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産(又は資金生成単位)の帳簿価額は回収可能価額まで切り下げられます。
減損損失を認識後に戻し入れる場合、当該資産(又は資金生成単位)の帳簿価額は、改訂後の見積回収可能価額まで増額いたします。ただし、当該減損の戻入は、戻入時点における資産(又は資金生成単位)が、仮に減損損失を認識していなかった場合の帳簿価額を超えない範囲で行われます。減損損失の戻入は直ちに純損益を通じて認識されます。
(10) デリバティブ金融商品
デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各連結会計年度末日の公正価値で再測定されます。
当社グループは、認識されている金融資産と負債及び将来の取引に関するキャッシュ・フローを確定するため、先物為替予約を利用しております。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。従って、デリバティブ金融商品は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類しております。
デリバティブ金融商品に関する詳細は、注記「23.金融商品」で記載しております。
(11) デリバティブ以外の金融資産
① 当初認識及び測定
すべての通常の方法での金融資産の購入又は売却(市場の規制又は慣行により定められている期間内での資産の引渡しを要求する金融資産の購入又は売却)は、約定日において、認識もしくは認識の中止を行い、当初は公正価値に取引コストを加算した金額で測定されます。
金融資産は、以下の4つのカテゴリーに分類されます。
・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
・満期保有投資
・貸付金及び債権
・売却可能金融資産
この分類は、金融資産の性質と目的に依存し、当初の認識時に決定されます。
② 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融資産が、トレーディング目的保有又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定された場合、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に区分されます。
金融資産は、以下のいずれかの場合に、トレーディング目的保有に分類されます。
(a) 主として短期間に売却する目的で取得した金融資産
(b) 当初認識時において、当社グループがまとめて管理しており、かつ最近における短期的な利益獲得の実績がある、特定の金融商品のポートフォリオの一部である金融資産
(c) ヘッジ手段として指定しておらず有効でもないデリバティブ
トレーディング目的で保有する金融資産以外の金融資産は、以下のいずれかであれば、当初の認識で「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に指定される可能性があります。
(a) その指定が、起きるであろう測定又は認識の矛盾(会計上のミスマッチ)を消し去るか、又は大幅に減少する。
(b) 金融資産が、当社グループの文書化されたリスク管理又は投資戦略にしたがって管理され、その実績が公正価値で測定されており、グルーピングに関する情報が内部に公正価値のベースで提供されている「金融資産又は金融負債(又はその両方)のグループ」の一部を形成している。
(c) 1つ以上の組込みデリバティブを含む契約の一部を形成している(IAS第39号「金融商品:認識及び測定」は、完全な結合契約(資産又は負債)を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定することを認めている)。
「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に指定された金融資産は、公正価値で測定され、関連する変動は損益として認識されます。上記を含め、認識された損益は、配当収益、利息収益又は評価損益として連結包括利益計算書に認識されます。
なお、当社グループは、平成26年3月31日及び平成27年3月31日現在、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に指定された金融資産(デリバティブ以外)を保有しておりません。
③ 満期保有投資
当社グループが満期まで保有する明確な意図と能力を有するデリバティブ以外の金融資産は、「満期保有投資」に分類されます。「満期保有投資」は、減損控除後の実効金利法を使用した償却原価で測定され、収益は実効金利にて認識されます。
当社グループは、平成26年3月31日及び平成27年3月31日現在、「満期保有投資」を保有しておりません。
なお、実効金利法は、金融資産の償却原価の計算方法であり、関連する期間にわたり受取利息を配分する方法であります。実効金利は、将来の現金受領額の見積額(その計算にあたっては、実効金利の不可分の一部となる契約当事者間で授受されるすべてのプレミアム又はディスカウントを含む)を金融資産の予想残存期間、又は適切な場合にはより短い期間にわたり、正確に割り引く利率であります。
④ 貸付金及び債権
活発な市場で値付けされていない貸付金、売上債権、その他の債権は、「貸付金及び債権」に分類されております。「貸付金及び債権」は、実効金利法を適用した償却原価から減損損失を控除して測定されております。受取利息は、原則として、実効金利法を適用して認識しております。
⑤ 売却可能金融資産
デリバティブ以外の金融資産のうち、「売却可能金融資産」に指定されたもの、又は「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」、「満期保有投資」もしくは「貸付金及び債権」のいずれにも分類されないものは「売却可能金融資産」に分類されております。
市場で取引されている売却可能な上場株式は、公表市場価格で測定されます。非上場株式については、評価技法を適用して算定された公正価値で測定されます。公正価値は、注記「23.金融商品」に示した方法で決定されます。公正価値の変動から生じる損益は、その他の包括利益として認識されます。一方、減損損失及び貨幣性資産に係る外貨換算損益は、例外的に損益として認識されます。
金融資産の認識が中止された場合、又は減損損失が認識された場合には、当該時点まで累積その他の包括利益として認識していた損益は、その期間の損益に振替えられます。
売却可能金融資産に係る配当は、当社グループの配当を受け取る権利が確定した時点で、損益として認識いたします。外貨建の売却可能金融資産の公正価値は、外貨で決定され、連結会計年度末日の為替レートで換算されます。外貨建て貨幣性資産の為替レート変動の影響は為替差損益に、その他の外貨建て売却可能金融資産の為替レート変動の影響は、その他の包括利益で認識されます。
⑥ 金融資産の減損
「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」以外の金融資産は、各連結会計年度末において、減損の客観的証拠があるかどうかを検討しております。金融資産は、金融資産の当初の認識以降に発生する1つ以上の事象の結果として当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローが影響を受けているという客観的な証拠がある場合には、減損損失が認識されます。
「売却可能金融資産」に分類された上場及び非上場株式については、著しく、又は長期に公正価値が取得原価を下回ることは、減損の客観的な証拠とみなされます。「売却可能金融資産」に分類された償還可能証券、ファイナンス・リース債権を含むすべてのその他の金融資産に関する減損の客観的な証拠には、以下の項目が含まれます。
(a) 発行者又は関係者の重大な財政状態の悪化
(b) 利息又は元本支払の債務不履行、延滞
(c) 発行者が破産する又は財政的再編成を行う可能性が高い
売上債権等の特定の分野の金融資産については、個々には減損していなくても、全体的な減損の評価が行われます。債権のポートフォリオの減損の客観的な証拠には、債権の債務不履行に関連する国又は地方の経済状況の変化、及び平均信用供与期間である90日～120日を超えたポートフォリオにおける支払遅延の増加等が含まれます。
償却原価で評価される金融資産については、減損損失の金額は、「資産の帳簿価額」と「金融資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値」との差額であります。金融資産の帳簿価額は、貸倒引当金を用いて減損損失が計上される売上債権等を除いて、減損損失額を直接減額いたします。売上債権等は回収期日を変更した債権も含め、回収不能と判断される場合には貸倒引当金が設定され、その後債権が放棄された場合及び回収された場合には貸倒引当金を減額いたします。貸倒引当金の変動は使用による減少を除き損益として認識されます。売却可能金融資産を除いて、その後の期間で、減損損失の金額が減少し、減少が減損損失認識後に発生した事象に客観的に関連している場合には、以前に認識した減損損失は、減損損失を戻し入れた後の投資の帳簿価額が減損損失を認識しなかった場合の償却原価を超えない範囲で損益を通して戻し入れます。
「売却可能金融資産」に分類されている資本性金融商品に関しては、以前に損益で認識した減損損失は、損益を通して戻すことはできません。減損後の公正価値の変動は、追加の減損が生じない限り、その他の包括利益を通して認識されます。
⑦ 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止いたします。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
(12) 棚卸資産
棚卸資産は、原価又は正味実現可能価額のいずれか低い金額で計上されます。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する費用及び販売に要する見積費用を控除した金額であります。原価は、主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び棚卸資産の現在の保管場所及び状態に至るまでに要した全ての費用を含んでおります。加工費には、固定及び変動製造間接費の適切な配賦額も含んでおります。
(13) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(14) 売却目的で保有する資産
非流動資産(又は処分グループ)の帳簿価額が、継続的使用よりも、主として売却取引により回収される場合に、当該資産(又は処分グループ)は、「売却目的で保有する資産」として分類されます。「売却目的で保有する資産」としての分類の条件は、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却することが可能な場合にのみ満たされます。経営者が、当該資産の売却計画の実行を確約していなければならず、分類した日から1年以内で売却が完了する予定でなければなりません。
当社グループが子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約し、かつ、上記の条件を満たす場合、当社グループが売却後も従前の子会社に対する非支配持分を有するか否かにかかわらず、当該子会社の全ての資産及び負債が売却目的保有に分類されます。
売却目的で保有する資産は、「帳簿価額」と「売却費用控除後の公正価値」のいずれか低い金額で測定いたします。「売却目的で保有する資産」に分類後の有形固定資産及び無形資産については、減価償却又は償却は行いません。
(15) 自己株式
再取得された自己の資本性金融商品(自己株式)は取得原価で評価され、資本から控除されます。当社の自己株式の購入、売却又は消却においていかなる利得及び損失も損益としては認識されません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額はその他の資本剰余金として認識されます。
(16) 株式報酬
当社では、取締役、執行役及び一部の従業員に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度を設けております。ストック・オプション(資本性金融商品)は、付与日に当社の株価等を参照して公正価値で測定されます。ストック・オプションの公正価値を決定するための詳細は、注記「24. 株式報酬制度」に記載しております。
ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって定額法で費用計上され、同時に、その他の資本剰余金が認識されます。毎期、当社グループは権利確定することが予想されるストック・オプションの数の見積りを修正します。当連結会計年度の見積りの修正の影響は、その他の資本剰余金(ストック・オプション)の修正と対応して、累積費用が修正された見積りを反映するように損益で認識されます。
上記に記述されている方針は、平成14年11月7日より後に付与され、平成20年4月1日以降に権利が確定するストック・オプションに適用されます。
(17) 利益の配当
親会社の株主に対する配当は、連結財務諸表上、当該配当が親会社の取締役会によって承認された日の属する期間の負債として認識しております。
(18) デリバティブ以外の資本性金融商品及び金融負債
① 資本性金融商品(株式)
資本性金融商品は、企業のすべての負債を控除した後の資産に対する残余持分の所有権を表す契約であります。
② 金融負債
金融負債は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」又は「その他の金融負債」のいずれかに分類されます。
③ 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
金融負債が、トレーディング目的保有又は「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に指定された場合、「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に区分されます。
金融負債は、以下のいずれかの場合に、トレーディング目的保有に分類されます。
(a) 主として短期間に売却又は買戻しを行う目的で取得又は発生させたもの
(b) 当初認識時において、まとめて管理され、かつ、最近における実際の短期的な利益獲得のパターンの証拠があると
識別されたポートフォリオの一部であるもの
(c) デリバティブ(金融保証契約又は指定された有効なヘッジ手段であるデリバティブを除く)
トレーディング目的で保有する金融負債以外の金融負債は、以下のいずれかであれば、当初認識で「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に指定される可能性があります。
(a) その指定が、起きるであろう測定又は認識の矛盾(会計上のミスマッチ)を消し去るか、又は大幅に減少する。
(b) 金融負債が、当社グループの文書化されたリスク管理又は投資戦略にしたがって管理され、その業績が公正価値で測定されており、グルーピングに関する情報が内部に公正価値のベースで提供されている「金融資産又は金融負債(又はその両方)のグループ」の一部を形成している。
(c) 1つ以上の組込みデリバティブを含む契約の一部を形成している(IAS第39号「金融商品:認識及び測定」は、完全な結合契約(資産又は負債)が純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に指定することを認めている)。
「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に指定された金融負債は、公正価値で測定され、関連する変動は損益として認識されます。上記を含め、認識された損益は、利息費用又は評価損益として連結包括利益計算書に認識されます。公正価値は注記「23.金融商品」で示した方法で決定されます。
なお、当社グループは、平成26年3月31日及び平成27年3月31日現在、「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に指定された金融負債を保有しておりません。
④ その他の金融負債
借入金を含むその他の金融負債は、取引コスト控除後の公正価値で当初測定されます。当初認識後は、実効金利法を使用した償却原価で測定され、支払利息は、実効金利法で認識されます。
⑤ 金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。
⑥ 金融保証契約
金融保証契約は以下のいずれか大きい金額で事後測定されます。
・IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」にしたがって決定された、契約上の債務の金額
・当初認識の額から、IAS第18号「収益」に従って認識された累積償却額を控除した金額
(19) 退職給付
確定給付型の退職給付に係る費用は、各連結会計年度末に、年金数理計算で予測単位積増方式を用いて算定しております。
再測定は、数理計算上の差異、資産上限額の変動の影響、制度資産に係る収益(利息分除く)を含み、発生期間にその他の包括利益に認識することで即時に財政状態計算書に反映されます。その他の包括利益に認識された再測定は、即時に利益剰余金に反映され、純損益には振り替えられません。
過去勤務費用は、制度改定が行われた期間に純損益に認識しております。
利息純額は、確定給付負債又は資産の純額に対して、報告期間の期首時点の割引率を使用して計算しております。
確定給付費用は以下のように分類しております。
・勤務費用(当期勤務費用、過去勤務費用、縮小及び清算に伴う利得又は損失を含む)
・利息費用純額又は利息収益純額
・再測定
当社グループは、確定給付費用の最初の2つの要素を「人件費」及び「金融費用」の項目で純損益に表示しております。
連結財政状態計算書上に認識される退職給付債務は、当社グループの確定給付制度における実際の積立不足又は積立超過を表しております。この計算による積立超過は、制度からの変換又は制度に対する将来掛金の減額という形による利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した連結会計年度に費用として認識しております。
(20) 引当金・企業結合時の偶発負債
過去の事象の結果として、現在の法的債務及び推定的債務が存在し、当社グループが当該債務の決済をするために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、連結会計年度末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、現在の債務の決済のために必要な支出(将来キャッシュ・フロー)の最善の見積りにより、引当金を認識いたします。
引当金の貨幣の時間価値が重要な場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた税引前割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
各引当金の説明は以下のとおりであります。
① 資産除去債務引当金
賃借事務所・建物・店舗等に対する原状回復義務及び固定資産に関連する有害物質の除去に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して資産除去債務を見積り、認識・測定しております。計算に用いる割引率は使用見込期間、所在国等により異なります。
将来において経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より1年を経過した後の時期であります。
② 製品保証引当金
販売済製品(メガネ製品等)に対して、保証期間内に発生が見込まれるアフターサービス費用に充てるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込を加味して、製品保証費用を見積り、認識・測定しております。
将来において経済的便益の流出が予測される時期は、各連結会計年度末日より1年以内の時期であります。
③ 企業結合により発生した偶発負債
企業結合により発生した偶発負債は、取得日の公正価値で当初認識・測定されます。当初認識後は、各連結会計年度末日において偶発債務の支払見積額、発生確率及び支払時期を基に再度見積っております。
(21) 収益
収益は、割引、割戻し及び消費税等の税金を控除後の、受領する対価の公正価値で測定されます。販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムでの販売については、当該ポイントの公正価値を見積り、これを控除した収益を認識しております。
① 物品の販売
物品の所有に伴う重要なリスクと経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な管理上の関与も実質的な支配もなく、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の金額を信頼性をもって測定できる場合に、収益を認識しております。具体的には、所有権及び危険負担が当社グループから顧客に移転する時期に応じて、船積日、顧客に引き渡された時点、又は顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しております。
② サービスの提供
当社グループにおけるサービス提供は、主として製品等の販売に付随して発生する修理依頼、短期間で終了するメンテナンス請負となります。当該取引については、サービス提供時に収益を認識しております。
③ 配当収益及び利息収益
投資による配当収益は、支払を受ける株主の権利が確定した時に認識しております。また、利息収益は、元本及び該当する実効金利に基づき、発生主義で認識しております。
(22) 政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的にその他の収益として計上し、未経過の補助金収入を繰延収益として負債に計上しております。
(23) 法人所得税
法人所得税は当期税金及び繰延税金で構成されており、資本の「累積その他の包括利益」に計上される項目から生じる税金又は企業結合の当初認識による税金を除き、損益として計上しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と、関連する税務基準額との差額により生じる一時差異、繰越欠損金及び税額控除に関して、負債法を適用して会計処理しております。なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
• のれんから生じる一時差異
• 会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
• 子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率(及び税法)に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率(及び税法)によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
企業結合の場合、税効果は、のれんを計算する時点、又は負ののれんを決定する時点で考慮されます。
(24) 1株当たり利益
基本的1株当たり利益は、親会社の普通株主に帰属する損益を、当連結会計年度中の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(25) 組替
当連結会計年度の表示形式に合わせ、前連結会計年度の連結財務諸表を一部組み替えて表示しております。
4. 重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉
(1) 見積り及び判断の利用
連結財務諸表の作成にあたり、経営者は見積り及び判断を利用しております。
経営者による見積り及び判断は、連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。
経営者の見積り及び判断を行った項目で重要なものは以下のとおりであります。
・ 品質低下、陳腐化及び滞留状況にある棚卸資産の正味実現可能価額の評価(注記13.棚卸資産)
・ 通常の回収期間を経過した売上債権の将来キャッシュ・フローの前提(注記23.金融商品)
・ 有形固定資産、ファイナンス・リース資産及び無形資産の耐用年数(注記3.重要な会計方針の要約 (5)有形固定資産及び(7)無形資産)
・ 有形固定資産、のれん及び無形資産等から成る資金生成単位の回収可能価額(注記8.減損損失)
・ 活発な市場における市場価格が存在しない売却可能金融資産の評価技法(注記23.金融商品)
・ 繰延税金資産の回収可能性(注記10.繰延税金及び法人所得税)
・ 在外子会社等の未分配利益の配当の前提(注記10.繰延税金及び法人所得税)
・ 課税所得計算上の税務当局との見解の相違(注記10.繰延税金及び法人所得税)
・ 退職給付会計の基礎率(注記19.退職給付)
・ 資産除去債務における法的・推定的債務の認識(注記20.引当金)
・ ストック・オプションの公正な評価単価(注記24.株式報酬制度)
・ 偶発負債の将来の経済的便益の流出の可能性(注記33.偶発債務)
会計上の見積りに利用した仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しており、そのため実績値と異なる可能性があります。
なお、会計上の見積り及び重要な仮定は、継続的に見直しを行っております。
当該修正は、事象に応じて、当連結会計年度又は将来の連結会計年度に影響を与えます。
(2) リスク及び不確実要素
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、下記にあるような様々なリスク及び不確実要素に晒されております。当該リスク及び不確実要素が、会計上の見積り及び仮定に不確実性をもたらす主な原因となります。
・ 当社グループの業界が属する産業における過剰供給及び競争のさらなる激化
・ 新製品の開発力及び開発スピード
・ 当社グループが事業を行っている国々における政治、経済又は法環境の変化、労働力の不足、ストライキ、天災地変等の予期せぬ国際情勢の影響
・ 異なる税率となる税務管轄地域間または課税事業・免税事業間の取引に関する繰延税金及び法人所得税の影響(課税所得計算上の税務当局との見解の相違を含む)
・ 為替レートの変動
・ 環境その他政府規制の動向
また、災害や世界経済の停滞は、当社グループの将来の収益力に大きな影響を与えます。当社グループの将来の収益力は以下の項目の見積りに影響を及ぼします。
・ 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損(注記8.減損損失)
・ 繰延税金資産の回収可能性(注記10. 繰延税金及び法人所得税)
5. セグメント情報
(1)報告セグメントの収益源の製品及びサービス
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。
当社グループは、経営理念にて「情報・通信」及び「生活・文化」という事業ドメインを定めており、当該事業ドメインでの継続的な企業価値の増大を実現するため、経営資源の配分に関する意思決定を行い、業績をモニタリングしております。
したがって、当社グループは上記事業ドメインに対応したセグメントから構成されており、「情報・通信」事業、「ライフケア」事業及び「その他」事業の3つを報告セグメントとしております。
「情報・通信」事業では、情報のデジタル化やインターネットの出現により発展した多種・多様なアプリケーション製品群を対象分野としております。現代のデジタル情報・通信技術にとって不可欠なエレクトロニクス関連製品と、光学技術をベースに画像・映像をデジタル情報として取り込むために必要な映像関連製品など、情報・通信分野におけるI/O(Input/Output Device; 周辺機器)関連製品を幅広く製造・販売しております。
「ライフケア」事業は、健康や医療分野において日常生活で使用されるヘルスケア関連製品と、医療行為などに使用される医療機器及び医療材料などのメディカル関連製品を製造・販売しております。当該事業の特徴として薬事法などの承認・認可を必要とし、高度な技術力と信頼性の高い品質管理体制が重要な要件となっております。
「その他」事業は、主に情報システムサービスを提供する事業及び新規事業等であります。
上記のように決定された報告セグメントにおける主要製品及び役務は次のとおりであります。

報告セグメント		主要製品及び役務
情報・通信	エレクトロニクス関連製品	半導体用マスクブランクス・フォトマスク、液晶用マスク、 ハードディスク用ガラスサブストレート
	映像関連製品	光学レンズ・光学ガラス材料、デジタルカメラモジュール、オプトデバイス、各種レーザー機器
ライフケア	ヘルスケア関連製品	メガネレンズ、コンタクトレンズ
	メディカル関連製品	内視鏡、処置具(メディカルアクセサリー)、眼内レンズ、人工骨、金属製整形インプラント
そ の 他		情報システム構築、業務請負

(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針の要約」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	情報・通信	ライフケア	その他	小計	調整額	連結
外部顧客からの売上収益	159,333	265,470	2,739	427,542	33	427,575
セグメント間の売上収益	186	0	2,083	2,269	△2,269	-
計	159,520	265,470	4,822	429,811	△2,237	427,575
利息収益	368	321	9	699	438	1,137
利息費用	△318	△312	△0	△630	△665	△1,295
減価償却費及び償却費	△16,925	△16,698	△125	△33,747	△144	△33,891
持分法による投資損益	0	154	-	154	△422	△268
減損損失	△3,722	△197	-	△3,918	△852	△4,770
その他の損益	△103,069	△199,051	△4,104	△306,224	3,222	△303,002
セグメント利益 (税引前当期利益)	35,854	49,689	602	86,146	△659	85,486
その他の情報:
資本的支出	8,736	7,834	143	16,713	125	16,838

(注)1.外部顧客からの売上収益の調整額33百万円は、報告セグメントに含まれない研究開発部門によるものであります。
2.セグメント利益の調整額△659百万円には、セグメント間取引消去3百万円、当社本社部門、研究開発部門及び海外の地域持株会社に係る損益(関係会社からの受取配当金消去後)△662百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	情報・通信	ライフケア	その他	小計	調整額	連結
外部顧客からの売上収益	180,164	306,653	3,117	489,933	27	489,961
セグメント間の売上収益	247	0	1,749	1,997	△1,997	-
計	180,411	306,653	4,866	491,930	△1,969	489,961
利息収益	437	337	5	778	630	1,408
利息費用	△321	△376	△0	△697	△425	△1,122
減価償却費及び償却費	△16,185	△18,388	△98	△34,671	△181	△34,852
持分法による投資損益	△0	△16	-	△17	7	△10
減損損失	-	-	-	-	△286	△286
その他の損益	△107,038	△235,273	△4,044	△346,356	9,506	△336,850
セグメント利益 (税引前当期利益)	57,303	52,936	727	110,967	7,281	118,249
その他の情報:
資本的支出	6,953	13,117	91	20,161	23	20,184

(注)1.外部顧客からの売上収益の調整額27百万円は、報告セグメントに含まれない研究開発部門によるものであります。
2.セグメント利益の調整額7,281百万円には、セグメント間取引消去△8百万円、当社本社部門、研究開発部門及び海外の地域持株会社に係る損益(関係会社からの受取配当金消去後)7,290百万円が含まれております。
(3)主要な製品及び役務からの売上収益
継続事業の主要な製品及び役務からの売上収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日	(自 平成26年4月1日
	至 平成26年3月31日)	至 平成27年3月31日)
情報・通信
エレクトロニクス関連製品	115,973	134,469
映像関連製品	43,360	45,695
情報・通信計	159,333	180,164
ライフケア
ヘルスケア関連製品	194,618	227,322
メディカル関連製品	70,852	79,331
ライフケア計	265,470	306,653
その他	2,739	3,117
全社(研究開発部門)	33	27
外部顧客からの売上収益	427,575	489,961

(4)地域別情報
外部顧客からの売上収益
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
日本	143,560	145,312
アメリカ合衆国	48,721	59,231
中華人民共和国	47,478	53,263
その他	187,815	232,155
外部顧客からの売上収益	427,575	489,961

(注)売上収益は販売仕向先の所在地によっております。
非流動資産
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
日本	39,716	35,142
タイ国	27,580	27,508
ベトナム	20,773	19,710
中華人民共和国	14,245	17,663
その他	61,116	57,809
合計	163,429	157,831

(注)1.非流動資産は資産の所在地によっております。
2.金融商品、繰延税金資産及び退職給付資産等を含んでおりません。
非流動資産に記載されておりますタイ国及びベトナムは、外部顧客からの売上収益については重要性がないため、その他に含めております。また、外部顧客からの売上収益に記載されておりますアメリカ合衆国は、非流動資産については重要性がないため、その他に含めております。
(5)主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による収益が当社グループの収益の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。
6. 有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

取得原価	建物及び 構築物	機械装置及び 運搬具	工具器具及び 備品	土地	建設仮勘定	合計
平成25年4月1日残高	93,031	264,352	47,581	10,527	22,916	438,407
取得	1,048	1,702	1,865	17	10,538	15,169
企業結合による増加	74	768	160	-	12	1,014
処分(注1)	△1,934	△5,406	△1,355	△37	△73	△8,804
売却目的で保有する資産へ振替	△62	-	-	-	-	△62
建設仮勘定からの振替	2,821	16,953	1,005	-	△20,778	-
外貨換算差額	3,664	9,923	2,264	94	849	16,795
その他	△40	△2,288	234	-	309	△1,784
平成26年3月31日残高	98,602	286,003	51,753	10,602	13,773	460,733
取得	1,021	1,978	2,556	-	13,671	19,225
企業結合による増加	80	-	8	40	-	128
処分(注1)	△4,432	△12,524	△3,613	△218	△253	△21,040
建設仮勘定からの振替	2,763	16,763	1,197	-	△20,723	-
外貨換算差額	7,226	24,265	3,084	317	658	35,549
その他	1,118	△16,704	△1,662	-	△240	△17,488
平成27年3月31日残高	106,377	299,781	53,322	10,741	6,887	477,108

減価償却累計額及び 減損損失累計額	建物及び 構築物	機械装置及び 運搬具	工具器具及び 備品	土地	建設仮勘定	合計
平成25年4月1日残高	△48,628	△216,630	△32,025	△264	△112	△297,660
減価償却費	△5,130	△19,841	△4,125	-	-	△29,096
減損損失(注2)	△2,555	△740	△104	△852	△310	△4,561
処分(注1)	1,417	5,201	1,280	-	-	7,898
売却目的で保有する資産へ振替	57	-	-	-	-	57
外貨換算差額	△1,742	△7,394	△1,564	-	△14	△10,714
その他	62	1,827	944	-	22	2,855
平成26年3月31日残高	△56,519	△237,577	△35,594	△1,116	△414	△331,221
減価償却費	△5,169	△19,824	△4,136	-	-	△29,128
減損損失(注2)	-	△5	△128	-	△83	△216
処分(注1)	3,247	12,300	3,184	-	186	18,917
外貨換算差額	△3,611	△18,678	△2,355	-	△76	△24,720
その他	△986	16,519	1,811	-	105	17,450
平成27年3月31日残高	△63,037	△247,264	△37,218	△1,116	△282	△348,917

(単位:百万円)

帳簿価額	建物及び 構築物	機械装置及び 運搬具	工具器具及び 備品	土地	建設仮勘定	合計
平成25年4月1日残高	44,402	47,721	15,556	10,263	22,804	140,747
平成26年3月31日残高	42,083	48,426	16,159	9,486	13,359	129,513
平成27年3月31日残高	43,340	52,517	16,104	9,625	6,605	128,191

(注)1.前連結会計年度(平成26年3月期)及び当連結会計年度(平成27年3月期)の有形固定資産売却益、有形固定資産売却損及び有形固定資産除却損については、注記「25.収益・費用(金融収益及び金融費用を除く)」をご参照ください。なお、有形固定資産売却益及び有形固定資産売却損には、売却目的で保有する資産の売却によるものが含まれております。
2.減損損失の内容については、注記「8.減損損失」をご参照ください。
3.建設中の有形固定資産項目に関する金額は、上記の中で、建設仮勘定の科目により表示しております。
帳簿価額34百万円の建物及び構築物、22百万円の機械装置及び運搬具を当社グループの長期有利子負債35百万円、短期有利子負債4百万円の担保として差し入れております(注記「16.有利子負債」)。
また、政府援助に付随する未履行の条件債務91百万円に対して、建物及び構築物57百万円及び土地1百万円を担保に供しております。
有形固定資産の購入に関するコミットメントについては、注記「34.支出に関するコミットメント」をご参照ください。
また、有形固定資産の取得原価に含めた借入コストはありません。
平成26年3月31日及び平成27年3月31日末現在の各固定資産に含まれている、ファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、下記のとおりであります。
(単位:百万円)

	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	合計
平成26年3月31日残高	89	90	296	475
平成27年3月31日残高	71	65	324	459

なお、当社グループのファイナンス・リース債務(注記「17.ファイナンス・リース債務」)は、貸手がリース資産の所有権を留保することにより担保されております。
7. のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減内容は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

取得原価	のれん	無形資産
		ソフト ウエア	技術資産	特許権	顧客関連 資産	その他 (注1)	計
平成25年4月1日残高	11,198	14,025	11,128	10,491	7,497	4,706	47,847
外部購入	-	810	-	16	31	813	1,670
企業結合による増加	2,747	98	1,275	-	5,120	880	7,373
処分(注2)	-	△274	-	-	-	△9	△283
外貨換算差額	262	266	281	8	△18	573	1,109
その他	-	209	△1	△3	-	7	211
平成26年3月31日残高	14,207	15,134	12,682	10,512	12,630	6,970	57,927
外部購入	-	807	11	21	65	61	966
企業結合による増加	-	3	-	-	959	1	963
処分(注2)	-	△267	△2	-	-	△7	△276
外貨換算差額	△429	857	429	12	△1,124	300	474
その他	△146	384	△0	20	△10	168	562
平成27年3月31日残高	13,632	16,917	13,121	10,565	12,520	7,493	60,616

償却累計額及び 減損損失累計額	のれん	無形資産
		ソフト ウエア	技術資産	特許権	顧客関連 資産	その他	計
平成25年4月1日残高	△2,831	△10,470	△7,940	△7,464	△845	△1,939	△28,658
償却費(注3)	-	△1,399	△863	△1,195	△847	△490	△4,795
減損損失(注4)	△148	△13	-	-	-	△49	△62
処分(注2)	-	245	-	-	-	7	252
外貨換算差額	△267	△268	△195	△2	△6	△265	△735
その他	-	3	7	-	△7	14	17
平成26年3月31日残高	△3,246	△11,901	△8,992	△8,661	△1,705	△2,722	△33,980
償却費(注3)	-	△1,389	△859	△1,202	△1,386	△887	△5,724
減損損失(注4)	△45	-	-	-	-	△25	△25
処分(注2)	-	266	-	-	-	8	273
外貨換算差額	△517	△716	△435	△3	286	△181	△1,048
その他	146	△64	-	△11	△97	△280	△452
平成27年3月31日残高	△3,662	△13,803	△10,286	△9,877	△2,901	△4,088	△40,955

(単位:百万円)

帳簿価額	のれん	無形資産
		ソフト ウエア	技術資産	特許権	顧客関連 資産	その他	計
平成25年4月1日残高	8,367	3,555	3,187	3,027	6,652	2,767	19,189
平成26年3月31日残高	10,961	3,232	3,691	1,851	10,925	4,248	23,947
平成27年3月31日残高	9,970	3,114	2,834	688	9,619	3,405	19,661

(注)1.前連結会計年度(平成26年3月期)及び当連結会計年度(平成27年3月期)において、重要な自己創設無形資産はありません。
2.無形資産除却損については、注記「25.収益・費用(金融収益及び金融費用を除く) (6)その他の費用」をご参照ください。
3.無形資産の償却費は、連結包括利益計算書上の「減価償却費及び償却費」に含まれております。
4.減損損失の内容については、注記「8.減損損失」をご参照ください。
所有権に対する制限、及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
無形資産の購入に関するコミットメントについては、注記「34.支出に関するコミットメント」をご参照ください。
連結財政状態計算書に計上されている無形資産について、主な内容は以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
		帳簿価額 (百万円)	残存償却年数 (年)	帳簿価額 (百万円)	残存償却年数 (年)
技術資産	メディカル関連製品製造	2,962	10	2,313	10
特許権	メディカル関連製品製造	1,604	1	536	0
顧客関連資産	ヘルスケア関連製品販売	6,896	10	6,220	9
	メディカル関連製品販売	2,771	11	2,276	10

8. 減損損失
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりであります。
当該減損損失は連結包括利益計算書の「減損損失」に含まれております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日	(自 平成26年4月1日
	至 平成26年3月31日)	至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	2,555	-
機械装置及び運搬具	740	-
工具器具及び備品	104	85
土地	852	-
建設仮勘定	310	131
有形固定資産 計	4,561	216
のれん	148	45
無形資産	62	25
減損損失 計	4,770	286

(1) 資金生成単位
当社グループは、戦略的事業単位(Strategic Business Unit;以下、「SBU」)を基準に資金生成単位をグルーピングしております。SBUは、主な製品別の生産・販売ラインであります。売却及び除却予定資産・遊休資産については、個別の物件について減損の要否を検討しております。
(2) 戦略的事業単位(SBU)の減損損失及び減損損失戻入
前連結会計年度(平成26年3月期)
前連結会計年度(平成26年3月期)において、エレクトロニクス関連製品の一部を製造している製造設備について、開発・認知度向上に努め、販売促進を図ってまいりましたが、当初計画の黒字転換に遅れが生じていること等から、減損処理をいたしました。また、ライフケアの子会社ののれんについて、最新の計画に基づいて減損テストを実施し、減損処理をいたしました。
なお、当該各資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、経営者が承認した今後4～5年度分(当該資産グループの平均残存期間)の財務予算を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(WACC)10%により現在価値に割引いて算定しております。
(単位:百万円)

	減損損失額
情報・通信
エレクトロニクス関連製品
建物及び構築物	558
機械装置及び運搬具	647
工具器具及び備品	1
有形固定資産 計	1,207
ソフトウェア	2
情報・通信 計	1,210
ライフケア
ヘルスケア関連製品:メガネレンズ
のれん	148
ライフケア 計	148
合計	1,357

当連結会計年度(平成27年3月期)
該当事項はありません。
(3) 遊休資産の減損損失
前連結会計年度(平成26年3月期)において事業の再編により将来の使用が見込まれない遊休資産及び使用目的を変更する資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。回収可能価額は売却費用控除後の公正価値により測定しております。売却費用控除後の公正価値は鑑定評価額又は公示価格を基礎としております。また、除却予定資産は回収可能価額をゼロとしております。
前連結会計年度(平成26年3月期)の減損損失の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	減損損失額
情報・通信
建物及び構築物	1,996
機械装置及び運搬具	93
工具器具及び備品	103
建設仮勘定	310
有形固定資産 計	2,502
ソフトウェア	10
情報・通信 計	2,512
ライフケア
その他無形資産	49
ライフケア 計	49
調整額(本社部門)
土地	852
調整額(本社部門) 計	852
合計	3,413

当連結会計年度(平成27年3月期)において、研究開発部門により開発した一部の製品について、事業化を推進して
まいりましたが、当初計画に遅れが生じていること等から、関連する固定資産(のれんを含む)について将来の使用が見
込まれないものとして、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。回収可能価
額は売却費用控除後の公正価値により測定しております。
当連結会計年度(平成27年3月期)の減損損失の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	減損損失額
調整額(研究開発部門)
工具器具及び備品	85
建設仮勘定	131
有形固定資産 計	216
のれん その他無形資産	45 25
合計	286

(4) 資金生成単位へののれんの配分額
資金生成単位別に配分されたのれんの回収可能価額が、取得したのれんの帳簿価額を下回っている場合には、のれんの減損損失が認識され、回収可能価額まで減額されます。
各資金生成単位ののれんの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、主として経営者が承認した財務予算を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(WACC)5～10%により現在価値に割引いて算定しております。予算期間におけるキャッシュ・フロー予測は、予算期間を通じて同じ予想売上総利益率およびインフレ率に基づいています。予算期間を超えるキャッシュ・フローは、各製品が販売される市場において予測される長期平均成長率等、一定成長率をもとに推定しています。
経営者は、回収可能価額の基礎となっている重要な仮定(利益率、インフレ率、長期平均成長率及び税引前加重平均資本コスト)に合理的に起こりうる変化があっても帳簿価額の合計は資金生成単位の回収可能価額を超えることはないと考えています。
資金生成単位に配分された、のれんの帳簿価額(減損損失認識後)は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

前連結会計年度(平成26年3月期)
	ライフケア		調整額
	ヘルスケア 関連製品	メディカル 関連製品	研究開発部門	合計
	メガネレンズ	医用機器・処置具
日本	791	733	-	1,524
米州	6,175	71	38	6,284
欧州	694	911	-	1,605
アジア	1,549	-	-	1,549
計	9,209	1,714	38	10,961

(注)前連結会計年度(平成26年3月期)において、ヘルスケア関連製品(メガネレンズ)148百万円ののれんの減損損失を計上しております。
(単位:百万円)

当連結会計年度(平成27年3月期)
	ライフケア		調整額
	ヘルスケア 関連製品	メディカル 関連製品	研究開発部門	合計
	メガネレンズ	医用機器・処置具
日本	791	733	-	1,524
米州	5,120	78	-	5,198
欧州	655	838	-	1,492
アジア	1,756	-	-	1,756
計	8,322	1,648	-	9,970

(注)当連結会計年度(平成27年3月期)において、研究開発部門45百万円ののれんの減損損失を計上しております。
9. 持分法で会計処理されている投資
個々には重要性のない関連会社について合算した情報は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日	(自 平成26年4月1日
	至 平成26年3月31日)	至 平成27年3月31日)
当期利益(損失)の当社グループ持分	△268	△10
その他の包括利益(損失)の当社グループ持分	31	7
当期包括利益(損失)の当社グループ持分	△238	△2
純資産に対する当社グループ持分	140	186

個々には重要性のない関連会社の詳細は以下のとおりであります。

名称	主要な事業の内容	所在地	セグメント	持分割合(%)
				前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
AvanStrate(株)	TFT液晶用ガラス基板の製造・販売	日本	全社	46.6	46.6
JIASHAN CANDEO OPTICAL GLASS CO.,LTD.	カラードガラス等の特殊ガラスの製造・販売	中国	情報・通信	49.0	49.0
HTK LENTES OFTALMICAS LTDA	メガネレンズの販売	ブラジル	ライフケア	-	39.5

持分法の適用に際して関連会社の損失に対する持分の認識を停止していることによる未認識の関連会社の損失に対する持分は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日	(自 平成26年4月1日
	至 平成26年3月31日)	至 平成27年3月31日)
当期の関連会社の損失に対する未認識の持分	2,722	△2,347
関連会社の損失に対する未認識の持分の累計額	2,722	375

10. 繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	平成25年	純損益を通じて 認識	その他の包括利益において認識	企業結合	平成26年
	4月1日残高				3月31日残高
一時差異
未払事業税	364	448	-	2	813
棚卸資産評価損	495	704	-	179	1,377
貸倒引当金	652	77	-	33	761
引当金	834	△52	-	32	814
未払費用	5,002	△1,257	-	348	4,093
未実現利益	2,472	△12	-	-	2,460
減価償却費及び償却費	5,366	△738	-	0	4,629
資産調整勘定	△0	0	-	-	-
減損損失	1,146	△141	-	-	1,005
在外営業活動体の換算損益	712	-	△160	-	552
その他	3,392	347	△15	27	3,751
小計	20,436	△625	△175	620	20,255
未分配利益	△1,106	△901	-	-	△2,007
減価償却費及び償却費	△7,920	630	-	△1,679	△8,970
売却可能金融資産評価損益	△312	-	72	-	△240
その他	△586	△5	-	-	△591
小計	△9,924	△276	72	△1,679	△11,808
税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除
税務上の繰越欠損金	2,615	△828	-	276	2,063
繰越税額控除	188	△188	-	-	-
小計	2,802	△1,015	-	276	2,063
純額	13,314	△1,917	△103	△784	10,510

(注)純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
(単位:百万円)

	平成26年	純損益を通じて 認識	その他の包括利益において認識	企業結合	平成27年
	4月1日残高				3月31日残高
一時差異
未払事業税	813	△432	-	-	381
棚卸資産評価損	1,377	173	-	-	1,550
貸倒引当金	761	△267	-	-	494
引当金	814	53	-	26	893
未払費用	4,093	△322	-	41	3,811
未実現利益	2,460	564	-	-	3,024
減価償却費及び償却費	4,629	△3,043	-	27	1,612
減損損失	1,005	△255	-	-	750
在外営業活動体の換算損益	552	-	△480	-	72
その他	3,751	△119	39	26	3,697
小計	20,255	△3,648	△442	119	16,284
未分配利益	△2,007	△476	-	-	△2,483
減価償却費及び償却費	△8,970	3,408	-	230	△5,331
売却可能金融資産評価損益	△240	-	245	-	4
その他	△591	△10	-	8	△593
小計	△11,808	2,923	245	238	△8,402
税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除
税務上の繰越欠損金	2,063	△415	-	95	1,743
繰越税額控除	-	272	-	-	272
小計	2,063	△143	-	95	2,015
純額	10,510	△868	△197	452	9,897

(注)純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰越欠損金	14,808	13,388
将来減算一時差異	3,340	4,672
合計	18,147	18,060

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年目	799	288
2年目	640	611
3年目	1,203	753
4年目	1,455	1,531
5年目超	10,712	10,205
合計	14,808	13,388

前連結会計年度末(平成26年3月31日)及び当連結会計年度末(平成27年3月31日)現在の繰延税金負債として認識されていない子会社の未分配利益に関連する一時差異の総額は、それぞれ264,188百万円及び313,356百万円であります。当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。
なお、前連結会計年度末(平成26年3月31日)及び当連結会計年度末(平成27年3月31日)現在で親会社において税務上の欠損金に係る繰延税金資産の計上はありません。
(2) 法人所得税
日本における、前連結会計年度(平成26年3月期)及び当連結会計年度(平成27年3月期)の実効税率はそれぞれ約38.0%及び35.5%であります。
他の納税管轄地における税額は、それぞれの管轄地において一般的な税率をもって計算しております。当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日	(自 平成26年4月1日
	至 平成26年3月31日)	至 平成27年3月31日)
当期税金費用:
当期	22,705	24,263
過年度	115	△221
当期税金費用 計	22,819	24,043
繰延税金費用:
一時差異等の発生と解消	2,174	505
税率の変更等	354	761
繰延税金費用 計	2,527	1,265
法人所得税 合計	25,347	25,308
継続事業	25,347	25,308
非継続事業	-	-

当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度(平成26年3月期)及び当連結会計年度(平成27年3月期)における当期税金費用の減少額は、それぞれ43百万円及び518百万円であります。
繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度(平成26年3月期)及び当連結会計年度(平成27年3月期)における繰延税金費用の増減額は、それぞれ2,128百万円(増加)及び1,089百万円(増加)であります。
なお、平成25年6月26日に、東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知書を受領しました。当該更正処分による法人所得税(付帯税を含む)への影響額は8,419百万円でありますが、当社の主張と東京国税局の見解は、明らかに相違があるため、法令に則り、更正処分の取り消しのための手続きを進めております。現時点においては、今後国内の救済措置(不服申立・訴訟)において、当社の主張が認められるものと判断していることから、当該影響額を当期税金費用に含めず、仮払法人所得税として、その他の流動資産に含めております。
継続事業における各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。実際負担税率は税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日	(自 平成26年4月1日
	至 平成26年3月31日)	至 平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.5%
課税所得計算上減算されない費用	1.0%	1.0%
課税所得計算上加算されない収益	△0.2%	0.0%
未認識の繰延税金資産	2.5%	0.4%
海外子会社の適用する法定実効税率との差異	△16.4%	△18.2%
持分法投資損益	0.1%	0.0%
税率変更による期末繰延税金資産の修正額	0.4%	0.6%
棚卸資産の未実現利益消去に係る税率差異	0.5%	0.5%
在外連結子会社留保利益に対する繰延税金負債の増減	1.1%	0.4%
その他	2.6%	1.2%
実際負担税率	29.6%	21.4%

当社株主に対する配当金の支払いが法人所得税へ与える影響はありません。
11. その他の金融資産・負債
その他の金融資産・負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(デリバティブ)	1,295	-
売却可能金融資産	2,821	885
貸付金及び債権
貸付金及び債権	16,500	27,179
貸倒引当金	△1,063	△956
貸付金及び債権計	15,437	26,223
合計	19,554	27,108
非流動資産合計(長期金融資産)	9,062	7,037
流動資産合計(その他の短期金融資産)	10,492	20,071

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(デリバティブ)	-	3,400
償却原価で測定される金融負債	152	163
合計	152	3,563
非流動負債合計(その他の長期金融負債)	-	667
流動負債合計(その他の短期金融負債)	152	2,896

12. その他の資産・負債
その他の資産・負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非流動:その他の資産
長期前払費用	2,222	2,935
その他	305	85
合計	2,527	3,020
流動:その他の資産
仮払法人所得税(i)	8,419	8,419
前払費用	1,948	2,462
未収消費税等	2,337	2,505
その他	1,266	2,855
合計	13,970	16,241

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非流動:その他の非流動負債
事業譲受対価(ⅱ)	998	-
営業保証金・長期前受収益等	1,189	1,010
合計	2,188	1,010
流動:その他の流動負債
未払給与・未払賞与・未払有給休暇	12,251	13,541
その他未払費用	14,161	14,553
前受金・前受収益(ⅲ)	2,959	3,115
未払消費税等	1,907	1,535
その他	3,381	2,972
合計	34,660	35,716

(i)当社は、平成25年6月26日に、東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知書を受領しました。当該更正処分による法人所得税(付帯税を含む)への影響額は8,419百万円でありますが、当社の主張と東京国税局の見解は、明らかに相違があるため、法令に則り、更正処分の取り消しのための手続を進めております。このため、上記影響額を仮払法人所得税として、「その他の流動資産」に含めております。
(ⅱ)平成25年2月1日に取得したセイコーエプソン株式会社メガネレンズ開発製造事業の事業譲受対価の一部として、クロージング後4年間のロイヤルティ収入等の実績が確定した後に支払う長期未払金であります。当連結会計年度において、支払いを行いました。
(ⅲ)前受金・前受収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
前受金・前受収益
補助金収入	335	233
その他	2,624	2,881
合計	2,959	3,115

13. 棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
商品及び製品	31,937	36,342
仕掛品	5,670	6,679
原材料	14,367	14,326
貯蔵品	10,672	11,578
合計	62,647	68,925
うち、12ヶ月を超えて販売される予定の棚卸資産	4	5

費用(継続事業)として認識された棚卸資産は、前連結会計年度(平成26年3月期)221,199百万円、当連結会計年度(平成27年3月期)239,829百万円であります。
費用(継続事業)として認識された棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日	(自 平成26年4月1日
	至 平成26年3月31日)	至 平成27年3月31日)
評価減の金額	2,564	2,904
評価減の戻入金額	-	-

14. 売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
売掛金	89,400	93,615
受取手形及び電子記録債権	6,878	5,970
未収入金	1,644	2,033
貸倒引当金	△2,393	△2,421
差引計	95,529	99,198

物品の売上の平均信用期間は、90～120日であります。
信用リスク管理、売上債権及びその他の債権の公正価値は、注記「23.金融商品」に記載しております。
15. 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
現金及び預入期間が3ヶ月以内の銀行預金	331,094	348,819
償還期日が3ヶ月以内に到来する短期投資	-	-
現金及び現金同等物	331,094	348,819

16. 有利子負債
有利子負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)	平均利率(%) (注1)	返済期限
長期借入金 (1年内返済予定を除く)	261	26	0.68	平成29年～平成32年
1年内返済予定の長期借入金	82	8	-	-
短期借入金	2,007	1,760	1.23	-
社債 (注2)	35,032	35,024	1.93	-
1年内償還予定の社債(注2)	25,119	21	1.51	-
長期リース債務 (注記17.参照)	536	478	-	平成28年～平成33年
短期リース債務 (注記17.参照)	242	243	-	-
有利子負債合計	63,279	37,561
非流動負債合計	35,829	35,528
流動負債合計	27,450	2,033

(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

会社名	銘柄	発行年月日	前連結会計年度 (平成26年3月期)	当連結会計年度 (平成27年3月期)	利率 (%)	担保	償還期限
HOYA株式会社	第3回無担保社債	平成19年9月11日	34,956	34,968	1.93	-	平成29年9月20日
HOYA Technosurgical㈱	私募債1銘柄	平成23年11月5日	203	77	1.51	-	平成27年～平成30年
合計	-	-	35,159	35,045	-	-	-

上記長期借入金(1年内返済予定を含む)、短期借入金の担保として、建物及び構築物34百万円、機械装置及び運搬具22百万円を差し入れております。
当社のファイナンス・リース債務(注記「17.ファイナンス・リース債務」)は貸手がリース資産の所有権を留保することにより担保されております。
財務制限条項付の借入金はありません。
長期借入金及び社債の返済期日到来予定期別内訳、その公正価値については注記「23.金融商品」を参照ください。
17. ファイナンス・リース債務
ファイナンス・リース債務の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	最低支払リース料総額		最低支払リース料総額の現在価値
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
ファイナンス・リースに係る未払債務:
1年以内	266	268	242	243
1年超5年以内	595	542	516	475
5年超	23	3	21	3
合計	884	813	778	721
控除-将来財務費用	△106	△92
リース債務の現在価値	778	721	778	721
控除-短期リース債務			242	243
長期リース債務			536	478

当社グループは、原則としてファイナンス・リースの新規契約を締結しておりません。陳腐化リスクの回避や関連経費の削減等、総合的に勘案してリース取引による方がメリットがあると判断した場合に限り、リース取引を行うこととしております。平成27年3月31日時点における平均的な残存リース期間は2～4年であります。
いくつかの契約には更新又は購入選択権を含んでおります。また、サブリース契約、未払変動リース料及びエスカレーション条項(リース契約金額の引き上げを定めた条項)並びにリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限など)はありません。
当社グループのリース債務の公正価値については、注記「23.金融商品」を参照ください。
18. オペレーティング・リース契約
費用(継続事業)として認識したオペレーティング・リース契約の最低リース料総額及び変動リース料は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日	(自 平成26年4月1日
	至 平成26年3月31日)	至 平成27年3月31日)
最低リース料総額	7,664	8,231
変動リース料	545	606
計	8,209	8,836

最低リース料総額及び変動リース料は、連結包括利益計算書上の「その他の費用」に含まれております。
変動リース料は、ショッピングセンター等への店舗出店契約に伴う、売上高に連動したリース料であります。
当社グループの解約不能オペレーティング・リースに係る未払債務の支払期日別の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年以内	1,805	1,843
1年超5年以内	3,990	3,423
5年超	2,572	2,737
計	8,367	8,004

オペレーティング・リース料は、一部の事務所土地、建物及び工具器具備品他に関し当社グループが支払うべき賃借料であります。平成27年3月31日時点における平均的な残存リース期間は、それぞれ38年、2年、1年であります。
いくつかの契約には更新又は購入選択権及びエスカレーション条項(リース契約金額の引き上げを定めた条項)が含まれております。サブリース契約及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限など)はありません。
19. 退職給付
当社グループは様々な退職給付制度を有し、その中には、積立型の確定拠出制度及び確定給付制度、未積立の確定給付制度が含まれております。確定給付制度の会計方針については、注記「3.重要な会計方針の要約(19)退職給付」をご参照ください。
当社及び国内連結子会社は主として確定拠出制度を採用しております。海外子会社においては、それぞれの国で要求される制度に準拠しており、確定給付制度を要求されない限り、確定拠出制度によっております。新たに取得した子会社及び事業において社内の制度として確定給付制度を採用している場合、順次確定拠出制度への移行をすすめておりますが、海外の一部子会社においては、社内の制度として確定給付型年金制度を有しております。これらの年金制度のうち、イギリスの年金制度は、当社グループの確定給付制度債務の重要な割合を占めておりますが、従業員の新規加入を停止した閉鎖型の制度となっております。なお、これらの年金制度については、一般的な投資リスク・利率リスク・給与リスクがあるものの重要性がないと判断しております。
年金及び一時金以外の退職後の給付はありません。
(1) 確定給付制度
連結財政状態計算書に含まれている当社の確定給付制度に係る債務の金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値	4,832	5,928
制度資産の公正価値	△3,191	△3,871
計	1,641	2,057
資産上限額の影響	31	32
負債の純額	1,672	2,089
連結財政状態計算書上の金額
負債	1,675	2,098
資産(その他の非流動資産)	3	8

包括利益に認識した金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日	(自 平成26年4月1日
	至 平成26年3月31日)	至 平成27年3月31日)
勤務費用
当期勤務費用	389	438
過去勤務費用及び清算損益	△28	1
利息費用(純額)	54	27
純損益に認識された確定給付費用の構成要素	415	467
確定給付負債の純額の再測定
制度資産に係る収益	△10	△387
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△20	14
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△218	508
実績の修正により生じた数理計算上の差異	166	70
確定給付資産の制限による調整	0	0
その他の包括利益に認識した確定給付費用の構成要素	△81	206
合計	334	672

(注)勤務費用及び利息費用(純額)は、それぞれ、連結包括利益計算書上の「人件費」及び「金融費用」に含まれています。
確定給付制度債務の現在価値の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日	(自 平成26年4月1日
	至 平成26年3月31日)	至 平成27年3月31日)
期首における確定給付制度債務	3,870	4,832
勤務費用	389	438
利息費用	175	166
再測定に係る損益
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△20	14
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△218	508
実績の修正により生じた数理計算上の差異	166	70
過去勤務費用	△28	1
子会社取得による増加	78	24
給付の支払	△94	△431
外貨換算差額	513	304
期末における確定給付制度債務	4,832	5,928

制度資産の公正価値の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日	(自 平成26年4月1日
	至 平成26年3月31日)	至 平成27年3月31日)
期首における制度資産の公正価値	2,442	3,191
利息収益	121	139
再測定に係る損益
制度資産に係る収益(利息収益の金額を除く)	10	387
事業主からの掛金拠出	384	230
給付の支払	△184	△230
外貨換算差額	418	153
期末における制度資産の公正価値	3,191	3,871

資産の上限額の影響の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日	(自 平成26年4月1日
	至 平成26年3月31日)	至 平成27年3月31日)
期首における資産上限の影響額	26	31
利息費用	0	0
再測定に係る損益
資産上限額の影響の変動	0	0
外貨換算差額	5	1
期末における資産上限額の影響	31	32

制度資産の各カテゴリーの報告期間の末日における公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
現金及び現金同等物	363	538
資本性金融商品-外国株式	1,016	1,391
負債性金融商品-外国政府債	1,299	615
負債性金融商品-外国社債	474	334
その他	38	993
合計	3,191	3,871

上記の資本性金融商品と負債性金融商品の公正価値は、活発な市場において公表された市場価格によって算定されています。また上記の資本性金融商品と負債性金融商品には、当社グループの譲渡可能な金融商品はありません。
報告期間の末日における主な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	4.5%	3.3%

将来キャッシュ・フローの金額、時期及び不確実性に関する開示につきましては、当社グループの確定給付制度が経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響は与えないと判断しているため、その記載を省略しております。
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度(平成26年3月期)が1,908百万円、当連結会計年度(平成27年3月期)が2,147百万円であります。
(3) 退職加算金
通常の退職日前における従業員の退職に際して退職加算金を支払う場合があります。前連結会計年度(平成26年3月期)には1,790百万円、当連結会計年度(平成27年3月期)には2,451百万円の退職加算金を費用として認識しております。
20. 引当金
引当金の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
資産除去債務引当金	2,142	2,251
製品保証引当金	969	1,075
合計	3,111	3,326
非流動負債	2,155	2,262
流動負債	955	1,063

引当金の増減内容は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	資産除去債務引当金	製品保証引当金	合計
平成26年4月1日残高	2,142	969	3,111
期中増加額	55	380	435
企業結合による増加	82	-	82
時の経過による割引の戻し	15	-	15
期中減少額(目的使用)	△158	△355	△513
外貨換算差額	116	81	196
平成27年3月31日残高	2,251	1,075	3,326

各引当金の説明については、注記「3.重要な会計方針の要約 (20)引当金・企業結合時の偶発負債」に記載しております。
21. 仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
買掛金	23,323	19,195
支払手形及び電子記録債務	407	5,840
未払加工料	959	591
未払金	15,585	15,044
設備支払手形及び設備電子記録債務	16	576
計	40,291	41,247

支払手形の平均支払サイトは120日であります。
買掛金の平均支払サイトは、日本以外のアジア地域が請求後30日～60日、日本においては請求後90～120日であります。欧州・米国の仕入債務は、主に当社グループ内の取引に係る債務であり、連結財政状態計算書の作成にあたり相殺消去されております。日本・欧州・米国においては、キャッシュ・プールを実施しており、支払期日に確実に支払を行うことができる体制を整えております。
22. 資本及びその他の資本項目
(1) 資本金等

	授権株式数	発行済株式数	流通株式数	資本金	資本剰余金
	(無額面普通株式)	(無額面普通株式)	(無額面普通株式)	(単位:百万円)	(単位:百万円)
平成25年4月1日残高	1,250,519,400 株	435,017,020 株	431,496,141 株	6,264	15,899
増加 (注2)	-	-	598,558	-	-
平成26年3月31日残高	1,250,519,400 株	435,017,020 株	432,094,699 株	6,264	15,899
減少 (注1、2)	-	9,234,100	8,163,722	-	-
平成27年3月31日残高	1,250,519,400 株	425,782,920 株	423,930,977 株	6,264	15,899

(注)1.発行済株式数の減少は、当連結会計年度において取得した自己株式の消却によるものであります。
2.流通株式数の増加及び減少は、以下の自己株式の増減によるものであります。
(2) 自己株式及びその他の資本剰余金
①自己株式

	株数	金額
	(株)	(百万円)
平成25年4月1日残高	3,520,879	10,712
単元未満株式の買取請求による増加	1,842	5
ストック・オプション行使による減少	△600,400	△1,827
平成26年3月31日残高	2,922,321	8,890
自己株式の買取による増加	9,234,100	30,000
自己株式の消却による減少	△9,234,100	△29,573
単元未満株式の買取請求による増加	1,346	5
単元未満株式の売渡請求による減少	△124	△0
ストック・オプション行使による減少	△1,071,600	△3,390
平成27年3月31日残高	1,851,943	5,932

②その他の資本剰余金

	自己株式処分 差損益	ストック・ オプション	その他	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
平成25年4月1日残高	△4,989	3,070	△393	△2,313
自己株式の処分	△535	△233	-	△768
株式報酬取引(注)	-	242	-	242
平成26年3月31日残高	△5,524	3,078	△393	△2,839
自己株式の取得	-	-	△30	△30
自己株式の処分	△741	△512	-	△1,253
株式報酬取引(注)	-	386	-	386
平成27年3月31日残高	△6,265	2,952	△423	△3,736

(注)株式報酬取引(ストック・オプション)の詳細については、注記「24.株式報酬制度」に記載しております。
(3) 利益剰余金及び配当金

	金額
	(百万円)
平成25年4月1日残高	485,836
当期利益(親会社の所有者)	58,390
配当	△28,050
累積その他の包括利益から利益剰余金への振替	66
平成26年3月31日残高	516,243
当期利益(親会社の所有者)	92,804
自己株式の消却	△29,573
配当	△32,145
累積その他の包括利益から利益剰余金への振替	△167
平成27年3月31日残高	547,162

直近における株主への配当実績については以下のとおりであります。

決議日	1株当たり配当金	配当総額(百万円)	基準日	効力発生日
平成25年5月30日	35円	15,102	平成25年3月31日	平成25年6月3日
平成25年10月31日	30円	12,947	平成25年9月30日	平成25年11月29日
平成26年5月21日	45円	19,444	平成26年3月31日	平成26年5月29日
平成26年10月30日	30円	12,700	平成26年9月30日	平成26年11月28日
平成27年5月21日	45円	19,077	平成27年3月31日	平成27年6月1日

未払配当金は連結財政状態計算書上、その他の短期金融負債に含めて表示しております。
(4) 非支配持分

	金額
	(百万円)
平成25年4月1日残高	△187
当期利益に対する持分	1,750
在外営業活動体の換算損益に対する持分(その他の包括利益)	123
配当	△6
連結子会社の取得による持分の増加	4,441
平成26年3月31日残高	6,121
当期利益に対する持分	137
その他の包括利益に対する持分	△168
配当	△9
平成27年3月31日残高	6,081

23. 金融商品
(1) 資本リスク管理
当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために資本管理をしております。
当社グループの純負債と資本の対比は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
有利子負債	63,279	37,561
現金及び現金同等物	331,094	348,819
純負債(差引)	△267,814	△311,259
資本	542,648	596,095

当社グループは、企業価値を最大化するため、キャッシュ・フロー重視の経営を行っており、平成26年3月31日及び平成27年3月31日現在、現金及び現金同等物の金額が有利子負債を超えるポジションを維持しております。また、当社グループは平成27年3月31日現在、外部から資本規制を受けておりません。
有利子負債は注記「16.有利子負債」、現金及び現金同等物は注記「15.現金及び現金同等物」、また、資本の内訳は、注記「22.資本及びその他の資本項目」に内訳を記載しております。
(2) 重要な会計方針
各金融資産、金融負債、資本性金融商品に関する認識基準、測定の基礎、損益認識に関する重要な会計方針は、注記「3.重要な会計方針の要約」で開示しております。
(3) 金融商品の分類
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
⦅金融資産⦆
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(デリバティブ)
その他の金融資産	1,295	-
貸付金及び債権
売上債権及びその他の債権	95,529	99,198
その他の金融資産	15,437	26,223
売却可能金融資産	2,821	885
現金及び現金同等物	331,094	348,819
⦅金融負債⦆
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(デリバティブ)	-	3,400
償却原価で測定される金融負債
仕入債務及びその他の債務	40,291	41,247
有利子負債	63,279	37,561
その他の金融負債	152	163

満期保有投資、非継続事業及び売却目的で保有する処分グループに含まれる上記項目及びヘッジ指定したデリバティブはありません。また、公正価値オプションを採用した金融資産・負債はありません。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(デリバティブ)及びその他の金融資産及び売却可能金融資産は、連結財政状態計算書における、「長期金融資産」及び「その他の短期金融資産」に含まれております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(デリバティブ)及びその他の金融負債は、連結財政状態計算書における、「その他の長期金融負債」及び「その他の短期金融負債」に含まれております。
相殺対象となる重要な金融資産及び金融負債はありません。
(4) 財務上のリスク管理
経営活動を行う過程において、常に財務上のリスクが発生いたします。当社グループは、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。リスク発生要因の根本からの発生を防止(リスク回避)、又は回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。
また、当社グループの方針として投機目的のデリバティブ及び株式等の取引は行っておりません。地域における一時的な資金不足や、グローバルでのキャッシュ・フローの固定のために、銀行借入や為替予約を行うことがあり、当社グループ財務本部が、これらをコントロールしております。
(5) 市場リスク管理
当社グループの活動は、主に経済環境・金融市場環境が変動するリスクに晒されております。金融市場環境が変動するリスクとして、具体的には①為替変動リスク、②金利変動リスク及び③資本性金融商品の価格変動リスクがあります。
① 為替変動リスク
1)為替変動リスク管理
当社グループはグローバルな事業展開を行っており、主に、タイバーツ、ユーロ、USドルの為替変動が業績に大きく影響いたします。円高局面においては、現地通貨では増収増益であっても、表示通貨の円に換算した場合では、減収減益となることがあります。
また、当社グループでは継続的な営業活動から生じる債権債務の決済について、ユーロ、USドル、円の主要3通貨によって、可能な限り為替をマリーさせる方針としております。すなわち、輸出入取引を継続的に行う事業子会社では輸出代金として受け取った外貨を現地通貨へ交換せずに保有し、そのまま輸入支払いに充てることで外貨の交換頻度を少なくし、為替変動リスクを軽減しております。一方、複数の戦略的事業単位が存在し資金調達や配当を行う親会社、及び孫会社から配当を受け、親会社や事業会社に資金を再配分する持株会社では、外貨建債権債務及び外貨預金の貸借バランスに不均衡が生じ、USドルやユーロに対する円高又は円安局面、USドルに対するユーロ高又はユーロ安局面において重要な為替差損益が生じることがあります。
2)為替感応度分析
各報告期間において、タイバーツ、ユーロ、USドルが円に対して1%円高になった場合の、当社グループの純損益及び資本に与える影響額は、以下のとおりであります。計算にあたり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しております。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日	(自 平成26年4月1日
	至 平成26年3月31日)	至 平成27年3月31日)
平均為替レート タイバーツ ユーロ USドル	3.18 135.12 100.49	3.41 138.43 110.62
当期利益(単位:百万円) タイバーツ ユーロ USドル	△140 △15 △160	△152 △114 △339
資本(単位:百万円) タイバーツ ユーロ USドル	△194 △441 △274	△318 △491 △601

(注)上記の△は、各報告通貨に対して1%円高となった場合に、当社グループの純損益及び資本に与えるマイナスの影響額を意味しております。なお、上記金額は、換算による当社グループの連結財務諸表に与える影響を示したものであり、当社グループのキャッシュ・フローや経営に対して、直接プラスもしくはマイナスの影響を及ぼすものではありません。
また、親会社及び持株会社の機能通貨以外の通貨に対して、機能通貨が1%高くなった場合の、親会社及び持株会社が保有する債権債務及び預金に与える影響額は、以下のとおりであります。計算にあたり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しております。なお、リスクの僅少な持株会社の記載は省略しております。
2)-1.親会社(日本)
(単位:百万円)

	ユーロ		USドル
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
売上債権及びその他の債権	△23	△19	△75	△81
仕入債務及びその他の債務	1	1	34	16
長期金融資産	-	-	-	-
短期金融資産	7	-	-	△0
現金及び現金同等物	△17	△17	△661	△218
合計	△31	△35	△702	△283

(注)上記の△は、1%円高となった場合に、当社グループの純損益に与えるマイナスの影響額を意味しており、1%の円安は同額でプラスの影響となります。
換算の過程で為替差損益を生じさせるため、関係会社に対する債権債務の影響を含めております。
短期金融資産には、通貨デリバティブの売予約または買予約の評価差額を含めております。
2)-2.持株会社(欧州)
(単位:百万円)

	円		USドル
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
売上債権及びその他の債権	-	-	-	-
仕入債務及びその他の債務	0	0	0	-
長期金融資産	-	-	△0	△22
短期金融資産	-	-	△27	△147
現金及び現金同等物	△110	△135	△559	△20
合計	△110	△135	△585	△189

(注)上記の△は、1%ユーロ高となった場合に、当社グループの純損益に与えるマイナスの影響額を意味しており、1%のユーロ安は同額でプラスの影響となります。
換算の過程で為替差損益を生じさせるため、関係会社に対する債権債務の影響を含めております。
長期金融資産及び短期金融資産には、通貨デリバティブの売予約の評価差額を含めております。
3) 通貨デリバティブ
当社グループは、経理規程において、為替予約等のデリバティブ取引を原則として禁止しており、事業目的上必要な場合に限り、HOYAグループ本社承認規程に基づいて最高財務責任者の承認を得た上で実施することとしております。
外貨建債権債務に係る当社グループ内の資金貸借に係る将来キャッシュ・フローを固定するため、又は当社グループ内における配当金額を確定するために為替予約を締結することがあります。その場合にも、社内規程に則り、適切に管理しております。
当社グループの為替予約の詳細は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

前連結会計年度 (平成26年3月31日)	平均為替レート	外貨(百万)	契約元本	公正価値
為替予約
1年超
USD売	0.75 (EUR/USD)	USD70.9	7,567	383
(EUR買)
1年内
USD売	0.76 (EUR/USD)	USD206.6	22,137	912
(EUR買)
EUR買	141.44	EUR5.2	735	1
(円売)	(円/EUR)

(単位:百万円)

当連結会計年度 (平成27年3月31日)	平均為替レート	外貨(百万)	契約元本	公正価値
為替予約
1年超
USD売	0.74 (EUR/USD)	USD32.7	3,167	△667
(EUR買)
1年内
USD売	0.74 (EUR/USD)	USD113.8	11,028	△2,733
(EUR買)

為替予約については先物為替相場等に基づき、期末日の公正価値を算定しております。
② 金利変動リスク管理
有利子負債のほとんどは社債であり、固定金利により調達されております。また、有利子負債を超える現金及び現金同等物を維持しております。現状においても金利支払が当社グループの損益に与える影響はかなり小さく、したがって、現在の金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えているため、ベーシス・ポイント・バリュー等の金利感応度分析は行っておりません。
③資本性金融商品の価格変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価変動リスクに晒されております。短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、ビジネス戦略を円滑に遂行するために保有しております。当社グループは、これらの投資を活発に売却することはしておりません。資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
当社グループは以下の感応度分析について、期末日の資本性金融商品(株式)の価格リスクを基礎に計算しております。株価が5%上昇又は下落した場合には、累積その他の包括利益(税効果考慮前)は、公正価値の変動により平成26年3月31日現在の金額から105百万円、平成27年3月31日現在の金額から10百万円増減いたします。
(6) 信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。当社グループは各SBUの責任者の承認の下で、与信限度額を設定して管理しております。
情報・通信の分野の顧客はグローバルに展開する企業が多く、企業規模は比較的大きく財務基盤が安定しております。他方、ライフケアの分野の顧客は最終消費者、小売業者、医療機関と言った比較的小規模の多数の顧客に分散しております。よって、単発的な貸倒は発生しておりますが、過去において重要な貸倒損失を計上した実績はありません。
ライフケアの分野のうち、一部の国の医療機関への販売及び卸売を行う部門において、医療機関又は卸売先の財政状態から、回収が遅れている債権があり、個別に取引限度額を設け、注視しております。
売上債権は、広範囲の産業や地域に広がる多くの数の顧客に対するものであります。当社グループは、単独の相手先又は類似の顧客のグループについて、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、総金融資産の5%を超える信用リスクの集中は、平成27年3月期末現在ありません。
① 金融資産及びその他の信用リスクのエクスポージャー
以下で記述している項目を除き、連結財務諸表で表示している減損控除後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない場合の、当社の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値となります。
(単位:百万円)

	最大信用リスク
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
保証債務	290	135

上記に記載する信用リスクのエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
保証債務は注記「33.偶発債務」に内訳を記載しております。
② 期日が経過又は減損している金融資産
報告期間末日現在で期日が経過していない金融資産及び期日が経過しているが、減損していない金融資産の年齢分析は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

前連結会計年度 (平成26年3月31日)	合計	期日経過前	期日経過額
			30日以内	31日以上 60日以内	61日以上 90日以内	91日以上 120日以内	120日超
売上債権及びその他の債権(総額)	97,922	84,773	6,556	2,128	838	798	2,829
貸倒引当額	△2,393	△525	△10	△73	△142	△87	△1,555
売上債権及びその他の債権(純額)	95,529	84,249	6,546	2,055	696	711	1,273
その他の金融資産(総額)	16,500	15,580	12	-	-	-	907
貸倒引当額	△1,063	△254	-	-	-	-	△809
その他の金融資産(純額)	15,437	15,327	12	-	-	-	98

上記に記載する金融資産に関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完をするものはありません。
(単位:百万円)

当連結会計年度 (平成27年3月31日)	合計	期日経過前	期日経過額
			30日以内	31日以上 60日以内	61日以上 90日以内	91日以上 120日以内	120日超
売上債権及びその他の債権(総額)	101,618	87,628	6,571	2,613	993	792	3,021
貸倒引当額	△2,421	△574	△36	△69	△60	△107	△1,575
売上債権及びその他の債権(純額)	99,198	87,055	6,535	2,544	933	685	1,446
その他の金融資産(総額)	27,179	26,419	-	-	-	-	760
貸倒引当額	△956	△267	-	-	-	-	△689
その他の金融資産(純額)	26,223	26,151	-	-	-	-	72

上記に記載する金融資産に関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完をするものはありません。
当社グループは金融資産が減損した場合、減損を資産の帳簿価額から直接減額せず、貸倒引当金勘定により処理しております。貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	貸倒引当金(流動)	貸倒引当金(非流動)	合計
平成25年4月1日時点の残高	1,992	990	2,982
期中増加額	322	348	670
期中減少額(目的使用)	△28	△285	△313
期中減少額(戻入れ)	△148	△44	△192
企業結合	54	6	60
その他(外貨換算差額等)	201	47	249
平成26年3月31日時点の残高	2,393	1,063	3,456
期中増加額	302	74	376
期中減少額(目的使用)	△145	△5	△150
期中減少額(戻入れ)	△65	△203	△268
その他(外貨換算差額等)	△64	27	△38
平成27年3月31日時点の残高	2,421	956	3,377

当社グループは、期日を変更した債権も含めて回収が懸念される取引先の信用状態について、継続的にモニターしております。そのモニターした信用状態に基づき、売上債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を設定しております。また、当社グループはグローバルに事業を展開している関係で、特定取引先への依存度が低く与信を分散化していることから、特定取引先の信用状態悪化による連鎖的な信用リスクへの影響は僅少であります。したがって、信用リスク集中を考慮した貸倒引当金を追加的に計上することはしておりません。
③ 金融資産の移転
当社グループは、一部の受取手形を手形の期日前に銀行に割り引いております。銀行に受取手形を割り引いても、もし当該手形が不渡りとなれば、当社グループは、割り引いた銀行等からその手形の買戻しが要求されます。したがって、割り引いた手形については、引き続き受取手形の期日まで受取手形として認識し、売上債権及びその他の債権に含めて表示しております。また、割引により入金した金額を短期有利子負債として表示しております。
報告期間末日における割引手形はありません。
(7) 流動性リスク管理
当社グループにおいて、流動性リスクを管理する究極的な責任は、取締役会から委任を受けた最高財務責任者にあります。最高財務責任者の指示を受け、当社グループの財務本部が中心となり、適切に、剰余金、銀行からの借入枠を維持し、予算と実際のキャッシュ・フローをモニタリングし、流動性リスクを管理しております。配当、賞与等の支払のために一時的に不足する資金は、コマーシャル・ペーパーの発行等により賄っております。
保証債務以外の金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

前連結会計年度 (平成26年3月31日)	帳簿残高	契約上の キャッシュ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
仕入債務及びその他の債務	40,291	40,291	40,291	-	-	-	-	-
長期借入金(1年内返済予定を除く)	261	261	-	161	81	10	7	2
1年内返済予定の長期借入金	82	82	82	-	-	-	-	-
短期借入金	2,007	2,007	2,007	-	-	-	-	-
社債(1年内償還予定の社債を除く)	35,032	35,077	-	21	21	35,021	14	-
1年内償還予定の社債	25,119	25,126	25,126	-	-	-	-	-
長期リース債務	536	536	-	206	165	104	40	21
短期リース債務	242	242	242	-	-	-	-	-
その他の金融負債	152	152	152	-	-	-	-	-
合計	103,722	103,773	67,899	389	267	35,135	60	22

(注)保証債務は履行可能性が高くないため、上記に含めておりません。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(単位:百万円)

当連結会計年度 (平成27年3月31日)	帳簿残高	契約上の キャッシュ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
仕入債務及びその他の債務	41,247	41,247	41,247	-	-	-	-	-
長期借入金(1年内返済予定を除く)	26	26	-	12	7	6	2	-
1年内返済予定の長期借入金	8	8	8	-	-	-	-	-
短期借入金	1,760	1,760	1,760	-	-	-	-	-
社債(1年内償還予定の社債を除く)	35,024	35,056	-	21	35,021	14	-	-
1年内償還予定の社債	21	21	21	-	-	-	-	-
長期リース債務	478	478	-	219	161	72	23	3
短期リース債務	243	243	243	-	-	-	-	-
その他の金融負債	163	163	163	-	-	-	-	-
デリバティブ金融負債
通貨デリバティブ	3,400	3,400	2,733	211	456	-	-	-
合計	82,371	82,402	46,175	463	35,645	91	24	3

(注)保証債務は履行可能性が高くないため、上記に含めておりません。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当社グループにおいて、賞与や配当等の支払いのために一時的に資金が不足する場合、親会社が下記の調達手段で資金を調達しております。各年度の資金調達手段及び調達状況は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
当座借越枠
使用	-	-
未使用	65,000	65,000
合計	65,000	65,000
コマーシャル・ペーパー発行枠
使用	-	-
未使用	50,000	50,000
合計	50,000	50,000

(8) 経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の公正価値
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
・為替予約については先物為替相場等に基づき、期末日の公正価値を算定しております。
・普通株式転換行使権付優先出資証券については、対象普通株式の公正価値に基づいて算定しております。
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
・非上場有価証券については定期的に発行会社の純資産額の持分相当額を認識測定し、取得原価を下回る場 合に当該持分相当額を公正価値としております。
①公正価値により測定された金融商品
(単位:百万円)

前連結会計年度 (平成26年3月31日)	レベル1	レベル2	レベル3	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(デリバティブ)	-	1,295	-	1,295
売却可能金融資産	2,102	-	720	2,821
合計	2,102	1,295	720	4,116
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(デリバティブ)	-	-	-	-
合計	-	-	-	-

(注)当連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替は下記を除きありません。
レベル2に区分しておりました普通株式転換行使権付優先出資証券について転換請求権を行使し普通株式となったことから、転換日においてレベル1に振替ました。
(単位:百万円)

当連結会計年度 (平成27年3月31日)	レベル1	レベル2	レベル3	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(デリバティブ)	-	-	-	-
売却可能金融資産	196	-	689	885
合計	196	-	689	885
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(デリバティブ)	-	3,400	-	3,400
合計	-	3,400	-	3,400

(注)当連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替は下記を除きありません。
レベル3に区分しておりました普通株式について活発に取引される市場での公表価格により測定が可能となったことから、レベル1に振替えております。
②レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

前連結会計年度	報告期間末日時点での公正価値測定(単位:百万円)
(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	売却可能金融資産	合計
期首残高	693	693
利得及び損失合計	27	27
損益 (注)	△16	△16
その他の包括利益 (注)	43	43
購入	0	0
その他	0	0
期末残高	720	720

(注)当連結会計年度の損益に含まれている利得及び損失△16百万円は報告期間末時点の売却可能金融資産に関するものであります。これらの資産の公正価値損益は「金融費用」(注記「26.金融収益及び金融費用」を参照)に含まれております。
その他の包括利益に含まれている利得及び損失43百万円は報告期間末時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらは「売却可能金融資産評価損益の当期発生利益(損失)」(注記「27.その他の包括利益」を参照)に含まれております。

当連結会計年度	報告期間末日時点での公正価値測定(単位:百万円)
(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	売却可能金融資産	合計
期首残高	720	720
利得及び損失合計	△15	△15
損益 (注)	8	8
その他の包括利益 (注)	△23	△23
売却	△13	△13
レベル1への振替	△5	△5
その他	1	1
期末残高	689	689

(注)当連結会計年度の損益に含まれている利得及び損失8百万円は報告期間末時点の売却可能金融資産に関するものであります。これらの資産の公正価値損益は「金融費用」(注記「26.金融収益及び金融費用」を参照)に含まれております。
その他の包括利益に含まれている利得及び損失△23百万円は報告期間末時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらは「売却可能金融資産評価損益の当期発生利益(損失)」(注記「27.その他の包括利益」を参照)に含まれております。
(9) 経常的に公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の公正価値
以下は当初認識測定した金額を帳簿価額とした金融商品の公正価値分析であります。以下の表に表示されているものを除き帳簿価額と公正価値は近似しております。
①公正価値と帳簿価額の対比表
(単位:百万円)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成26年3月31日)		(平成27年3月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
⦅金融資産>
貸付金及び債権
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	-	-	8,500	8,521
敷金	4,413	4,372	4,562	4,536
合計	4,413	4,372	13,062	13,058
⦅金融負債>
償却原価で測定される金融負債
長期借入金(1年内返済予定を除く)	261	272	26	27
1年内返済予定の長期借入金	82	85	8	8
社債(1年内償還予定を除く)	35,032	37,030	35,024	36,915
1年内償還予定の社債	25,119	25,302	21	21
長期リース債務	536	631	478	573
短期リース債務	242	255	243	259
合計	61,272	63,574	35,801	37,803

②公正価値ヒエラルキー
レベル1:活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
・貸付金及び債権の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、リスクフリー・レート等で割り引い た現在価値によっております。
・当社発行社債については、銘柄別の市場流通利回りを加味した利率により割り引いた現在価値により算定 しております。
・当社発行社債以外の有利子負債の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの 期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(単位:百万円)

前連結会計年度 (平成26年3月31日)	レベル1	レベル2	レベル3	合計
<金融資産>
貸付金及び債権
敷金	-	4,372	-	4,372
合計	-	4,372	-	4,372
<金融負債>
償却原価で測定される金融負債 長期借入金(1年内返済予定を除く)	-	272	-	272
1年内返済予定の長期借入金 社債(1年内償還予定を除く)	- -	85 37,030	- -	85 37,030
1年内償還予定の社債 長期リース債務 短期リース債務	- - -	25,302 631 255	- - -	25,302 631 255
合計	-	63,574	-	63,574

(単位:百万円)

当連結会計年度 (平成27年3月31日)	レベル1	レベル2	レベル3	合計
<金融資産>
貸付金及び債権
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	-	8,521	-	8,521
敷金	-	4,536	-	4,536
合計	-	13,058	-	13,058
<金融負債>
償却原価で測定される金融負債 長期借入金(1年内返済予定を除く)	-	27	-	27
1年内返済予定の長期借入金 社債(1年内償還予定を除く)	- -	8 36,915	- -	8 36,915
1年内償還予定の社債 長期リース債務 短期リース債務	- - -	21 573 259	- - -	21 573 259
合計	-	37,803	-	37,803

24. 株式報酬制度
(1)株式報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。この制度の目的は、当社グループの取締役、執行役及び従業員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することであります。
オプションは、当社の取締役会において内容及び対象者を承認し、権利確定日までの一定期間の勤務を条件に付与されております。すなわち、付与日以降、権利確定日までに、対象者が当社グループを退職する場合は、当該オプションは失効いたします。また、行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。なお、ストック・オプションの割当契約で、権利行使期間中の各暦年(1月1日から12月31日までの期間)において権利行使できるストック・オプションの個数の上限を定めております。
対象者に対して付与されたストック・オプションは持分決済型株式報酬として会計処理されており、持分決済型株式報酬取引に関する費用を、前連結会計年度(平成26年3月期)においては242百万円、当連結会計年度(平成27年3月期)においては386百万円それぞれ連結包括利益計算書に計上しております。
当連結会計年度及び前連結会計年度において存在する当社グループのストック・オプション制度の詳細は、以下のとお
りであります。

	付与数(株)	付与日	行使期限	行使価格(円)	付与日の公正価値(円)
第5回	445,000	平成18年1月1日	平成27年9月30日	4,150	2,917
第6回	585,600	平成18年11月7日	平成28年9月30日	4,750	3,961
第7回	77,600	平成19年11月14日	平成29年9月30日	4,230	3,357
第8回	1,036,000	平成20年11月28日	平成30年9月30日	1,556	952
第10回	1,247,600	平成21年12月8日	平成31年9月30日	2,215	2,784
第11回	1,225,600	平成22年12月7日	平成32年9月30日	1,947	1,861
第12回	680,800	平成24年1月17日	平成33年9月30日	1,616	1,427
第13回	560,800	平成25年1月16日	平成34年9月30日	1,648	1,707
第14回	758,800	平成26年1月15日	平成35年9月30日	2,846	3,141
第15回	582,400	平成27年1月14日	平成36年9月30日	3,972.5	3,585

(注)付与日の公正価値には下記(4)IFRS第2号が適用されていないストック・オプションの公正価値を含めており ません。
(2)オプションの価格決定
当連結会計年度(平成27年3月期)に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、3,585円であります。
また、前連結会計年度(平成26年3月期)に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、3,141円であり
ます。
株式報酬の費用を求めるためにオプションを評価する目的で、ブラック・ショールズモデルが使用されております。
当連結会計年度及び前連結会計年度において期中付与されたストック・オプションについて、ブラック・ショールズモ
デルに使用された仮定は以下のとおりであります。
予想ボラティリティは、付与日から予想残存期間に対応する直近期間の株価履歴を基に、株価情報を日次ベースで収集
し、算定しております。

	第14回	第15回
付与日の株価(円)	2,994	4,056
行使価格(円)	2,846	3,972.5
予想ボラティリティ	33.71%	29.11%
予想残存期間	6.0年	6.0年
配当利回り	2.17%	1.85%
リスクフリーレート	0.28%	0.01%

(3)行使可能株式総数及び平均行使価格
当連結会計年度(平成27年3月期)の未行使のストック・オプションの加重平均行使価格は2,914円(前連結会計年度(平成26年3月期)は2,522円)であり、加重平均残存契約年数は4.5年(前連結会計年度(平成26年3月期)は6.2年)であります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
	株数	加重平均行使価格(円)	株数	加重平均行使価格(円)
期首未行使残高	4,602,800	2,323	4,251,100	2,522
期中付与	758,800	2,846	582,400	3,973
期中失効(注)	△510,100	2,100	△171,700	2,678
期中行使	△600,400	1,762	△1,055,000	1,960
期末未行使残高	4,251,100	2,522	3,606,800	2,914
期末行使可能残高	2,691,500	2,673	2,171,200	2,835

(注)期中失効は従業員の退職等によるものであります。
当連結会計年度(平成27年3月期)に行使されたストック・オプションは以下のとおりであります。

	行使株数	行使期間	権利行使日時点の 加重平均株価(円)
第5回	9,800	平成27年2月～平成27年3月	4,893
第8回	158,000	平成26年4月～平成27年3月	3,503
第10回	304,000	平成26年4月～平成27年3月	3,553
第11回	299,200	平成26年4月～平成27年3月	3,831
第12回	140,400	平成26年4月～平成27年3月	3,838
第13回	92,000	平成26年4月～平成27年3月	3,798
第14回	51,600	平成26年10月～平成27年3月	4,441
合計	1,055,000

(注)上記のうち、主要な経営幹部による行使株数は105,600株、行使金額は229百万円であります。
また、前連結会計年度(平成26年3月期)に行使されたストック・オプションは以下のとおりであります。

	行使株数	行使期間	権利行使日時点の 加重平均株価(円)
第8回	260,000	平成25年5月～平成26年3月	2,584
第10回	101,200	平成25年12月～平成26年3月	2,955
第11回	127,200	平成25年6月～平成26年3月	2,876
第12回	88,400	平成25年7月～平成26年3月	2,613
第13回	23,600	平成25年10月～平成26年3月	2,576
合計	600,400

(4)IFRS第2号が適用されていないストック・オプション
平成14年11月7日より後に付与されたが、IFRS移行日(平成20年4月1日)より前に権利が確定したため、IFRS第2号が適用されていないストック・オプション制度の詳細は以下のとおりであります。

	付与数(株)	付与日	行使期限	行使価格(円)	付与日の公正価値(円)
第5回	445,000	平成18年1月1日	平成27年9月30日	4,150	2,518
第6回	195,200	平成18年11月7日	平成28年9月30日	4,750	1,113

当連結会計年度(平成27年3月期)の未行使のストック・オプションの加重平均行使価格は4,335円(前連結会計年度
(平成26年3月期)は4,326円)であり、加重平均残存契約年数は0.8年(前連結会計年度(平成26年3月期)は1.8年)
であります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
	株数	加重平均行使価格(円)	株数	加重平均行使価格(円)
期首未行使残高	476,400	4,333	456,900	4,326
期中失効(注)	△19,500	4,504	△27,500	4,292
期中行使	-	-	16,600	4,150
期末未行使残高	456,900	4,326	412,800	4,335
期末行使可能残高	456,900	4,326	412,800	4,335

(注)期中失効は従業員の退職等によるものであります。
当連結会計年度(平成27年3月期)に行使されたストック・オプションは以下のとおりであります。また、前連結会計年度(平成26年3月期)に行使されたストック・オプションは上記のとおり、ありません。

	行使株数	行使期間	権利行使日時点の 加重平均株価(円)
第5回	16,600	平成27年2月～平成27年3月	4,854
合計	16,600

25. 収益・費用(金融収益及び金融費用を除く)
(1) 継続事業からの売上
以下は当社グループの継続事業からの売上の分析であります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日	(自 平成26年4月1日
	至 平成26年3月31日)	至 平成27年3月31日)
製品商品売上高	426,727	488,143
サービス売上高	848	1,817
売上高 計	427,575	489,961

(2) その他の収益
以下は当社グループの継続事業からのその他の収益の分析であります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日	(自 平成26年4月1日
	至 平成26年3月31日)	至 平成27年3月31日)
受取手数料	437	480
受取賃貸料	83	89
補助金収入	509	400
有形固定資産売却益	771	834
保険金収入	813	42
その他	2,841	1,630
その他の収益 計	5,453	3,476

(3) 発生時に費用認識する研究開発費
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日	(自 平成26年4月1日
	至 平成26年3月31日)	至 平成27年3月31日)
人件費	7,427	7,432
減価償却費及び償却費	1,632	1,618
支払手数料	1,424	1,467
その他	8,647	8,014
発生時に費用認識する研究開発費 計	19,130	18,531

(注)上記は、それぞれ連結包括利益計算書の各項目に含まれております。
(4) 人件費
以下は当社グループの継続事業からの人件費の分析であります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日	(自 平成26年4月1日
	至 平成26年3月31日)	至 平成27年3月31日)
給与・賞与等	93,842	104,665
退職給付費用
確定給付	361	439
確定拠出	1,908	2,147
退職給付費用 計	2,269	2,586
株式報酬費用(ストック・オプション)	242	386
退職加算金	1,790	2,451
その他の従業員給付	4,618	5,130
人件費 計	102,759	115,218

(5) 為替差損益
為替差損益には、通貨デリバティブの公正価値の変動に伴う評価損益を含めております。
(6) その他の費用
以下は当社グループの継続事業からのその他の費用の分析であります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日	(自 平成26年4月1日
	至 平成26年3月31日)	至 平成27年3月31日)
荷造梱包運搬費	8,083	9,338
旅費交通費	5,360	6,019
家賃地代	6,275	6,655
水道光熱費	11,860	12,717
修繕費	9,413	10,947
有形固定資産売却損	113	222
有形固定資産除却損	419	279
無形資産除却損	31	3
その他	45,196	57,984
その他の費用 計	86,749	104,165

26. 金融収益及び金融費用
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日	(自 平成26年4月1日
	至 平成26年3月31日)	至 平成27年3月31日)
金融収益
利息収益
現金及び現金同等物・貸付金及び債権	1,137	1,408
配当収益
売却可能金融資産	56	53
売却益
売却可能金融資産	656	835
金融収益 計	1,849	2,296
金融費用
利息費用
有利子負債	1,220	1,031
退職給付に係る負債	49	27
引当金	14	15
その他の負債	11	49
売却損失
売却可能金融資産	-	35
減損損失
売却可能金融資産(注)	15	42
その他	-	9
金融費用 計	1,309	1,209

(注)売却可能金融資産に分類された上場及び非上場株式について、著しく、又は長期に公正価値が取得原価を下回ったため、減損損失を認識しております。
27. その他の包括利益
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目の構成は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日	(自 平成26年4月1日
	至 平成26年3月31日)	至 平成27年3月31日)
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目:
①売却可能金融資産評価損益
当期発生利益(損失)	443	59
当期利益への組替調整額	△629	△757
売却可能金融資産評価損益計	△185	△698
②在外営業活動体の換算損益
当期発生利益(損失)	34,187	19,061
当期利益への組替調整額	302	2,212
在外営業活動体の換算損益計	34,488	21,272
その他の包括利益(損失)-税効果調整前	34,303	20,574
その他の包括利益(損失)の各項目に係る税効果	△89	△236
その他の包括利益(損失)-税効果調整後	34,214	20,339

売却可能金融資産評価損益 :期末日の売却可能金融資産に関連する未実現損益を示しております。
在外営業活動体の換算損益 :親会社の活動の一部ではない海外事業の財務諸表の換算から発生するすべての外貨換算
差額から構成されます。
その他の包括利益の各項目に係る税効果は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日			(自 平成26年4月1日
	至 平成26年3月31日)			至 平成27年3月31日)
	税効果前	税効果	税効果後	税効果前	税効果	税効果後
親会社所有者に帰属するその他の包括利益
① 売却可能金融資産評価損益	△185	72	△114	△693	245	△449
② 在外営業活動体の換算損益	34,365	△160	34,205	21,436	△480	20,956
③ 確定給付債務(資産)の純額の再測定	81	△15	66	△206	39	△167
計	34,261	△103	34,158	20,537	△197	20,340
非支配持分に帰属するその他の包括利益
① 売却可能金融資産評価損益	-	-	-	△5	-	△5
② 在外営業活動体の換算損益	123	-	123	△164	-	△164
計	123	-	123	△168	-	△168
合計	34,384	△103	34,281	20,369	△197	20,172

28. 1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり利益及び希薄化後1株当たり利益 (単位:円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日	(自 平成26年4月1日
	至 平成26年3月31日)	至 平成27年3月31日)
基本的1株当たり利益
継続事業	135.26	218.23
非継続事業	-	-
基本的1株当たり利益合計	135.26	218.23
希薄化後1株当たり利益
継続事業	135.04	217.63
非継続事業	-	-
希薄化後1株当たり利益合計	135.04	217.63

(2) 基本的1株当たり利益及び希薄化後1株当たり利益の算定上の基礎
① 基本的1株当たり利益の算定上の基礎
(a) 普通株主に帰属する利益 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日	(自 平成26年4月1日
	至 平成26年3月31日)	至 平成27年3月31日)
親会社の普通株主に帰属する継続事業からの利益	58,390	92,804
親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの利益(損失)	-	-
基本的1株当たり利益の計算に使用する利益	58,390	92,804

(b) 期中平均普通株式数 (単位:千株)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日	(自 平成26年4月1日
	至 平成26年3月31日)	至 平成27年3月31日)
期中平均普通株式数	431,678	425,248

② 希薄化後1株当たり利益の算定上の基礎
(a) 希薄化後の普通株主に帰属する利益 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日	(自 平成26年4月1日
	至 平成26年3月31日)	至 平成27年3月31日)
希薄化後の親会社の普通株主に帰属する継続事業からの利益	58,390	92,804
希薄化後の親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの利益(損失)	-	-
希薄化後1株当たり利益の計算に使用する利益	58,390	92,804

(b) 希薄化後の期中平均普通株式数 (単位:千株)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日	(自 平成26年4月1日
	至 平成26年3月31日)	至 平成27年3月31日)
期中平均普通株式数	431,678	425,248
希薄化性潜在的普通株式の影響
ストック・オプション	701	1,183
希薄化後の期中平均普通株式数	432,379	426,432

29. 非資金取引
当社グループは以下のキャッシュ・フロー計算書に反映されない非資金の投資取引及び財務取引を行っております。
・前連結会計年度(平成26年3月期)及び当連結会計年度(平成27年3月期)において、ファイナンス・リースにより、それぞれ186百万円、267百万円の有形固定資産を取得しております。
30. 子会社
(1) 当社グループの構成
当社グループの構成に関する状況は以下のとおりであります。

主要な事業の内容	所在地	100%子会社の数
		前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
情報・通信	U.S.A.	2	1
	SINGAPORE	2	1
	THAILAND	2	2
	PHILIPPINES	3	3
	VIETNAM	4	4
	MALAYSIA	1	1
	大韓民国	1	1
	台湾	1	1
	中華人民共和国	8	8
	日本	1	1
ライフケア	U.S.A.	5	5
	ARGENTINA	1	1
	UNITED KINGDOM	2	2
	ITALY	1	1
	INDIA	3	3
	INDONESIA	1	1
	AUSTRALIA	1	1
	NETHERLANDS	4	4
	CANADA	2	2
	SINGAPORE	3	3
	SWEDEN	1	1
	SPAIN	1	1
	THAILAND	2	2
	CZECH REPUBLIC	1	1
	DENMARK	1	1
	GERMANY	4	4
	HUNGARY	2	2
	PHILIPPINES	2	2
	FINLAND	1	1
	BRAZIL	2	2
	FRANCE	3	3
	BULGARIA	1	1
	VIETNAM	1	1
	BELGIUM	1	1
	POLAND	1	1
	MALAYSIA	3	3

主要な事業の内容	所在地	100%子会社の数
		前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
ライフケア	大韓民国	1	1
	台湾	1	1
	中華人民共和国	7	7
	SOUTH AFRICA	1	1
	日本	5	6
その他	U.S.A.	2	2
	NETHERLANDS	1	2
	SINGAPORE	1	1
	大韓民国	1	1
	日本	1	1

主要な事業の内容	所在地	100%子会社ではない子会社の数
		前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
情報・通信	PHILIPPINES	1	1
	中華人民共和国	3	3
ライフケア	IRELAND	1	1
	U.S.A.	1	1
	UNITED KINGDOM	1	1
	ITALY	1	1
	NETHERLANDS	4	1
	SPAIN	1	1
	GERMANY	3	3
	FRANCE	1	1
	VIETNAM	1	1
	BELGIUM	1	1
	中華人民共和国	3	3
	日本	3	3

(2) 重要性のある非支配持分を有する100%子会社ではない子会社の詳細
重要性のある非支配持分を有する当社グループ内の100%子会社ではない子会社の詳細は以下のとおりであります。

子会社名	所在地	非支配持分に所有 されている所有割合 及び議決権割合		非支配持分に配分 された利益(損失) (百万円)		非支配持分の累計額 (百万円)
		平成26年 3月31日	平成27年 3月31日	平成26年 3月31日	平成27年 3月31日	平成26年 3月31日	平成27年 3月31日
WASSENBURG MEDICAL B.V. 他5社	NETHERLANDS 他	49.0%	49.0%	60	232	2,942	2,965
セイコーオプティカルプロダクツ㈱ 他7社	日本 他	50.0%	50.0%	-	△254	1,608	1,428
個別には重要性のない非支配持分のある子会社						1,571	1,688
合計						6,121	6,081

重要性のある非支配持分を有している、当社グループのそれぞれの子会社の要約財務情報は以下のとおりであります。なお、以下の要約財務情報はグループ間取引の相殺消去前の金額であります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日	(自 平成26年4月1日
	至 平成26年3月31日)	至 平成27年3月31日)
WASSENBURG MEDICAL B.V. 他5社
非流動資産	5,074	4,427
流動資産	3,621	3,936
非流動負債	△1,177	△818
流動負債	△1,513	△1,494
親会社の所有者に帰属する資本	3,063	3,086
非支配持分	2,942	2,965
総収益	2,258	5,713
総費用	△2,401	△5,239
当期利益(損失)	△144	474
その他の包括利益(損失)	46	△502
包括利益(損失)	△98	△29
非支配持分に支払った配当	-	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	398	277
投資活動によるキャッシュ・フロー	△30	△156
財務活動によるキャッシュ・フロー	△71	△296
純キャッシュ・フロー	298	△175

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日	(自 平成26年4月1日
	至 平成26年3月31日)	至 平成27年3月31日)
セイコーオプティカルプロダクツ㈱ 他7社
非流動資産	2,813	2,016
流動資産	9,659	11,540
非流動負債	△108	△185
流動負債	△9,066	△9,787
親会社の所有者に帰属する資本	1,649	1,792
非支配持分	1,649	1,792
総収益	-	29,349
総費用	-	△29,203
当期利益(損失)	-	146
その他の包括利益(損失)	-	148
包括利益(損失)	-	294
非支配持分に支払った配当	-	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	-	407
投資活動によるキャッシュ・フロー	-	△144
財務活動によるキャッシュ・フロー	-	△501
純キャッシュ・フロー	-	△238

当社はセイコーオプティカルプロダクツ㈱の議決権の過半数を所有しておりませんが、取締役会の構成員の過半数を占める取締役の指名権を保持していることから、当社が同社を支配していると判断し、子会社に含めております。
(3) 重要な子会社の詳細
重要な子会社は以下のとおりであります。

子会社名	報告セグメント	報告セグメント における主要製品 及び役務	所在地	持分割合
				平成26年 3月31日	平成27年 3月31日
HOYA GLASS DISK (THAILAND) LTD.	情報・通信	エレクトロニクス関連製品	THAILAND	100.0%	100.0%
HOYA GLASS DISK PHILIPPINES,INC.	情報・通信	エレクトロニクス関連製品	PHILIPPINES	100.0%	100.0%
HOYA GLASS DISK VIETNAM LTD.	情報・通信	エレクトロニクス関連製品	VIETNAM	100.0%	100.0%
HOYA GLASS DISK VIETNAM Ⅱ LTD.	情報・通信	エレクトロニクス関連製品	VIETNAM	100.0%	100.0%
HOYA MICROELECTRONICS TAIWAN CO.,LTD.	情報・通信	エレクトロニクス関連製品	台湾	100.0%	100.0%
HOYA ELECTRONICS KOREA CO.,LTD.	情報・通信	エレクトロニクス関連製品	大韓民国	100.0%	100.0%
HOYA ELECTRONICS MALAYSIA SDN.BHD.	情報・通信	エレクトロニクス関連製品	MALAYSIA	100.0%	100.0%
HOYA ELECTRONICS SINGAPORE PTE.LTD.	情報・通信	エレクトロニクス関連製品	SINGAPORE	100.0%	100.0%
HOYA CORPORATION USA	情報・通信	エレクトロニクス関連製品	U.S.A.	100.0%	100.0%
EAST CHEER INVESTMENT LIMITED	情報・通信	エレクトロニクス関連製品	中華人民共和国	100.0%	100.0%
HOYA OPTICS (THAILAND)LTD.	情報・通信	映像関連製品	THAILAND	100.0%	100.0%

子会社名	報告セグメント	報告セグメント における主要製品 及び役務	所在地	持分割合
				平成26年 3月31日	平成27年 3月31日
HOYA OPTO-ELECTRONICS QINGDAO LTD.	情報・通信	映像関連製品	中華人民共和国	100.0%	100.0%
HOYA OPTICAL TECHNOLOGY (SUZHOU) LTD.	情報・通信	映像関連製品	中華人民共和国	100.0%	100.0%
HOYA OPTICAL (ASIA) CO.,LTD.	情報・通信	映像関連製品	中華人民共和国	100.0%	100.0%
HOYA OPTICAL TECHNOLOGY (WEIHAI) CO.,LTD	情報・通信	映像関連製品	中華人民共和国	100.0%	100.0%
PENTAX CEBU PHILIPPINES CORPORATION	情報・通信	映像関連製品	PHILIPPINES	100.0%	100.0%
HOYA LENS MANUFACTURING MALAYSIA SDN.BHD.	ライフケア	ヘルスケア関連製品	MALAYSIA	100.0%	100.0%
HOYA LENS THAILAND LTD.	ライフケア	ヘルスケア関連製品	THAILAND	100.0%	100.0%
HOYA LENS GUANGZHOU LTD.	ライフケア	ヘルスケア関連製品	中華人民共和国	95.0%	95.0%
HOYA LENS AUSTRALIA PTY.LTD.	ライフケア	ヘルスケア関連製品	AUSTRALIA	100.0%	100.0%
HOYA LENS INDIA PRIVATE LIMITED	ライフケア	ヘルスケア関連製品	INDIA	100.0%	100.0%
HOYA LENS VIETNAM LTD.	ライフケア	ヘルスケア関連製品	VIETNAM	100.0%	100.0%
HOYA HOLDINGS N.V.	ライフケア及び全社	ヘルスケア関連製品及び欧州地域本社	NETHERLANDS	100.0%	100.0%
HOYA LENS DEUTSCHLAND GMBH	ライフケア	ヘルスケア関連製品	GERMANY	100.0%	100.0%
HOYA LENS U.K. LTD.	ライフケア	ヘルスケア関連製品	UNITED KINGDOM	100.0%	100.0%
HOYA LENS ITALIA S.P.A.	ライフケア	ヘルスケア関連製品	ITALY	100.0%	100.0%
HOYA LENS IBERIA S.A.	ライフケア	ヘルスケア関連製品	SPAIN	100.0%	100.0%
HOYA LENS FRANCE S.A.S.	ライフケア	ヘルスケア関連製品	FRANCE	100.0%	100.0%
HOYA LENS OF AMERICA,INC.	ライフケア	ヘルスケア関連製品	U.S.A.	100.0%	100.0%
セイコーオプティカル プロダクツ㈱	ライフケア	ヘルスケア関連製品	日本	50.0%	50.0%
PENTAX EUROPE GMBH	ライフケア	メディカル関連製品	GERMANY	100.0%	100.0%
PENTAX ITALIA S.R.L	ライフケア	メディカル関連製品	ITALY	60.0%	60.0%
PENTAX U.K. LTD.	ライフケア	メディカル関連製品	UNITED KINGDOM	100.0%	100.0%
PENTAX CANADA INC.	ライフケア	メディカル関連製品	CANADA	100.0%	100.0%
MICROLINE SURGICAL,INC.	ライフケア	メディカル関連製品	U.S.A.	100.0%	100.0%
HOYA HOLDINGS ASIA PACIFIC PTE.LTD.	全社	アジア・オセアニア地域本社	SINGAPORE	100.0%	100.0%
HOYA HOLDINGS(ASIA) B.V.	全社	アジア・オセアニア地域持株会社	NETHERLANDS	100.0%	100.0%
HOYA FINANCE B.V.	全社	アジア・オセアニア地域金融会社	NETHERLANDS	-	100.0%
HOYA HOLDINGS,INC.	全社	北米地域本社	U.S.A.	100.0%	100.0%

当連結会計年度において、清算により連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益は2,213百万円(税効果前利益)であり、連結包括利益計算書上の「その他の費用」に含まれております。
31. 関連当事者についての開示
当社グループの子会社は当社の関連当事者でありますが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示しておりません。当社とその他の関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。
(1) 関連当事者間取引及び債権債務の残高
当社グループは以下の関連会社との取引を行っております。
前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) (単位:百万円)

種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額
子会社	セイコーオプティカルプロダクツ㈱	製品販売	6,150
	SEIKO OPTICAL EUROPE GMBH	製品販売	373
	SEIKO OPTICAL PRODUCTS OF AMERICA, INC.	製品販売	556

当社は、平成25年6月1日付でセイコーオプティカルプロダクツ㈱の株式9,000株(発行済株式総数に対する割合30%)を取得しセイコーオプティカルプロダクツ㈱を関連会社としました。その後、平成26年3月31日付で同社株式6,000株(発行済株式総数に対する割合20%)を追加取得し、期末日にて当社グループの連結子会社としております。
なお、SEIKO OPTICAL EUROPE GMBH及びSEIKO OPTICAL PRODUCTS OF AMERICA, INC.はセイコーオプティカルプロダクツ㈱の100%子会社であります。
前連結会計年度中の当社取引金額については連結財務諸表残高を構成しているため、関連当事者との取引として開示しております。なお、連結財務諸表上、債権債務残高は相殺消去されているため、未決済残高の開示は省略しております。
当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) (単位:百万円)

種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済残高
関連会社	AvanStrate株式会社	資金貸付 (注)	8,500	8,500
		利息の受取り	179	62
		経費の立替	388	-

注)同社生産子会社が保有する白金等について担保権を設定しております。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの取締役とその他の主要な経営者に対する報酬は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日	(自 平成26年4月1日
	至 平成26年3月31日)	至 平成27年3月31日)
短期報酬	486	673
株式報酬	66	172
主要な経営幹部に対する報酬合計	552	846

主要な経営幹部に対する報酬は、当社経営環境、社外専門機関による他社水準、業績等を考慮して、報酬委員会により決定されます。
32. 企業結合
当連結会計年度(平成27年3月期)において企業結合により取得した会社はありますが、個別にも全体としても軽微なため開示を省略しております。
33. 偶発債務
保証債務額
当社グループは営業上の取引先の金融機関との取引に対して、次のとおり保証を行っております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
営業上の取引先	290	135
計	290	135

34. 支出に関するコミットメント
報告日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
有形固定資産及び無形資産の購入コミットメント	5,781	8,576

35. 後発事象
配当決議
平成27年5月21日の取締役会において、平成27年3月31日現在で登録されている株主に対し、総額で19,077百万円(普通株式1株当たり45円)の現金配当を支払う旨を決議しております。
自己株式取得に係る事項
当社は、平成27年5月12日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第39条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元を強化するとともに、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るため。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類:当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数:10百万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.36%)
(3)株式の取得価額の総額:450億円(上限)
(4)取得期間:平成27年5月13日～平成27年9月30日
(5)取得方法:投資一任契約に基づく市場買付
(6)その他:取得予定の自己株式は、株主還元を目的に消却を予定しております。
36. 財務諸表の承認
平成27年5月21日に連結財務諸表(平成27年3月期)は、取締役会によって承認されました。