有価証券報告書-第80期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

1. 報告企業
HOYA株式会社(以下、「親会社」)は日本国にある株式会社であります。その登記している本社及び主要な事業所の住所は親会社のホームページ(URL http://www.hoya.co.jp)で開示されております。当社グループの主要な活動は、注記「5.セグメント情報」をご参照ください。
2. 財務諸表の基礎
(1)財務諸表の基本事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社は、連結財務諸表規則第1条の2に定める要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基準特定会社に該当いたします。
すなわち、「第5 経理の状況」の冒頭において、有価証券報告書に連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みに係る記載を行い、また、IFRSの十分な知識を有する役員又は使用人の設置及びIFRSに基づく適正な財務書類作成体制の整備を行っております。
具体的な取り組みについては、「第5 経理の状況 3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について」に記載しております。
連結財務諸表の表示通貨は、日本円であり、百万円未満を四捨五入しております。
親会社及び国内連結子会社は、日本において一般に公正妥当と認められた会計の原則(以下、「日本基準」)に基づき会計帳簿を保持し、財務諸表を作成しており、海外連結子会社は、それぞれの所在国での一般に公正妥当と認められた会計の原則に基づき会計帳簿を保持し、財務諸表を作成しております。このため、当連結財務諸表の作成にあたっては、IFRSへの準拠を図るべく一定の調整及び振替を加えております。これらの調整事項は法定の会計帳簿には記帳されておりません。
(2)新IFRSの適用の影響
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を採用しております。

IFRS		新設・改訂の内容
IAS第7号(改訂)	キャッシュ・フロー計算書	・財務活動に係る負債の変動の開示の改訂
IAS第12号(改訂)	法人所得税	・未実現損失に関する繰延税金資産の認識の改訂

それぞれの経過規定に準拠して適用しております。
上記の基準書については、当連結会計年度において重要な影響はありません。
(3)未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当連結会計年度(2018年3月期)以前に強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。
なお、IFRS第16号による影響は検討中であり、現時点では見積もることはできません。また、それ以外の基準書の適用による影響は軽微であります。

IFRS		強制適用時期 (～以降開始年度)	当社 グループ 適用時期	新設・改訂の内容
IFRS第9号	金融商品	2018年1月1日～	2019年3月期	金融商品に関する会計処理の改訂
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	2018年1月1日～	2019年3月期	収益認識に関する会計処理の改訂
IFRS第16号	リース	2019年1月1日～	2020年3月期	リースに関する会計処理の改訂
IFRS第10号 (改訂) IAS第28号 (改訂)	連結財務諸表 関連会社及び共同支配企業に対する投資	未定	未定	投資者とその関連会社または共同支配企業との間の資産の売却または拠出に係る会計処理の改訂

3. 重要な会計方針の要約
(1) 測定の基礎
連結財務諸表は、以下の会計方針で記載されているとおり、再評価額又は公正価値で測定されている特定の非流動資産及び金融商品を除き、取得原価により測定し、作成しております。当社グループが採用した重要な会計方針は以下のとおりであります。
(2) 連結の基礎
① 子会社
連結財務諸表は、親会社及び親会社が各年度の3月31日現在で支配している事業体(子会社)の財務諸表に基づき作成しております。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、投資先に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有することをいいます。当社は、これらの支配の要素についての変化を示す事実や状況がある場合には、投資先を支配しているかどうかを再判定しております。
すべての子会社は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高及び債権債務残高を相殺消去しております。
支配を喪失しない子会社の当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理されます。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整されます。「修正された非支配持分の金額」と「支払った又は受領した対価の公正価値」との差額は資本に直接認識し、親会社の株主に帰属させます。
当社グループが子会社の支配を喪失する場合、処分損益は (i)受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と (ii) 子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の従前の帳簿価額との間の差額として算定されます。
連結子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されております。非支配持分は、当初の企業結合日での持分額及び企業結合日からの非支配持分の変動から構成されております。包括利益は非支配持分が負となる場合であっても親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
② 関連会社への投資
関連会社とは、当社グループが投資先企業に対し、財務及び営業の方針を支配又は共同支配することはないものの、それらの方針の決定への参加を通じて重要な影響力を行使する立場にある場合の、当該投資先企業をいいます。
関連会社の経営成績並びに資産及び負債の残高は、投資が、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って会計処理される売却目的で保有する資産に分類される場合を除いて、持分法を適用して会計処理しております。
持分法では、関連会社への投資は、「関連会社の純資産の当社グループ持分の取得後の変動」を修正した取得原価から、個々の投資の減損を差し引いて連結財政状態計算書に計上されております。
関連会社の当社持分(関連会社への当社による純投資の実質的な一部を構成する長期持分を含む)を超える関連会社の損失は、当社の法的債務又は推定的債務が発生している、又は関連会社の代わりに支払いをした範囲内でのみ認識されており、それらを超える損失については持分の認識を停止しております。「取得原価」が取得日に認識された関連会社の「識別可能資産、負債及び偶発負債の公正価値純額の当社グループの持分」を超える金額は、その投資の一部として減損の評価が行われます。取得日に認識された関連会社の「識別可能資産、負債及び偶発負債の公正価値純額の当社グループの持分」が「取得原価」を超える金額は直ちに損益で認識されます。当社グループが当社グループの関連会社と取引する場合、その関連会社における当社グループ持分割合の損益が消去されます。
③ 共同支配の取決め
当社グループは、共同支配の取決めへの関与を、当社グループの、その取決めの資産に対する権利または負債に係る義務により、ジョイント・オペレーション(取決めに関連して当社グループが資産への権利を有し、負債への義務を負う場合)と、ジョイント・ベンチャー(当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有する場合)に分類しております。
ジョイント・オペレーションについては、その持分に関連した資産、負債、収益及び費用を認識します。
ジョイント・ベンチャーについては、持分法を適用します。
なお、当社グループでは、ジョイント・オペレーション及びジョイント・ベンチャーを有しておりません。
(3) 企業結合
企業結合は、支配が獲得された時点で「取得法」を用いて会計処理しております。取得に直接起因する取引費用は損益として処理されます。被取得事業における識別可能資産及び引受負債は、取得日の公正価値で認識されます。
取得日において、識別可能な資産及び引受負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認識されます。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式報酬契約等
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産または処分グループ
当社グループが移転した企業結合の対価に、条件付対価契約から生じる資産又は負債が含まれる場合、条件付対価は、取得日の公正価値で測定され、移転した企業結合の対価の一部として含まれます。測定期間の修正として適格な条件付対価の公正価値の変動は遡及して修正され、対応してのれんの金額を修正いたします。測定期間の修正とは、「測定期間」(取得日から1年を超えることはできません)に取得した、取得日に存在した事実及び状況に関する追加的な情報から生じる修正であります。
測定期間の修正として適格でない条件付対価の、公正価値の変動は、以下のいずれかにより会計処理いたします。
① 資本に分類される条件付対価は、事後の報告日において再測定されず、事後の決済も資本取引として会計処理いたします。
② 資産又は負債に分類される条件付対価は、事後の報告日において、適切に、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」又はIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い再測定され、対応する利得又は損失は、損益に認識いたします。
のれんは、移転した企業結合の対価、被取得事業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得事業の資本持分の公正価値の合計金額が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定されます。負ののれんは直ちに損益に認識されます。
非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されます。被取得事業に対する非支配持分の測定については、以下のいずれかを個々の企業結合取引ごとに選択しております。
① 非支配持分を公正価値で測定。
② 取得事業の識別可能な資産・引受負債の純額に対する非支配持分の比例割合で測定。
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得事業の資本持分は取得日(すなわち当社グループの支配獲得日)の公正価値で再評価され、発生した利得又は損失があれば損益として認識いたします。取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得事業の持分の金額は、取得企業がその持分を処分した場合と同じ方法で会計処理されます。
IFRS移行日前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日に減損テストを実施した後のIFRS移行日現在の従前の一般に認められた会計原則(日本基準)による帳簿価額で計上されております。
(4) 外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業の個々の財務諸表は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨(機能通貨)で表示されます。連結財務諸表の目的のため、各企業の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、親会社の機能通貨であり、連結財務諸表の表示通貨である日本円で表示されます。各企業の個々の財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨(外貨)での取引の換算については、取引日の為替レートが使用されます。
各連結会計年度末日に、外貨建の貨幣項目は、連結会計年度末日の為替レートで換算されます。公正価値で計上された外貨建非貨幣項目は、公正価値が決定した日の為替レートで換算されます。
換算又は決済により生じる為替差損益は、その期間の損益として認識されます。
② 在外子会社等の財務諸表
連結財務諸表を表示するために、当社グループの在外子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の為替レートを使用して日本円で表示されます。損益項目は、連結会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートで換算されます。為替レートに著しい変動がある場合には、取引日の為替レートが使用されます。換算差額が生じた場合、その他の包括利益に「在外営業活動体の換算損益」として認識され、累積額は資本の「累積その他の包括利益」に分類されます。在外営業活動体の換算損益は、在外子会社等が処分された期間に損益として認識されます。当該損益は、連結包括利益計算書の「その他の費用」に含まれております。
(5) 有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定に「原価モデル」を採用しております。
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示されております。建設中の資産は、生産目的、管理目的又は使用目的が未定であるもののいずれも、取得原価により計上し、認識された減損損失累計額を控除しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体・撤去及び設置していた場所の原状回復費用に関する初期見積り費用及び(該当ある場合には)長期プロジェクトのための借入コスト等が含まれます。これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始されます。
重要な構成部分を定期的に交換する必要がある場合、当社グループはその部分について、固有の耐用年数により減価償却される個別資産として認識しております。また、日常的に生じる有形固定資産の保守費用は、発生時に損益として認識しております。
土地及び建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、以下の見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上されます。
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、将来に反映される見積りの変動の影響を考慮して、各連結会計年度末に見直されます。
建物及び構築物 3-50 年
機械装置及び運搬具 2-10 年
工具器具及び備品 2-10 年
ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合は見積耐用年数で、確実でない場合はリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間で、減価償却を行っております。
(6) リース
リース契約により、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて借手に移転する場合、当該リース取引はファイナンス・リースに分類しております。ファイナンス・リース以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しております。
当社グループにおけるファイナンス・リース資産は、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品等であり、リース開始時のリース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額をもって資産計上しております。リース債務は、短期有利子負債又は長期有利子負債として連結財政状態計算書に負債計上しております。金融費用は、負債残高に対して一定の期間利子率となるように、リース期間にわたって期間配分しております。
オペレーティング・リースの支払リース料は、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
(7) 無形資産
当社グループは、無形資産の測定に「原価モデル」を採用しております。また、無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示されております。
① 個別に取得した無形資産及び企業結合で取得した無形資産
個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定されます。企業結合で取得した無形資産は、無形資産の定義を満たし、識別可能であり、かつ公正価値が信頼性をもって測定できる場合、のれんとは別個に識別され、取得日の公正価値で認識されます。
② 自己創設無形資産(研究開発費)
研究活動の支出は、発生した連結会計年度に費用として認識されます。開発過程(又は内部プロジェクトの開発段階)で発生した費用は、以下のすべてを立証できる場合に限り、資産計上されます。
(a) 使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
(b) 無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
(c) 無形資産を使用又は売却する能力
(d) 無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法
(e) 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他
の資源の利用可能性
(f) 開発期間中に無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
自己創設無形資産の当初認識額は、無形資産が上記の認識条件のすべてを初めて満たした日から開発完了までに発生した費用の合計額であります。償却は、開発に費やした資金が回収されると見込まれる期間で行い、将来の経済的便益の獲得が期待できなくなった場合等には、残存する帳簿価額を損失として認識いたします。
当初認識後、自己創設無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されます。自己創設無形資産が認識されない場合は、開発コストは発生した連結会計年度に費用として認識されます。
③ 無形資産の償却
見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
技術資産 5-20年
顧客関連資産 5-16年
ソフトウエア 3-5年
④ 無形資産の認識の中止
処分の時点、又は使用もしくは処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、無形資産の認識を中止いたします。無形資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、認識の中止時点で連結包括利益計算書に認識されます。
(8) のれん
事業の取得から生じたのれんは、「移転された対価、被取得事業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得事業の資本持分の公正価値の合計額」が、取得日における「識別可能資産及び引き受けた負債の正味価額」を超える金額で資産に認識されます。のれんは当初、取得原価で資産として認識され、償却は行わず、毎連結会計年度において減損テストが実施されます。連結財政状態計算書には、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。
のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されます。のれんが配分された資金生成単位は、各連結会計年度末、又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストが実施されます。資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額よりも低い場合、減損損失は、まず、その資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額から控除し、残額があればその資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額の比例割合でその他の資産から控除されます。のれんについて認識された減損損失はその後の期間で戻入ができません。資金生成単位の処分の際には、関連するのれんの金額は処分の損益額に含められます。
なお、関連会社の取得により生じたのれんに関する当社グループの会計方針は、「(2)連結の基礎 ②関連会社への投資」に記載しております。
(9) 有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループでは、各連結会計年度末に有形固定資産及び無形資産の帳簿価額について、減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には、その資産又はその資産の属する資金生成単位ごとの回収可能価額の見積りを行っております。
合理的であり一貫性のある配分方法が識別できる場合、全社資産(のれん以外の資産で検討の対象である資金生成単位と他の資金生成単位の双方のキャッシュ・フローに寄与する資産)もまた、個々の資金生成単位又は資金生成単位のグループに配分されております。
回収可能価額は、「売却費用控除後の公正価値」と、「使用価値」のいずれか高い金額となります。「使用価値」の算定は、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率により見積ったキャッシュ・フローを、現在価値に割り引くことにより測定しております。
資産(又は資金生成単位)の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産(又は資金生成単位)の帳簿価額は回収可能価額まで切り下げられます。
減損損失を認識後に戻し入れる場合、当該資産(又は資金生成単位)の帳簿価額は、改訂後の見積回収可能価額まで増額いたします。ただし、当該減損の戻入は、戻入時点における資産(又は資金生成単位)が、仮に減損損失を認識していなかった場合の帳簿価額を超えない範囲で行われます。減損損失の戻入は直ちに純損益を通じて認識されます。
(10) デリバティブ金融商品
デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各連結会計年度末日の公正価値で再測定されます。
当社グループは、認識されている金融資産と負債及び将来の取引に関するキャッシュ・フローを確定するため、先物為替予約を利用しております。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。従って、デリバティブ金融商品は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類しております。
デリバティブ金融商品に関する詳細は、注記「22.金融商品」で記載しております。
(11) デリバティブ以外の金融資産
① 当初認識及び測定
すべての通常の方法での金融資産の購入又は売却(市場の規制又は慣行により定められている期間内での資産の引渡しを要求する金融資産の購入又は売却)は、約定日において、認識もしくは認識の中止を行い、当初は公正価値に取引コストを加算した金額で測定されます。
金融資産は、以下の4つのカテゴリーに分類されます。
・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
・満期保有投資
・貸付金及び債権
・売却可能金融資産
この分類は、金融資産の性質と目的に依存し、当初の認識時に決定されます。
② 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融資産が、トレーディング目的保有又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定された場合、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に区分されます。
金融資産は、以下のいずれかの場合に、トレーディング目的保有に分類されます。
(a) 主として短期間に売却する目的で取得した金融資産
(b) 当初認識時において、当社グループがまとめて管理しており、かつ最近における短期的な利益獲得の実績がある、特定の金融商品のポートフォリオの一部である金融資産
(c) ヘッジ手段として指定しておらず有効でもないデリバティブ
トレーディング目的で保有する金融資産以外の金融資産は、以下のいずれかであれば、当初の認識で「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に指定される可能性があります。
(a) その指定が、起きるであろう測定又は認識の矛盾(会計上のミスマッチ)を消し去るか、又は大幅に減少する。
(b) 金融資産が、当社グループの文書化されたリスク管理又は投資戦略にしたがって管理され、その実績が公正価値で測定されており、グルーピングに関する情報が内部に公正価値のベースで提供されている「金融資産又は金融負債(又はその両方)のグループ」の一部を形成している。
(c) 1つ以上の組込みデリバティブを含む契約の一部を形成している(IAS第39号「金融商品:認識及び測定」は、完全な結合契約(資産又は負債)を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定することを認めている)。
「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に指定された金融資産は、公正価値で測定され、関連する変動は損益として認識されます。上記を含め、認識された損益は、配当収益、利息収益又は評価損益として連結包括利益計算書に認識されます。
なお、当社グループは、2017年3月31日及び2018年3月31日現在、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に指定された金融資産(デリバティブ以外)を保有しておりません。
③ 満期保有投資
当社グループが満期まで保有する明確な意図と能力を有するデリバティブ以外の金融資産は、「満期保有投資」に分類されます。「満期保有投資」は、減損控除後の実効金利法を使用した償却原価で測定され、収益は実効金利にて認識されます。
当社グループは、2017年3月31日及び2018年3月31日現在、「満期保有投資」を保有しておりません。
なお、実効金利法は、金融資産の償却原価の計算方法であり、関連する期間にわたり受取利息を配分する方法であります。実効金利は、将来の現金受領額の見積額(その計算にあたっては、実効金利の不可分の一部となる契約当事者間で授受されるすべてのプレミアム又はディスカウントを含む)を金融資産の予想残存期間、又は適切な場合にはより短い期間にわたり、正確に割り引く利率であります。
④ 貸付金及び債権
活発な市場で値付けされていない貸付金、売上債権、その他の債権は、「貸付金及び債権」に分類されております。「貸付金及び債権」は、実効金利法を適用した償却原価から減損損失を控除して測定されております。受取利息は、原則として、実効金利法を適用して認識しております。
⑤ 売却可能金融資産
デリバティブ以外の金融資産のうち、「売却可能金融資産」に指定されたもの、又は「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」、「満期保有投資」もしくは「貸付金及び債権」のいずれにも分類されないものは「売却可能金融資産」に分類されております。
市場で取引されている売却可能な上場株式は、公表市場価格で測定されます。非上場株式については、評価技法を適用して算定された公正価値で測定されます。公正価値は、注記「22.金融商品」に示した方法で決定されます。公正価値の変動から生じる損益は、その他の包括利益として認識されます。一方、減損損失及び貨幣性資産に係る外貨換算損益は、例外的に損益として認識されます。
金融資産の認識が中止された場合、又は減損損失が認識された場合には、当該時点まで累積その他の包括利益として認識していた損益は、その期間の損益に振替えられます。
売却可能金融資産に係る配当は、当社グループの配当を受け取る権利が確定した時点で、損益として認識いたします。外貨建の売却可能金融資産の公正価値は、外貨で決定され、連結会計年度末日の為替レートで換算されます。外貨建て貨幣性資産の為替レート変動の影響は為替差損益に、その他の外貨建て売却可能金融資産の為替レート変動の影響は、その他の包括利益で認識されます。
⑥ 金融資産の減損
「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」以外の金融資産は、各連結会計年度末において、減損の客観的証拠があるかどうかを検討しております。金融資産は、金融資産の当初の認識以降に発生する1つ以上の事象の結果として当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローが影響を受けているという客観的な証拠がある場合には、減損損失が認識されます。
「売却可能金融資産」に分類された上場及び非上場株式については、著しく、又は長期に公正価値が取得原価を下回ることは、減損の客観的な証拠とみなされます。「売却可能金融資産」に分類された償還可能証券、ファイナンス・リース債権を含むすべてのその他の金融資産に関する減損の客観的な証拠には、以下の項目が含まれます。
(a) 発行者又は関係者の重大な財政状態の悪化
(b) 利息又は元本支払の債務不履行、延滞
(c) 発行者が破産する又は財政的再編成を行う可能性が高い
売上債権等の特定の分野の金融資産については、個々には減損していなくても、全体的な減損の評価が行われます。債権のポートフォリオの減損の客観的な証拠には、債権の債務不履行に関連する国又は地方の経済状況の変化、及び平均信用供与期間である90日～120日を超えたポートフォリオにおける支払遅延の増加等が含まれます。
償却原価で評価される金融資産については、減損損失の金額は、「資産の帳簿価額」と「金融資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値」との差額であります。金融資産の帳簿価額は、貸倒引当金を用いて減損損失が計上される売上債権等を除いて、減損損失額を直接減額いたします。売上債権等は回収期日を変更した債権も含め、回収不能と判断される場合には貸倒引当金が設定され、その後債権が放棄された場合及び回収された場合には貸倒引当金を減額いたします。貸倒引当金の変動は使用による減少を除き損益として認識されます。売却可能金融資産を除いて、その後の期間で、減損損失の金額が減少し、減少が減損損失認識後に発生した事象に客観的に関連している場合には、以前に認識した減損損失は、減損損失を戻し入れた後の投資の帳簿価額が減損損失を認識しなかった場合の償却原価を超えない範囲で損益を通して戻し入れます。
「売却可能金融資産」に分類されている資本性金融商品に関しては、以前に損益で認識した減損損失は、損益を通して戻すことはできません。減損後の公正価値の変動は、追加の減損が生じない限り、その他の包括利益を通して認識されます。
⑦ 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止いたします。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
(12) 棚卸資産
棚卸資産は、原価又は正味実現可能価額のいずれか低い金額で計上されます。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する費用及び販売に要する見積費用を控除した金額であります。原価は、主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び棚卸資産の現在の保管場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。加工費には、固定及び変動製造間接費の適切な配賦額も含んでおります。
(13) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(14) 売却目的で保有する資産
非流動資産(又は処分グループ)の帳簿価額が、継続的使用よりも、主として売却取引により回収される場合に、当該資産(又は処分グループ)は、「売却目的で保有する資産」として分類されます。「売却目的で保有する資産」としての分類の条件は、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却することが可能な場合にのみ満たされます。経営者が、当該資産の売却計画の実行を確約していなければならず、分類した日から1年以内で売却が完了する予定でなければなりません。
当社グループが子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約し、かつ、上記の条件を満たす場合、当社グループが売却後も従前の子会社に対する非支配持分を有するか否かにかかわらず、当該子会社のすべての資産及び負債が売却目的保有に分類されます。
売却目的で保有する資産は、「帳簿価額」と「売却費用控除後の公正価値」のいずれか低い金額で測定いたします。「売却目的で保有する資産」に分類後の有形固定資産及び無形資産については、減価償却又は償却は行いません。
(15) 自己株式
再取得された自己の資本性金融商品(自己株式)は取得原価で評価され、資本から控除されます。当社の自己株式の購入、売却又は消却においていかなる利得及び損失も損益としては認識されません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額はその他の資本剰余金として認識されます。
(16) 株式報酬
当社グループでは、取締役、執行役及び一部の従業員に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度を設けております。ストック・オプション(資本性金融商品)は、付与日に当社の株価等を参照して公正価値で測定されます。ストック・オプションの公正価値を決定するための詳細は、注記「23. 株式報酬制度」に記載しております。
ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって定額法で費用計上され、同時に、その他の資本剰余金が認識されます。毎期、当社グループは権利確定することが予想されるストック・オプションの数の見積りを修正します。当連結会計年度の見積りの修正の影響は、その他の資本剰余金(ストック・オプション)の修正と対応して、累積費用が修正された見積りを反映するように損益で認識されます。
上記に記述されている方針は、2002年11月7日より後に付与され、2008年4月1日以降に権利が確定するストック・オプションに適用されます。
(17) 利益の配当
親会社の株主に対する配当は、連結財務諸表上、当該配当が親会社の取締役会によって承認された日の属する期間の負債として認識しております。
(18) デリバティブ以外の資本性金融商品及び金融負債
① 資本性金融商品(株式)
資本性金融商品は、企業のすべての負債を控除した後の資産に対する残余持分の所有権を表す契約であります。
② 金融負債
金融負債は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」又は「その他の金融負債」のいずれかに分類されます。
③ 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
金融負債が、トレーディング目的保有又は「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に指定された場合、「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に区分されます。
金融負債は、以下のいずれかの場合に、トレーディング目的保有に分類されます。
(a) 主として短期間に売却又は買戻しを行う目的で取得又は発生させたもの
(b) 当初認識時において、まとめて管理され、かつ、最近における実際の短期的な利益獲得のパターンの証拠があると
識別されたポートフォリオの一部であるもの
(c) デリバティブ(金融保証契約又は指定された有効なヘッジ手段であるデリバティブを除く)
トレーディング目的で保有する金融負債以外の金融負債は、以下のいずれかであれば、当初認識で「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に指定される可能性があります。
(a) その指定が、起きるであろう測定又は認識の矛盾(会計上のミスマッチ)を消し去るか、又は大幅に減少する。
(b) 金融負債が、当社グループの文書化されたリスク管理又は投資戦略にしたがって管理され、その業績が公正価値で測定されており、グルーピングに関する情報が内部に公正価値のベースで提供されている「金融資産又は金融負債(又はその両方)のグループ」の一部を形成している。
(c) 1つ以上の組込みデリバティブを含む契約の一部を形成している(IAS第39号「金融商品:認識及び測定」は、完全な結合契約(資産又は負債)が純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に指定することを認めている)。
「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に指定された金融負債は、公正価値で測定され、関連する変動は損益として認識されます。上記を含め、認識された損益は、利息費用又は評価損益として連結包括利益計算書に認識されます。公正価値は注記「22.金融商品」で示した方法で決定されます。
なお、当社グループは、2017年3月31日及び2018年3月31日現在、「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に指定された金融負債を保有しておりません。
④ その他の金融負債
借入金を含むその他の金融負債は、取引コスト控除後の公正価値で当初測定されます。当初認識後は、実効金利法を使用した償却原価で測定され、支払利息は、実効金利法で認識されます。
⑤ 金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。
⑥ 金融保証契約
金融保証契約は以下のいずれか大きい金額で事後測定されます。
・IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」にしたがって決定された、契約上の債務の金額
・当初認識の額から、IAS第18号「収益」に従って認識された累積償却額を控除した金額
(19) 退職給付
確定給付型の退職給付に係る費用は、各連結会計年度末に、年金数理計算で予測単位積増方式を用いて算定しております。
再測定は、数理計算上の差異、資産上限額の変動の影響、制度資産に係る収益(利息分除く)を含み、発生期間にその他の包括利益に認識することで即時に財政状態計算書に反映されます。その他の包括利益に認識された再測定は、即時に利益剰余金に反映され、純損益には振り替えられません。
過去勤務費用は、制度改定が行われた期間に純損益に認識しております。
利息純額は、確定給付負債又は資産の純額に対して、報告期間の期首時点の割引率を使用して計算しております。
確定給付費用は以下のように分類しております。
・勤務費用(当期勤務費用、過去勤務費用、縮小及び清算に伴う利得又は損失を含む)
・利息費用純額又は利息収益純額
・再測定
当社グループは、確定給付費用の最初の2つの要素を「人件費」及び「金融費用」の項目で純損益に表示しております。
連結財政状態計算書上に認識される退職給付債務は、当社グループの確定給付制度における実際の積立不足又は積立超過を表しております。この計算による積立超過は、制度からの変換又は制度に対する将来掛金の減額という形による利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した連結会計年度に費用として認識しております。
(20) 引当金・企業結合時の偶発負債
過去の事象の結果として、現在の法的債務及び推定的債務が存在し、当社グループが当該債務の決済をするために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、連結会計年度末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、現在の債務の決済のために必要な支出(将来キャッシュ・フロー)の最善の見積りにより、引当金を認識いたします。
引当金の貨幣の時間価値が重要な場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた税引前割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
各引当金の説明は以下のとおりであります。
① 資産除去債務引当金
賃借事務所・建物・店舗等に対する原状回復義務及び固定資産に関連する有害物質の除去に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して資産除去債務を見積り、認識・測定しております。計算に用いる割引率は使用見込期間、所在国等により異なります。
将来において経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より1年を経過した後の時期であります。
② 製品保証引当金
販売済製品(メガネ製品等)に対して、保証期間内に発生が見込まれるアフターサービス費用に充てるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込を加味して、製品保証費用を見積り、認識・測定しております。
将来において経済的便益の流出が予測される時期は、各連結会計年度末日より1年以内の時期であります。
③ 企業結合により発生した偶発負債
企業結合により発生した偶発負債は、取得日の公正価値で当初認識・測定されます。当初認識後は、各連結会計年度末日において偶発債務の支払見積額、発生確率及び支払時期を基に再度見積っております。
(21) 収益
収益は、割引、割戻し及び消費税等の税金を控除後の、受領する対価の公正価値で測定されます。販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムでの販売については、当該ポイントの公正価値を見積り、これを控除した収益を認識しております。
① 物品の販売
物品の所有に伴う重要なリスクと経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な管理上の関与も実質的な支配もなく、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の金額を信頼性をもって測定できる場合に、収益を認識しております。具体的には、所有権及び危険負担が当社グループから顧客に移転する時期に応じて、船積日、顧客に引き渡された時点、又は顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しております。
② サービスの提供
当社グループにおけるサービス提供は、主として製品等の販売に付随して発生する修理依頼、短期間で終了するメンテナンス請負となります。当該取引については、サービス提供時に収益を認識しております。
③ 配当収益及び利息収益
投資による配当収益は、支払を受ける株主の権利が確定した時に認識しております。また、利息収益は、元本及び該当する実効金利に基づき、発生主義で認識しております。
(22) 政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的にその他の収益として計上し、未経過の補助金収入を繰延収益として負債に計上しております。
(23) 法人所得税
法人所得税は当期税金及び繰延税金で構成されており、資本の「累積その他の包括利益」に計上される項目から生じる税金又は企業結合の当初認識による税金を除き、損益として計上しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と、関連する税務基準額との差額により生じる一時差異、繰越欠損金及び税額控除に関して、負債法を適用して会計処理しております。なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
• のれんから生じる一時差異
• 会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
• 子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率(及び税法)に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率(及び税法)によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
企業結合の場合、税効果は、のれんを計算する時点、又は負ののれんを決定する時点で考慮されます。
(24) 1株当たり利益
基本的1株当たり利益は、親会社の普通株主に帰属する損益を、当連結会計年度中の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(25) 組替
当連結会計年度の表示形式に合わせ、前連結会計年度の連結財務諸表を一部組み替えて表示しております。
4. 重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉
(1) 見積り及び判断の利用
連結財務諸表の作成にあたり、経営者は見積り及び判断を利用しております。
経営者による見積り及び判断は、連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。
経営者の見積り及び判断を行った項目で重要なものは以下のとおりであります。
・ 品質低下、陳腐化及び滞留状況にある棚卸資産の正味実現可能価額の評価(注記13.棚卸資産)
・ 通常の回収期間を経過した売上債権の将来キャッシュ・フローの前提(注記22.金融商品)
・ 有形固定資産、ファイナンス・リース資産及び無形資産の耐用年数(注記3.重要な会計方針の要約 (5)有形固定資産及び(7)無形資産)
・ 有形固定資産、のれん及び無形資産等から成る資金生成単位の回収可能価額(注記8.減損損失)
・ 活発な市場における市場価格が存在しない売却可能金融資産の評価技法(注記22.金融商品)
・ 繰延税金資産の回収可能性(注記10.繰延税金及び法人所得税)
・ 在外子会社等の未分配利益の配当の前提(注記10.繰延税金及び法人所得税)
・ 課税所得計算上の税務当局との見解の相違(注記10.繰延税金及び法人所得税)
・ 退職給付会計の基礎率(注記18.退職給付)
・ 資産除去債務における法的・推定的債務の認識(注記19.引当金)
・ ストック・オプションの公正な評価単価(注記23.株式報酬制度)
・ 偶発負債の将来の経済的便益の流出の可能性(注記32.偶発債務)
会計上の見積りに利用した仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しており、そのため実績値と異なる可能性があります。
なお、会計上の見積り及び重要な仮定は、継続的に見直しを行っております。
当該修正は、事象に応じて、当連結会計年度又は将来の連結会計年度に影響を与えます。
(2) リスク及び不確実要素
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、以下にあるような様々なリスク及び不確実要素に晒されております。当該リスク及び不確実要素が、会計上の見積り及び仮定に不確実性をもたらす主な原因となります。
・ 当社グループの業界が属する産業における過剰供給及び競争のさらなる激化
・ 新製品の開発力及び開発スピード
・ 当社グループが事業を行っている国々における政治、経済又は法環境の変化、労働力の不足、ストライキ、天災地変等の予期せぬ国際情勢の影響
・ 異なる税率となる税務管轄地域間または課税事業・免税事業間の取引に関する繰延税金及び法人所得税の影響(課税所得計算上の税務当局との見解の相違を含む)
・ 為替レートの変動
・ 環境その他政府規制の動向
また、災害や世界経済の停滞は、当社グループの将来の収益力に大きな影響を与えます。当社グループの将来の収益力は以下の項目の見積りに影響を及ぼします。
・ 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損(注記8.減損損失)
・ 繰延税金資産の回収可能性(注記10. 繰延税金及び法人所得税)
5. セグメント情報
(1)報告セグメントの収益源の製品及びサービス
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。
当社グループは、経営理念にて「生活・文化」及び「情報・通信」という事業ドメインを定めており、当該事業ドメインでの継続的な企業価値の増大を実現するため、経営資源の配分に関する意思決定を行い、業績をモニタリングしております。
したがって、当社グループは上記事業ドメインに対応したセグメントから構成されており、「ライフケア」事業、「情報・通信」事業及び「その他」事業の3つを報告セグメントとしております。
「ライフケア」事業は、健康や医療分野において日常生活で使用されるヘルスケア関連製品と、医療行為などに使用される医療機器及び医療材料などのメディカル関連製品を製造・販売しております。当該事業の特徴として薬事法などの承認・認可を必要とし、高度な技術力と信頼性の高い品質管理体制が重要な要件となっております。
「情報・通信」事業では、情報のデジタル化やインターネットの出現により発展した多種・多様なアプリケーション製品群を対象分野としております。現代のデジタル情報・通信技術にとって不可欠なエレクトロニクス関連製品と、光学技術をベースに画像・映像をデジタル情報として取り込むために必要な映像関連製品など、情報・通信分野におけるI/O(Input/Output Device; 周辺機器)関連製品を幅広く製造・販売しております。
「その他」事業は、主に情報システムサービスを提供する事業及び新規事業等であります。
上記のように決定された報告セグメントにおける主要製品及び役務は次のとおりであります。

報告セグメント		主要製品及び役務
ライフケア	ヘルスケア関連製品	メガネレンズ、コンタクトレンズ
	メディカル関連製品	内視鏡、処置具(メディカルアクセサリー)、眼内レンズ、人工骨、金属製整形インプラント
情報・通信	エレクトロニクス関連製品	半導体用マスクブランクス・フォトマスク、液晶用マスク、 ハードディスク用ガラスサブストレート
	映像関連製品	光学レンズ・光学ガラス材料、レンズモジュール、各種レーザー機器
そ の 他		情報システム構築、業務請負、音声合成ソフトウェア

(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針の要約」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)

	ライフケア	情報・通信	その他	小計	調整額	連結
外部顧客からの売上収益	314,442	160,617	3,866	478,925	3	478,927
セグメント間の売上収益	0	609	1,860	2,469	△2,469	-
計	314,442	161,226	5,726	481,394	△2,466	478,927
利息収益	372	294	2	668	1,090	1,758
利息費用	△589	△221	△0	△811	△312	△1,123
減価償却費及び償却費	△16,362	△12,792	△74	△29,228	△549	△29,777
持分法による投資損益	13	2	-	16	-	16
減損損失	△90	△244	-	△334	-	△334
その他の損益	△243,067	△93,758	△4,752	△341,577	2,905	△338,672
セグメント利益 (税引前当期利益)	54,718	54,507	902	110,128	667	110,795
その他の情報:
資本的支出	12,512	10,202	99	22,814	49	22,863

(注)1.外部顧客からの売上収益の調整額3百万円は、報告セグメントに含まれない研究開発部門によるものであります。
2.セグメント利益の調整額667百万円には、セグメント間取引消去5百万円、当社本社部門、研究開発部門及び海外の地域持株会社に係る損益(関係会社からの受取配当金消去後)662百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)

	ライフケア	情報・通信	その他	小計	調整額	連結
外部顧客からの売上収益	352,872	178,480	4,260	535,612	-	535,612
セグメント間の売上収益	3	256	1,679	1,938	△1,938	-
計	352,876	178,736	5,939	537,550	△1,938	535,612
利息収益	273	360	2	635	918	1,554
利息費用	△849	△270	△0	△1,120	421	△699
減価償却費及び償却費	△18,041	△10,080	△303	△28,424	△287	△28,711
持分法による投資損益	22	△2	-	20	△64	△44
減損損失	△5,638	△160	-	△5,798	-	△5,798
その他の損益	△272,194	△98,601	△4,774	△375,570	△2,096	△377,665
セグメント利益 (税引前当期利益)	56,448	69,982	864	127,294	△3,046	124,248
その他の情報:
資本的支出	10,727	8,413	112	19,253	36	19,289

(注)セグメント利益の調整額△3,046百万円には、セグメント間取引消去3百万円、当社本社部門、研究開発部門及び海外の地域持株会社に係る損益(関係会社からの受取配当金消去後)△3,049百万円が含まれております。
(3)主要な製品及び役務からの売上収益
継続事業の主要な製品及び役務からの売上収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2016年4月1日	(自 2017年4月1日
	至 2017年3月31日)	至 2018年3月31日)
ライフケア
ヘルスケア関連製品	234,622	265,645
メディカル関連製品	79,819	87,228
ライフケア計	314,442	352,872
情報・通信
エレクトロニクス関連製品	124,247	134,878
映像関連製品	36,370	43,602
情報・通信計	160,617	178,480
その他	3,866	4,260
全社(研究開発部門)	3	-
外部顧客からの売上収益	478,927	535,612

(4)地域別情報
外部顧客からの売上収益
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
日本	151,316	156,164
アメリカ合衆国	63,247	75,365
中華人民共和国	51,214	49,413
その他	213,150	254,670
外部顧客からの売上収益	478,927	535,612

(注)売上収益は販売仕向先の所在地によっております。
非流動資産
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
アメリカ合衆国	25,215	49,664
日本	31,918	29,916
中華人民共和国	14,768	16,609
タイ	15,863	15,950
ベトナム	9,587	7,999
その他	47,381	54,110
合計	144,732	174,249

(注)1.非流動資産は資産の所在地によっております。
2.金融商品、繰延税金資産及び退職給付資産等を含んでおりません。
非流動資産に記載されておりますタイ及びベトナムは、外部顧客からの売上収益については重要性がないため、その他に含めております。
(5)主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による収益が当社グループの収益の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。
6. 有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

取得原価	建物及び 構築物	機械装置及び 運搬具	工具器具及び 備品	土地	建設仮勘定	合計
2016年4月1日残高	98,057	282,870	52,501	9,251	7,228	449,908
取得	1,229	2,461	2,489	-	15,207	21,386
企業結合による増加	5	272	33	-	-	309
処分(注1)	△2,949	△13,262	△3,415	△39	△256	△19,920
建設仮勘定からの振替	1,192	11,741	913	-	△13,846	-
外貨換算差額	△539	△1,581	△338	△33	217	△2,274
その他	80	△1,825	492	-	△100	△1,353
2017年3月31日残高	97,074	280,677	52,674	9,179	8,451	448,055
取得	681	1,605	2,294	-	13,077	17,657
企業結合による増加	2,267	4,135	595	538	508	8,042
処分(注1)	△1,550	△5,604	△2,464	△282	△182	△10,082
建設仮勘定からの振替	2,309	12,820	734	2	△15,865	-
外貨換算差額	253	276	671	127	44	1,370
その他	414	△1,658	1,013	13	△78	△295
2018年3月31日残高	101,448	292,251	55,518	9,576	5,955	464,749

減価償却累計額及び 減損損失累計額	建物及び 構築物	機械装置及び 運搬具	工具器具及び 備品	土地	建設仮勘定	合計
2016年4月1日残高	△60,751	△242,367	△36,749	△1,116	△175	△341,157
減価償却費	△4,390	△17,297	△3,734	-	-	△25,421
減損損失(注2)	△226	△30	△6	-	-	△262
処分(注1)	2,660	12,990	3,230	2	127	19,009
外貨換算差額	196	566	201	-	△0	963
その他	37	1,808	697	-	-	2,542
2017年3月31日残高	△62,472	△244,331	△36,360	△1,114	△48	△344,326
減価償却費	△4,315	△15,005	△4,101	-	-	△23,420
減損損失(注2)	△356	△8	-	-	-	△364
処分(注1)	1,363	5,162	1,920	162	-	8,607
外貨換算差額	△529	△253	△584	-	△2	△1,368
その他	△428	1,580	488	△26	2	1,616
2018年3月31日残高	△66,738	△252,855	△38,636	△978	△49	△359,256

(単位:百万円)

帳簿価額	建物及び 構築物	機械装置及び 運搬具	工具器具及び 備品	土地	建設仮勘定	合計
2016年4月1日残高	37,306	40,503	15,753	8,135	7,054	108,751
2017年3月31日残高	34,602	36,346	16,314	8,064	8,403	103,729
2018年3月31日残高	34,710	39,396	16,882	8,598	5,907	105,493

(注)1.前連結会計年度(2017年3月期)及び当連結会計年度(2018年3月期)の有形固定資産売却益、有形固定資産売却損及び有形固定資産除却損については、注記「24.収益・費用(金融収益及び金融費用を除く)」をご参照ください。なお、有形固定資産売却益及び有形固定資産売却損には、売却目的で保有する資産の売却によるものが含まれております。
2.減損損失の内容については、注記「8.減損損失」をご参照ください。
3.建設中の有形固定資産項目に関する金額は、上記の中で、建設仮勘定の科目により表示しております。
有形固定資産の購入に関するコミットメントについては、注記「33.支出に関するコミットメント」をご参照ください。
また、有形固定資産の取得原価に含めた借入コストはありません。
2017年3月31日及び2018年3月31日末現在の各固定資産に含まれている、ファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	合計
2017年3月31日残高	30	29	287	346
2018年3月31日残高	33	30	317	380

なお、当社グループのファイナンス・リース債務(注記「16.ファイナンス・リース債務」)は、貸手がリース資産の所有権を留保することにより担保されております。
7. のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減内容は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

取得原価	のれん	無形資産
		ソフト ウエア	技術資産	顧客関連 資産	その他 (注1)	計
2016年4月1日残高	12,936	17,187	12,919	12,335	7,357	49,798
外部購入	0	1,394	3	-	80	1,477
企業結合による増加	4,970	1	8,970	3,891	245	13,106
処分(注2)	△21	△250	△2	△9	△156	△418
外貨換算差額	154	240	△421	126	△414	△469
その他	-	367	△32	361	△333	363
2017年3月31日残高	18,039	18,940	21,436	16,704	6,778	63,857
外部購入	-	1,561	-	-	71	1,632
企業結合による増加	24,489	166	2,495	10,700	1,405	14,765
処分(注2)	-	△196	△8,235	-	△192	△8,622
外貨換算差額	△1,915	239	△569	△733	△106	△1,169
その他	△15	1,208	189	1,094	△1,109	1,383
2018年3月31日残高	40,596	21,918	15,316	27,765	6,847	71,846

償却累計額及び 減損損失累計額	のれん	無形資産
		ソフト ウエア	技術資産	顧客関連 資産	その他	計
2016年4月1日残高	△3,434	△14,232	△10,759	△4,174	△4,316	△33,481
償却費(注3)	-	△1,156	△815	△1,568	△817	△4,356
減損損失(注4)	△72	-	-	-	-	-
処分(注2)	-	197	1	2	149	349
外貨換算差額	57	△191	34	△81	275	36
その他	-	△37	△0	△401	445	7
2017年3月31日残高	△3,449	△15,419	△11,539	△6,222	△4,264	△37,445
償却費(注3)	-	△1,305	△1,282	△2,264	△440	△5,291
減損損失(注4)	△5,434	-	-	-	-	-
処分(注2)	-	179	8,235	-	191	8,605
外貨換算差額	186	△190	200	188	128	326
その他	△7	△913	△3	△492	230	△1,178
2018年3月31日残高	△8,704	△17,647	△4,390	△8,791	△4,155	△34,983

(単位:百万円)

帳簿価額	のれん	無形資産
		ソフト ウエア	技術資産	顧客関連 資産	その他	計
2016年4月1日残高	9,502	2,955	2,160	8,161	3,041	16,317
2017年3月31日残高	14,590	3,521	9,897	10,482	2,513	26,412
2018年3月31日残高	31,892	4,270	10,926	18,974	2,693	36,863

(注)1.前連結会計年度(2017年3月期)及び当連結会計年度(2018年3月期)において、重要な自己創設無形資産はありません。
2.無形資産除却損については、注記「24.収益・費用(金融収益及び金融費用を除く)」をご参照ください。
3.無形資産の償却費は、連結包括利益計算書上の「減価償却費及び償却費」に含まれております。
4.減損損失の内容については、注記「8.減損損失」をご参照ください。
所有権に対する制限、及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
無形資産の購入に関するコミットメントについては、注記「33.支出に関するコミットメント」をご参照ください。
連結財政状態計算書に計上されている無形資産について、主な内容は以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
		帳簿価額 (百万円)	残存償却年数 (年)	帳簿価額 (百万円)	残存償却年数 (年)
技術資産	ヘルスケア関連製品販売	-	-	2,197	10
	メディカル関連製品製造	9,897	12	8,492	12
顧客関連資産	ヘルスケア関連製品販売	8,347	9	15,354	12
	メディカル関連製品販売	1,585	9	1,462	8

8. 減損損失
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりであります。
当該減損損失は連結包括利益計算書の「減損損失」に含まれております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2016年4月1日	(自 2017年4月1日
	至 2017年3月31日)	至 2018年3月31日)
建物及び構築物	226	356
機械装置及び運搬具	30	8
工具器具及び備品	6	-
有形固定資産 計	262	364
のれん	72	5,434
減損損失 計	334	5,798

(1) 資金生成単位
当社グループは、戦略的事業単位(Strategic Business Unit;以下、「SBU」)を基準に資金生成単位をグルーピングしております。SBUは、主な製品別の生産・販売ラインであります。売却及び除却予定資産・遊休資産については、個別に減損の要否を検討しております。
(2) 戦略的事業単位(SBU)の減損損失及び減損損失戻入
前連結会計年度(2017年3月期)
前連結会計年度(2017年3月期)において、ライフケアの子会社ののれんについて、最新の計画に基づいて減損テストを実施し、減損処理をいたしました。
なお、当該各資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、経営者が承認した今後4～5年度分(当該資産グループの平均残存期間)の財務予算を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(WACC)16%により現在価値に割引いて算定しております。
(単位:百万円)

	減損損失額
ライフケア ヘルスケア関連製品:メガネレンズ
のれん	72
合計	72

当連結会計年度(2018年3月期)
当連結会計年度(2018年3月期)において、ライフケアの子会社ののれんについて、最新の計画に基づいて減損テストを実施した結果、主にブラジルの子会社について、ブラジルレアルの下落による仕入コスト増大等により、当初想定した収益性が見込まれなくなったことから、減損処理をいたしました。
なお、当該各資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、経営者が承認した5年間を上限とする財務予算を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(WACC)19.8～20.9%により現在価値に割引いて算定しております。
(単位:百万円)

	減損損失額
ライフケア ヘルスケア関連製品:メガネレンズ
のれん	5,434
合計	5,434

(3) 遊休資産の減損損失
前連結会計年度(2017年3月期)において、事業の再編等により将来の使用が見込まれない資産について、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。回収可能価額は売却費用控除後の公正価値に
より測定しております。
前連結会計年度(2017年3月期)の減損損失の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	減損損失額
ライフケア
機械装置	18
ライフケア 計	18
情報・通信
建物・構築物	226
機械装置	12
工具器具及び備品	6
情報・通信 計	244
合計	262

当連結会計年度(2018年3月期)において、事業の再編等により将来の使用が見込まれない資産について、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。回収可能価額は売却費用控除後の公正価値
により測定しております。
当連結会計年度(2018年3月期)の減損損失の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	減損損失額
ライフケア
建物・構築物 機械装置	203 0
ライフケア 計	204
情報・通信
建物・構築物	153
機械装置	7
情報・通信 計	160
合計	364

(4) 資金生成単位へののれんの配分額
資金生成単位別に配分されたのれんの回収可能価額が、取得したのれんの帳簿価額を下回っている場合には、のれんの減損損失が認識され、回収可能価額まで減額されます。
各資金生成単位ののれんの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、主として経営者が承認した財務予算を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(WACC)4～21%により現在価値に割引いて算定しております。予算期間におけるキャッシュ・フロー予測は、予想売上総利益率及びインフレ率に基づいております。予算期間を超えるキャッシュ・フローは、各製品が販売される市場において予測される長期平均成長率等、一定成長率をもとに推定しております。
経営者は、回収可能価額の基礎となっている重要な仮定(利益率、インフレ率、長期平均成長率及び税引前加重平均資本コスト)に合理的に起こりうる変化があっても帳簿価額の合計は資金生成単位の回収可能価額を超えることはないと考えております。
資金生成単位に配分された、のれんの帳簿価額(減損損失認識後)は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

前連結会計年度(2017年3月期)
	ライフケア		その他
	ヘルスケア 関連製品	メディカル 関連製品	その他	合計
	メガネレンズ	医用機器・処置具
日本	791	733	-	1,524
米州	7,080	3,237	-	10,318
欧州	594	770	-	1,364
アジア	1,384	-	-	1,384
計	9,850	4,740	-	14,590

(単位:百万円)

当連結会計年度(2018年3月期)
	ライフケア		その他
	ヘルスケア 関連製品	メディカル 関連製品	その他	合計
	メガネレンズ	医用機器・処置具
日本	791	733	-	1,524
米州	24,989	3,065	-	28,054
欧州	680	839	551	2,070
アジア	245	-	-	245
計	26,705	4,637	551	31,892

9. 持分法で会計処理されている投資
個々には重要性のない関連会社について合算した情報は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2016年4月1日	(自 2017年4月1日
	至 2017年3月31日)	至 2018年3月31日)
当期利益(損失)の当社グループ持分	16	△44
その他の包括利益(損失)の当社グループ持分	△1	△9
当期包括利益(損失)の当社グループ持分	14	△54
純資産に対する当社グループ持分	196	1,476

個々には重要性のない関連会社の詳細は以下のとおりであります。

名称	主要な事業の内容	所在地	セグメント	持分割合(%)
				前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
AvanStrate(株)	TFT液晶用ガラス基板の製造・販売	日本	全社	46.6	46.6
EYE-Q VISION PRIVATE LIMITED	眼科関連の医療サービス提供	インド	全社	-	24.3
HTK LENTES OFTALMICAS LTDA	メガネレンズの販売	ブラジル	ライフケア	38.9	38.3
JIASHAN CANDEO OPTICAL GLASS CO.,LTD.	カラードガラス等の特殊ガラスの製造・販売	中国	情報・通信	49.0	49.0

持分法の適用に際して関連会社の損失に対する持分の認識を停止していることによる未認識の関連会社の損失に対する持分は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2016年4月1日	(自 2017年4月1日
	至 2017年3月31日)	至 2018年3月31日)
当期の関連会社の損失に対する未認識の持分	△1,132	4,420
関連会社の損失に対する未認識の持分の累計額	2,973	7,394

10. 繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	2016年	純損益を通じて 認識	その他の包括利益において認識	企業結合	2017年
	4月1日残高				3月31日残高
一時差異
未払事業税	590	△48	-	-	543
棚卸資産評価損	1,183	41	-	-	1,223
貸倒引当金	524	11	-	-	535
引当金	898	53	-	-	950
未払費用	3,590	△44	-	-	3,546
未実現利益	3,066	△81	-	-	2,985
減価償却費及び償却費	1,958	△27	-	-	1,931
減損損失	520	50	-	-	570
在外営業活動体の換算損益	-	-	-	-	-
その他	3,428	△491	△4	-	2,932
小計	15,756	△536	△4	-	15,216
未分配利益	△2,723	△14	-	-	△2,737
減価償却費及び償却費	△4,492	90	-	△3,446	△7,849
売却可能金融資産評価損益	8	-	△58	-	△50
その他	△545	88	-	-	△457
小計	△7,752	164	△58	△3,446	△11,092
税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除
税務上の繰越欠損金	1,322	39	-	1,040	2,402
繰越税額控除	2	15	-	-	17
小計	1,324	54	-	1,040	2,418
純額	9,328	△318	△62	△2,406	6,542

(注)純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
(単位:百万円)

	2017年	純損益を通じて 認識	その他の包括利益において認識	企業結合	2018年
	4月1日残高				3月31日残高
一時差異
未払事業税	543	30	-	-	573
棚卸資産評価損	1,223	△190	-	-	1,033
貸倒引当金	535	51	-	2	588
引当金	950	△145	-	-	805
未払費用	3,546	119	-	-	3,665
未実現利益	2,985	△464	-	-	2,521
減価償却費及び償却費	1,931	△686	-	104	1,349
減損損失	570	△24	-	-	546
在外営業活動体の換算損益	-	-	3	-	3
その他	2,932	242	10	-	3,184
小計	15,216	△1,067	13	106	14,267
未分配利益	△2,737	545	-	-	△2,192
減価償却費及び償却費	△7,849	3,462	-	△1,768	△6,154
売却可能金融資産評価損益	△50	-	△115	-	△164
その他	△457	35	-	-	△421
小計	△11,092	4,043	△115	△1,768	△8,932
税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除
税務上の繰越欠損金	2,402	△104	-	419	2,716
繰越税額控除	17	△9	-	-	8
小計	2,418	△113	-	419	2,724
純額	6,542	2,862	△102	△1,243	8,059

(注)純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰越欠損金	12,285	12,972
将来減算一時差異	4,083	4,494
合計	16,368	17,466

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
1年目	931	680
2年目	1,736	1,819
3年目	2,340	2,162
4年目	988	1,004
5年目超	6,290	7,308
合計	12,285	12,972

前連結会計年度末(2017年3月31日)及び当連結会計年度末(2018年3月31日)現在の繰延税金負債として認識されていない子会社の未分配利益に関連する一時差異の総額は、それぞれ273,333百万円及び290,558百万円であります。当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。
なお、前連結会計年度末(2017年3月31日)及び当連結会計年度末(2018年3月31日)現在で親会社において税務上の欠損金に係る繰延税金資産の計上はありません。
(2) 法人所得税
日本における、前連結会計年度(2017年3月期)及び当連結会計年度(2018年3月期)の実効税率はともに30.5%であります。
他の納税管轄地における税額は、それぞれの管轄地において一般的な税率をもって計算しております。当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2016年4月1日	(自 2017年4月1日
	至 2017年3月31日)	至 2018年3月31日)
当期税金費用:
当期	22,094	27,340
過年度	1,523	42
当期税金費用 計	23,617	27,382
繰延税金費用:
一時差異等の発生と解消	326	△1,819
税率の変更等	-	△537
繰延税金費用 計	326	△2,356
法人所得税 合計	23,943	25,026
継続事業	23,943	25,026
非継続事業	-	-

当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度(2017年3月期)及び当連結会計年度(2018年3月期)における当期税金費用の減少額は、それぞれ147百万円及び77百万円であります。
繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度(2017年3月期)及び当連結会計年度(2018年3月期)における繰延税金費用の増減額は、それぞれ282百万円(増加)及び357百万円(増加)であります。
なお、当社は2007年3月期から2011年3月期までの5事業年度につき、エレクトロニクス関連製品の開発・製造を行う当社の海外関係会社と当社との取引に関して、2013年6月26日に、東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知書を受領しました。当該更正処分による法人所得税(付帯税を含む)への影響額は8,419百万円でありますが、当社の主張と東京国税局の見解は、明らかに相違があるため、法令に則り、更正処分の取り消しのための手続を進めておりました。
2018年3月29日に国税不服審判所より、処分の一部を取り消す旨の裁決書を受領いたしました。これにより法人税及び地方税額等503百万円の還付が見込まれます。今回の裁決のうち処分の取り消しが認められなかった部分につきましては、当社の主張と相違があるため、速やかに、法令に則り、すべての処分の取り消しを求めてまいります。このため、還付が見込まれる503百万円を「未収法人所得税」に含め、残額の7,916百万円を仮払法人所得税として、「その他の流動資産」に含めております。
継続事業における各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。実際負担税率は税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2016年4月1日	(自 2017年4月1日
	至 2017年3月31日)	至 2018年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
課税所得計算上減算されない費用	0.8%	2.0%
課税所得計算上加算されない収益	△0.0%	△0.0%
未認識の繰延税金資産	0.4%	0.2%
海外子会社の適用する法定実効税率との差異	△13.8%	△15.8%
持分法投資損益	△0.0%	-
税率変更による期末繰延税金資産の修正額	-	△0.4%
棚卸資産の未実現利益消去に係る税率差異	△0.0%	△0.0%
在外連結子会社留保利益に対する繰延税金負債の増減	0.0%	△0.4%
過年度法人税等	1.4%	△0.0%
外国子会社からの配当等の源泉税等	1.9%	3.9%
その他	0.4%	0.1%
実際負担税率	21.6%	20.1%

当社株主に対する配当金の支払いが法人所得税に与える影響はありません。
11. その他の金融資産・負債
その他の金融資産・負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
その他の金融資産
売却可能金融資産	1,345	1,689
貸付金及び債権
貸付金及び債権	24,359	19,434
貸倒引当金	△559	△574
貸付金及び債権計	23,800	18,861
合計	25,145	20,550
非流動資産合計(長期金融資産)	7,357	15,595
流動資産合計(その他の短期金融資産)	17,788	4,955

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(デリバティブ)	492	-
償却原価で測定される金融負債	5,003	7,626
合計	5,495	7,626
非流動負債合計(その他の長期金融負債)	4,843	6,983
流動負債合計(その他の短期金融負債)	652	643

12. その他の資産・負債
その他の資産・負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
非流動:その他の資産
長期前払費用	2,557	2,246
その他	21	56
合計	2,578	2,302
流動:その他の資産
仮払法人所得税(注)	8,419	7,916
前払費用	2,679	2,984
未収消費税等	2,381	2,024
その他	2,998	2,274
合計	16,477	15,198

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
非流動:その他の非流動負債
長期前受収益等	813	956
合計	813	956
流動:その他の流動負債
未払給与・未払賞与・未払有給休暇	14,278	15,328
その他未払費用	17,613	17,088
前受金・前受収益	3,165	4,437
未払消費税等	1,478	1,804
その他	2,289	2,884
合計	38,822	41,542

(注) 当社は、2013年6月26日に、東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知書を受領しました。当該更正処分による法人所得税(付帯税を含む)への影響額は8,419百万円でありますが、当社の主張と東京国税局の見解は、明らかに相違があるため、法令に則り、更正処分の取り消しのための手続を進めておりました。
2018年3月29日に国税不服審判所より、処分の一部を取り消す旨の裁決書を受領いたしました。これにより法人税及び地方税額等503百万円の還付が見込まれます。今回の裁決のうち処分の取り消しが認められなかった部分につきましては、当社の主張と相違があるため、速やかに、法令に則り、すべての処分の取り消しを求めてまいります。このため、還付が見込まれる503百万円を「未収法人所得税」に含め、残額の7,916百万円を仮払法人所得税として、「その他の流動資産」に含めております。
13. 棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
商品及び製品	31,498	36,835
仕掛品	7,015	7,521
原材料	16,081	15,976
貯蔵品	10,907	11,009
合計	65,501	71,341
うち、12ヶ月を超えて販売される予定の棚卸資産	5	6

費用(継続事業)として認識された棚卸資産は、前連結会計年度(2017年3月期)220,712百万円、当連結会計年度(2018年3月期)244,443百万円であります。
費用(継続事業)として認識された棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2016年4月1日	(自 2017年4月1日
	至 2017年3月31日)	至 2018年3月31日)
評価減の金額	1,351	1,421
評価減の戻入金額	△55	△31

評価減の戻入は、当社製品の積極的な販売活動を実施した結果、受注が増加し、正味実現可能価額が回復したことによる戻入れであります。
14. 売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
売掛金	91,177	101,145
受取手形及び電子記録債権	6,472	6,782
未収入金	3,164	2,675
貸倒引当金	△2,499	△2,970
差引計	98,315	107,632

物品の売上の平均信用期間は、90～120日であります。
信用リスク管理、売上債権及びその他の債権の公正価値は、注記「22.金融商品」に記載しております。
15. 有利子負債
有利子負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)	平均利率(%) (注1)	返済期限
長期借入金 (1年内返済予定を除く)	8	1	-	2019年
1年内返済予定の長期借入金	7	7	-	-
短期借入金	1,640	1,658	1.12%	-
社債 (注2)	14	-	-	-
1年内償還予定の社債(注2)	35,015	14	-	-
長期リース債務 (注記16.参照)	483	450	-	2019年～2023年
短期リース債務 (注記16.参照)	252	222	-	-
有利子負債合計	37,418	2,353
非流動負債合計	504	451
流動負債合計	36,913	1,901

(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

会社名	銘柄	発行年月日	前連結会計年度 (2017年3月期)	当連結会計年度 (2018年3月期)	利率 (%)	担保	償還期限
HOYA株式会社	第3回無担保社債	2007年9月11日	34,994	-	1.93	-	2017年9月20日
HOYA Technosurgical㈱	私募債1銘柄	2011年11月5日	35	14	1.51	-	2018年4月4日
合計	-	-	35,028	14	-	-	-

当社のファイナンス・リース債務(注記「16.ファイナンス・リース債務」)は貸手がリース資産の所有権を留保することにより担保されております。
財務制限条項付の借入金はありません。
長期借入金及び社債の返済期日到来予定期別内訳、その公正価値については注記「22.金融商品」を参照ください。
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	キャッシュ・フローを伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動		当連結会計年度 (2018年3月31日)
			在外営業活動体の 換算損益	その他
短期借入金	1,640	-	19	-	1,658
長期借入金	15	△7	1	-	9
社債	35,028	△35,021	-	6	14
リース債務	735	△332	57	212	672
合計	37,418	△35,360	77	218	2,353

16. ファイナンス・リース債務
ファイナンス・リース債務の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	最低支払リース料総額		最低支払リース料総額の現在価値
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
ファイナンス・リースに係る未払債務:
1年以内	273	258	252	222
1年超5年以内	543	488	482	450
5年超	1	-	1	-
合計	817	746	735	672
控除-将来財務費用	△82	△74
リース債務の現在価値	735	672	735	672
控除-短期リース債務			252	222
長期リース債務			483	450

当社グループは、原則としてファイナンス・リースの新規契約を締結しておりません。陳腐化リスクの回避や関連経費の削減等、総合的に勘案してリース取引による方がメリットがあると判断した場合に限り、リース取引を行うこととしております。2018年3月31日時点における平均的な残存リース期間は2～4年であります。
いくつかの契約には更新又は購入選択権を含んでおります。また、サブリース契約、未払変動リース料及びエスカレーション条項(リース契約金額の引き上げを定めた条項)並びにリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限など)はありません。
当社グループのリース債務の公正価値については、注記「22.金融商品」を参照ください。
17. オペレーティング・リース契約
費用(継続事業)として認識したオペレーティング・リース契約の最低リース料総額及び変動リース料は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2016年4月1日	(自 2017年4月1日
	至 2017年3月31日)	至 2018年3月31日)
最低リース料総額	8,179	8,722
変動リース料	774	900
計	8,953	9,622

最低リース料総額及び変動リース料は、連結包括利益計算書上の「その他の費用」に含まれております。
変動リース料は、ショッピングセンター等への店舗出店契約に伴う、売上高に連動したリース料であります。
当社グループの解約不能オペレーティング・リースに係る未払債務の支払期日別の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
1年以内	1,353	1,333
1年超5年以内	2,129	3,194
5年超	2,790	2,638
計	6,272	7,165

オペレーティング・リース料は、一部の事務所土地及び建物他に関し当社グループが支払うべき賃借料であります。2018年3月31日時点における平均的な残存リース期間は、それぞれ34年、4年であります。
いくつかの契約には更新又は購入選択権及びエスカレーション条項(リース契約金額の引き上げを定めた条項)が含まれております。サブリース契約及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限など)はありません。
18. 退職給付
当社グループは様々な退職給付制度を有し、その中には、積立型の確定拠出制度及び確定給付制度、未積立の確定給付制度が含まれております。確定給付制度の会計方針については、注記「3.重要な会計方針の要約(19)退職給付」をご参照ください。
当社及び国内連結子会社は主として確定拠出制度を採用しております。海外子会社においては、それぞれの国で要求される制度に準拠しており、確定給付制度を要求されない限り、確定拠出制度によっております。新たに取得した子会社及び事業において社内の制度として確定給付制度を採用している場合、順次確定拠出制度への移行をすすめておりますが、海外の一部子会社においては、社内の制度として確定給付型年金制度を有しております。これらの年金制度のうち、イギリスの年金制度は、当社グループの確定給付制度債務の重要な割合を占めておりますが、従業員の新規加入を停止した閉鎖型の制度となっております。なお、これらの年金制度については、一般的な投資リスク・利率リスク・給与リスクがあるものの重要性がないと判断しております。
年金及び一時金以外の退職後の給付はありません。
(1) 確定給付制度
連結財政状態計算書に含まれている当社の確定給付制度に係る債務の金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値	5,539	6,033
制度資産の公正価値	△3,543	△3,906
計	1,996	2,127
資産上限額の影響	0	-
負債の純額	1,996	2,127
連結財政状態計算書上の金額
負債	2,001	2,127
資産(その他の非流動資産)	5	-

包括利益に認識した金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2016年4月1日	(自 2017年4月1日
	至 2017年3月31日)	至 2018年3月31日)
勤務費用
当期勤務費用	353	349
利息費用(純額)	13	30
純損益に認識された確定給付費用の構成要素	366	379
確定給付負債の純額の再測定
制度資産に係る収益	△145	27
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△68	△35
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	512	54
実績の修正により生じた数理計算上の差異	7	△135
確定給付資産の制限による調整	△25	△0
その他の包括利益に認識した確定給付費用の構成要素	281	△88
合計	647	291

(注)勤務費用及び利息費用(純額)は、それぞれ、連結包括利益計算書上の「人件費」及び「金融費用」に含まれております。
確定給付制度債務の現在価値の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2016年4月1日	(自 2017年4月1日
	至 2017年3月31日)	至 2018年3月31日)
期首における確定給付制度債務	5,266	5,539
企業結合	-	238
勤務費用	353	349
利息費用	110	116
再測定に係る損益
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△68	△35
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	512	54
実績の修正により生じた数理計算上の差異	7	△135
給付の支払	△286	△292
外貨換算差額	△354	199
期末における確定給付制度債務	5,539	6,033

制度資産の公正価値の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2016年4月1日	(自 2017年4月1日
	至 2017年3月31日)	至 2018年3月31日)
期首における制度資産の公正価値	3,610	3,543
企業結合	-	40
利息収益	96	85
再測定に係る損益
制度資産に係る収益(利息収益の金額を除く)	145	△27
事業主からの掛金拠出	255	245
給付の支払	△206	△124
外貨換算差額	△358	144
期末における制度資産の公正価値	3,543	3,906

資産の上限額の影響の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2016年4月1日	(自 2017年4月1日
	至 2017年3月31日)	至 2018年3月31日)
期首における資産上限の影響額	29	0
利息費用	0	0
再測定に係る損益
資産上限額の影響の変動	△25	△0
外貨換算差額	△4	△0
期末における資産上限額の影響	0	-

制度資産の各カテゴリーの報告期間の末日における公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
現金及び現金同等物	644	745
資本性金融商品-外国株式	1,829	1,986
負債性金融商品-外国政府債	503	557
負債性金融商品-外国社債	538	585
その他	28	33
合計	3,543	3,906

上記の資本性金融商品と負債性金融商品の公正価値は、活発な市場において公表された市場価格によって算定されております。また上記の資本性金融商品と負債性金融商品には、当社グループの譲渡可能な金融商品はありません。
報告期間の末日における主な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
割引率	2.6%	2.6%

将来キャッシュ・フローの金額、時期及び不確実性に関する開示につきましては、当社グループの確定給付制度が経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響は与えないと判断しているため、その記載を省略しております。
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度(2017年3月期)が2,271百万円、当連結会計年度(2018年3月期)が2,341百万円であります。
(3) 退職加算金
通常の退職日前における従業員の退職に際して退職加算金を支払う場合があります。前連結会計年度(2017年3月期)には2,471百万円、当連結会計年度(2018年3月期)には2,307百万円の退職加算金を費用として認識しております。
19. 引当金
引当金の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
資産除去債務引当金	2,441	2,423
製品保証引当金	1,311	1,255
合計	3,752	3,679
非流動負債	2,419	2,398
流動負債	1,333	1,280

引当金の増減内容は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	資産除去債務引当金	製品保証引当金	合計
2017年4月1日残高	2,441	1,311	3,752
期中増加額	42	867	910
時の経過による割引の戻し	19	-	19
期中減少額(目的使用)	△42	△887	△929
外貨換算差額	△37	△36	△72
2018年3月31日残高	2,423	1,255	3,679

各引当金の説明については、注記「3.重要な会計方針の要約 (20)引当金・企業結合時の偶発負債」に記載しております。
20. 仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
買掛金	19,437	26,036
支払手形及び電子記録債務	5,760	6,286
未払加工料	529	697
未払金	14,983	13,087
設備支払手形及び設備電子記録債務	663	449
合計	41,371	46,555

支払手形及び電子記録債務の平均支払サイトは120日であります。
買掛金の平均支払サイトは、日本以外のアジア地域が請求後30日～60日、日本においては請求後90～120日であります。欧州・米国の仕入債務は、主に当社グループ内の取引に係る債務であり、連結財政状態計算書の作成にあたり相殺消去されております。日本・欧州・米国においては、キャッシュ・プールを実施しており、支払期日に確実に支払を行うことができる体制を整えております。
21. 資本及びその他の資本項目
(1) 資本金等

	授権株式数	発行済株式数	流通株式数	資本金	資本剰余金
	(無額面普通株式)	(無額面普通株式)	(無額面普通株式)	(単位:百万円)	(単位:百万円)
2016年4月1日残高	1,250,519,400 株	404,607,520 株	396,615,183 株	6,264	15,899
減少 (注1、2)	-	14,827,600	8,521,412	-	-
2017年3月31日残高	1,250,519,400 株	389,779,920 株	388,093,771 株	6,264	15,899
減少 (注1、2)	-	8,343,500	8,579,425	-	-
2018年3月31日残高	1,250,519,400 株	381,436,420 株	379,514,346 株	6,264	15,899

(注)1.発行済株式数の減少は、取得した自己株式の消却によるものであります。
2.流通株式数の増加及び減少は、以下の自己株式の増減によるものであります。
(2) 自己株式及びその他の資本剰余金
①自己株式

	株数	金額
	(株)	(百万円)
2016年4月1日残高	7,992,337	34,633
自己株式の買取による増加	8,866,700	34,983
自己株式の消却による減少	△14,827,600	△61,392
単元未満株式の買取請求による増加	792	3
単元未満株式の売渡請求による減少	△80	△0
ストック・オプション行使による減少	△346,000	△1,411
2017年3月31日残高	1,686,149	6,816
自己株式の買取による増加	9,334,600	54,999
自己株式の消却による減少	△8,343,500	△47,118
単元未満株式の買取請求による増加	1,225	7
ストック・オプション行使による減少	△756,400	△3,819
2018年3月31日残高	1,922,074	10,886

②その他の資本剰余金

	自己株式処分 差損益	ストック・ オプション	その他	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
2016年4月1日残高	△7,129	3,087	△914	△4,956
自己株式の取得	-	-	△20	△20
自己株式の処分	△474	△188	-	△662
株式報酬取引(注1)	-	408	-	408
その他の非支配持分の増減(注2)	-	-	△115	△115
2017年3月31日残高	△7,603	3,307	△1,049	△5,345
自己株式の取得	-	-	△27	△27
自己株式の処分	△1,069	△509	-	△1,579
株式報酬取引(注1)	-	317	-	317
その他の非支配持分の増減(注3)	-	-	△26	△26
2018年3月31日残高	△8,672	3,114	△1,101	△6,660

(注)1.株式報酬取引(ストック・オプション)の詳細については、注記「23.株式報酬制度」に記載しております。
2.当社グループは前連結会計年度において連結子会社であるSISTEMAS INTEGRALES DE MEDICINA,S.A.の16.7%の株式を取得し、91.7%まで持分が増加しました。非支配持分(純資産簿価の比例持分)の減少額と支払対価の差額である115百万円は、その他の資本剰余金に計上しております。
3.当社グループは当連結会計年度において連結子会社であるSISTEMAS INTEGRALES DE MEDICINA,S.A.の8.3%の株式を取得し、100%まで持分が増加しました。非支配持分(純資産簿価の比例持分)の減少額と支払対価の差額である26百万円は、その他の資本剰余金に計上しております。
(3) 利益剰余金及び配当金

	金額
	(百万円)
2016年4月1日残高	510,787
当期利益(親会社の所有者)	86,740
自己株式の消却	△61,392
配当	△29,482
累積その他の包括利益から利益剰余金への振替	△285
2017年3月31日残高	506,367
当期利益(親会社の所有者)	99,494
自己株式の消却	△47,118
配当	△29,024
累積その他の包括利益から利益剰余金への振替	98
2018年3月31日残高	529,818

直近における株主への配当実績については以下のとおりであります。

決議日	1株当たり配当金	配当総額(百万円)	基準日	効力発生日
2016年5月20日	45円	17,848	2016年3月31日	2016年6月1日
2016年10月28日	30円	11,634	2016年9月30日	2016年11月30日
2017年5月23日	45円	17,464	2017年3月31日	2017年6月1日
2017年10月27日	30円	11,559	2017年9月30日	2017年11月30日
2018年5月24日	45円	17,078	2018年3月31日	2018年6月1日

未払配当金は連結財政状態計算書上、その他の短期金融負債に含めて表示しております。
(4) 非支配持分

	金額
	(百万円)
2016年4月1日残高	4,909
当期利益に対する持分	112
その他の包括利益に対する持分	△301
非支配株主からの株式取得による持分の減少	△202
2017年3月31日残高	4,518
当期利益に対する持分	△272
その他の包括利益に対する持分	349
配当	△34
連結子会社の設立による持分の増加	45
非支配株主からの株式取得による持分の減少	△123
2018年3月31日残高	4,484

22. 金融商品
(1) 資本リスク管理
当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために資本管理をしております。
当社グループの純負債と資本の対比は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
有利子負債	37,418	2,353
現金及び現金同等物	296,851	245,835
純負債(差引)	△259,433	△243,483
資本	515,405	530,677

当社グループは、企業価値を最大化するため、キャッシュ・フロー重視の経営を行っており、2017年3月31日及び2018年3月31日現在、現金及び現金同等物の金額が有利子負債を超えるポジションを維持しております。また、当社グループは2018年3月31日現在、外部から資本規制を受けておりません。
有利子負債は注記「15.有利子負債」、また、資本の内訳は、注記「21.資本及びその他の資本項目」に内訳を記載しております。
(2) 重要な会計方針
各金融資産、金融負債、資本性金融商品に関する認識基準、測定の基礎、損益認識に関する重要な会計方針は、注記「3.重要な会計方針の要約」で開示しております。
(3) 金融商品の分類
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
<金融資産>
貸付金及び債権
売上債権及びその他の債権	98,315	107,632
その他の金融資産	23,800	18,861
売却可能金融資産
その他の金融資産	1,345	1,689
現金及び現金同等物	296,851	245,835
<金融負債>
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(デリバティブ)
その他の金融負債	492	-
償却原価で測定される金融負債
仕入債務及びその他の債務	41,371	46,555
有利子負債	37,418	2,353
その他の金融負債	5,003	7,626

満期保有投資、非継続事業及び売却目的で保有する処分グループに含まれる上記項目及びヘッジ指定したデリバティブはありません。また、公正価値オプションを採用した金融資産・負債はありません。
その他の金融資産及び売却可能金融資産は、連結財政状態計算書における、「長期金融資産」及び「その他の短期金融資産」に含まれております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(デリバティブ)及びその他の金融負債は、連結財政状態計算書における、「その他の長期金融負債」及び「その他の短期金融負債」に含まれております。
相殺対象となる重要な金融資産及び金融負債はありません。
(4) 財務上のリスク管理
経営活動を行う過程において、常に財務上のリスクが発生いたします。当社グループは、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。リスク発生要因の根本からの発生を防止(リスク回避)、又は回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。
また、当社グループの方針として投機目的のデリバティブ及び株式等の取引は行っておりません。地域における一時的な資金不足や、グローバルでのキャッシュ・フローの固定のために、銀行借入や為替予約を行うことがあり、当社グループ財務本部が、これらをコントロールしております。
(5) 市場リスク管理
当社グループの活動は、主に経済環境・金融市場環境が変動するリスクに晒されております。金融市場環境が変動するリスクとして、具体的には①為替変動リスク、②金利変動リスク及び③資本性金融商品の価格変動リスクがあります。
① 為替変動リスク
1)為替変動リスク管理
当社グループはグローバルな事業展開を行っており、主に、タイバーツ、ユーロ、USドルの為替変動が業績に大きく影響いたします。円高局面においては、現地通貨では増収増益であっても、表示通貨の円に換算した場合では、減収減益となることがあります。
また、当社グループでは継続的な営業活動から生じる債権債務の決済について、ユーロ、USドル、円の主要3通貨によって、可能な限り為替をマリーさせる方針としております。すなわち、輸出入取引を継続的に行う事業子会社では輸出代金として受け取った外貨を現地通貨へ交換せずに保有し、そのまま輸入支払いに充てることで外貨の交換頻度を少なくし、為替変動リスクを軽減しております。一方、複数の戦略的事業単位が存在し資金調達や配当を行う親会社、及び孫会社から配当を受け、親会社や事業会社に資金を再配分する持株会社では、外貨建債権債務及び外貨預金の貸借バランスに不均衡が生じ、USドルやユーロに対する円高又は円安局面、USドルに対するユーロ高又はユーロ安局面において重要な為替差損益が生じることがあります。
2)為替感応度分析
各報告期間において、タイバーツ、ユーロ、USドルが円に対して1%円高になった場合の、当社グループの純損益及び資本に与える影響額は、以下のとおりであります。計算にあたり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しております。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2016年4月1日	(自 2017年4月1日
	至 2017年3月31日)	至 2018年3月31日)
平均為替レート タイバーツ ユーロ USドル	3.10 118.68 108.72	3.36 130.25 110.70
当期利益(単位:百万円) タイバーツ ユーロ USドル	△79 △24 △355	△152 △30 △404
資本(単位:百万円) タイバーツ ユーロ USドル	△158 △364 △607	△261 △275 △682

(注)上記の△は、各報告通貨に対して1%円高となった場合に、当社グループの純損益及び資本に与えるマイナスの影響額を意味しております。なお、上記金額は、換算による当社グループの連結財務諸表に与える影響を示したものであり、当社グループのキャッシュ・フローや経営に対して、直接プラスもしくはマイナスの影響を及ぼすものではありません。
また、親会社及び持株会社の機能通貨以外の通貨に対して、機能通貨が1%高くなった場合の、親会社及び持株会社が保有する債権債務及び預金に与える影響額は、以下のとおりであります。計算にあたり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しております。なお、リスクの僅少な持株会社の記載は省略しております。
2)-1.親会社(日本)
(単位:百万円)

	ユーロ		USドル
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
売上債権及びその他の債権	△19	△28	△58	△73
仕入債務及びその他の債務	2	2	11	16
長期金融資産	-	-	-	-
短期金融資産	-	△0	△0	△0
短期有利子負債	-	-	-	122
現金及び現金同等物	△13	△1	△63	△57
合計	△30	△28	△110	9

(注)上記の△は、1%円高となった場合に、当社グループの純損益に与えるマイナスの影響額を意味しており、1%の円安は同額でプラスの影響となります。
換算の過程で為替差損益を生じさせるため、関係会社に対する債権債務の影響を含めております。
2)-2.持株会社(欧州)
(単位:百万円)

	円		USドル
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
売上債権及びその他の債権	-	-	-	-
仕入債務及びその他の債務	0	0	0	-
長期金融資産	-	-	-	-
短期金融資産	-	-	△0	-
現金及び現金同等物	△1	-	△3	△11
合計	△0	0	△3	△11

(注)上記の△は、1%ユーロ高となった場合に、当社グループの純損益に与えるマイナスの影響額を意味しており、1%のユーロ安は同額でプラスの影響となります。
換算の過程で為替差損益を生じさせるため、関係会社に対する債権債務の影響を含めております。
長期金融資産及び短期金融資産には、通貨デリバティブの売予約の評価差額を含めております。
3) 通貨デリバティブ
当社グループは、経理規程において、為替予約等のデリバティブ取引を原則として禁止しており、事業目的上必要な場合に限り、HOYAグループ本社承認事項に関する規程に基づいて最高財務責任者の承認を得た上で実施することとしております。
外貨建債権債務に係る当社グループ内の資金貸借に係る将来キャッシュ・フローを固定するため、又は当社グループ内における配当金額を確定するために為替予約を締結することがあります。その場合にも、社内規程に則り、適切に管理しております。
当社グループの為替予約の詳細は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

前連結会計年度 (2017年3月31日)	平均為替レート	外貨(百万)	契約元本	公正価値
為替予約
1年内
USD売	0.74 (EUR/USD)	USD22.7	2,013	△492
(EUR買)

(単位:百万円)

当連結会計年度 (2018年3月31日)	平均為替レート	外貨(百万)	契約元本	公正価値
該当なし

為替予約については先物為替相場等に基づき、期末日の公正価値を算定しております。
② 金利変動リスク管理
有利子負債を超える現金及び現金同等物を維持しております。現状においても金利支払が当社グループの損益に与える影響はかなり小さく、したがって、現在の金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えているため、ベーシス・ポイント・バリュー等の金利感応度分析は行っておりません。
③ 資本性金融商品の価格変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価変動リスクに晒されております。短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、ビジネス戦略を円滑に遂行するために保有しております。当社グループは、これらの投資を活発に売却することはしておりません。資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
当社グループは以下の感応度分析について、期末日の資本性金融商品(株式)の価格リスクを基礎に計算しております。株価が5%上昇又は下落した場合には、累積その他の包括利益(税効果考慮前)は、公正価値の変動により2017年3月31日現在の金額から34百万円、2018年3月31日現在の金額から53百万円増減いたします。
(6) 信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。当社グループは各SBUの責任者の承認の下で、与信限度額を設定して管理しております。
情報・通信の分野の顧客はグローバルに展開する企業が多く、企業規模は比較的大きく財務基盤が安定しております。他方、ライフケアの分野の顧客は最終消費者、小売業者、医療機関と言った比較的小規模の多数の顧客に分散しております。よって、単発的な貸倒は発生しておりますが、過去において重要な貸倒損失を計上した実績はありません。
ライフケアの分野のうち、一部の国の医療機関への販売及び卸売を行う部門において、医療機関又は卸売先の財政状態から、回収が遅れている債権があり、個別に取引限度額を設け、注視しております。
売上債権は、広範囲の産業や地域に広がる多くの数の顧客に対するものであります。当社グループは、単独の相手先又は類似の顧客のグループについて、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、総金融資産の5%を超える信用リスクの集中は、2018年3月期末現在ありません。
① 金融資産及びその他の信用リスクのエクスポージャー
以下で記述している項目を除き、連結財務諸表で表示している減損控除後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない場合の、当社の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値となります。
(単位:百万円)

	最大信用リスク
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
保証債務	11	-

上記の信用リスクのエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
② 期日が経過又は減損している金融資産
報告期間末日現在で期日が経過していない金融資産及び期日が経過しているが、減損していない金融資産の年齢分析は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

前連結会計年度 (2017年3月31日)	合計	期日経過前	期日経過額
			30日以内	31日以上 60日以内	61日以上 90日以内	91日以上 120日以内	120日超
売上債権及びその他の債権(総額)	100,813	89,168	5,310	1,769	793	696	3,078
貸倒引当額	△2,499	△387	△51	△78	△131	△143	△1,709
売上債権及びその他の債権(純額)	98,315	88,781	5,259	1,691	662	553	1,369
その他の金融資産(総額)	24,359	23,504	48	1	-	-	806
貸倒引当額	△559	△5	-	-	-	-	△554
その他の金融資産(純額)	23,800	23,499	48	1	-	-	252

上記の金融資産に関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完をするものは以下を除きありません。
関係会社貸付金 8,166百万円
担保として保有する物件については、注記「30.関連当事者についての開示」に記載しております。
(単位:百万円)

当連結会計年度 (2018年3月31日)	合計	期日経過前	期日経過額
			30日以内	31日以上 60日以内	61日以上 90日以内	91日以上 120日以内	120日超
売上債権及びその他の債権(総額)	110,602	95,642	7,057	2,840	1,029	805	3,228
貸倒引当額	△2,970	△369	△122	△95	△127	△206	△2,050
売上債権及びその他の債権(純額)	107,632	95,273	6,935	2,745	902	599	1,178
その他の金融資産(総額)	19,434	18,551	23	-	14	1	845
貸倒引当額	△574	△46	△23	-	-	-	△505
その他の金融資産(純額)	18,861	18,505	1	-	14	1	340

上記の金融資産に関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完をするものは以下を除きありません。
関係会社貸付金 8,047百万円
担保として保有する物件については、注記「30.関連当事者についての開示」に記載しております。
当社グループは金融資産が減損した場合、減損を資産の帳簿価額から直接減額せず、貸倒引当金勘定により処理しております。貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	貸倒引当金(流動)	貸倒引当金(非流動)	合計
2016年4月1日時点の残高	2,348	783	3,131
期中増加額	434	39	473
期中減少額(目的使用)	△136	△238	△374
期中減少額(戻入れ)	△63	△8	△71
その他(外貨換算差額等)	△84	△17	△100
2017年3月31日時点の残高	2,499	559	3,058
期中増加額	465	65	529
期中減少額(目的使用)	△110	△32	△141
期中減少額(戻入れ)	△41	△44	△84
その他(外貨換算差額等)	156	26	182
2018年3月31日時点の残高	2,970	574	3,544

当社グループは、期日を変更した債権も含めて回収が懸念される取引先の信用状態について、継続的にモニターしております。そのモニターした信用状態に基づき、売上債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を設定しております。また、当社グループはグローバルに事業を展開している関係で、特定取引先への依存度が低く与信を分散化していることから、特定取引先の信用状態悪化による連鎖的な信用リスクへの影響は僅少であります。したがって、信用リスク集中を考慮した貸倒引当金を追加的に計上することはしておりません。
③ 金融資産の移転
当社グループは、一部の受取手形を手形の期日前に銀行に割り引いております。銀行に受取手形を割り引いても、もし当該手形が不渡りとなれば、当社グループは、割り引いた銀行等からその手形の買戻しが要求されます。したがって、割り引いた手形については、引き続き受取手形の期日まで受取手形として認識し、売上債権及びその他の債権に含めて表示しております。また、割引により入金した金額を短期有利子負債として表示しております。
報告期間末日における割引手形はありません。
(7) 流動性リスク管理
当社グループにおいて、流動性リスクを管理する究極的な責任は、取締役会から委任を受けた最高財務責任者にあります。最高財務責任者の指示を受け、当社グループの財務本部が中心となり、適切に、剰余金、銀行からの借入枠を維持し、予算と実際のキャッシュ・フローをモニタリングし、流動性リスクを管理しております。配当、賞与等の支払のために一時的に不足する資金は、コマーシャル・ペーパーの発行等により賄っております。
保証債務以外の金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

前連結会計年度 (2017年3月31日)	帳簿残高	契約上の キャッシュ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
仕入債務及びその他の債務	41,371	41,371	41,371	-	-	-	-	-
長期借入金(1年内返済予定を除く)	8	8	-	7	1	-	-	-
1年内返済予定の長期借入金	7	7	7	-	-	-	-	-
短期借入金	1,640	1,640	1,640	-	-	-	-	-
社債(1年内償還予定の社債を除く)	14	14	-	14	-	-	-	-
1年内償還予定の社債	35,015	35,021	35,021	-	-	-	-	-
長期リース債務	483	483	-	192	137	105	48	1
短期リース債務	252	252	252	-	-	-	-	-
その他の金融負債	5,003	5,003	496	734	2,965	673	134	-
デリバティブ金融負債
通貨デリバティブ	492	492	492	-	-	-	-	-
合計	84,283	84,290	79,279	946	3,103	778	183	1

(注)保証債務は履行可能性が高くないため、上記に含めておりません。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(単位:百万円)

当連結会計年度 (2018年3月31日)	帳簿残高	契約上の キャッシュ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
仕入債務及びその他の債務	46,555	46,555	46,555	-	-	-	-	-
長期借入金(1年内返済予定を除く)	1	1	-	1	-	-	-	-
1年内返済予定の長期借入金	7	7	7	-	-	-	-	-
短期借入金	1,658	1,658	1,658	-	-	-	-	-
1年内償還予定の社債	14	14	14	-	-	-	-	-
長期リース債務	450	450	-	189	152	90	19	-
短期リース債務	222	222	222	-	-	-	-	-
その他の金融負債	7,626	7,626	1,802	3,409	1,900	459	56	-
合計	56,533	56,533	50,259	3,599	2,052	549	75	-

(注)保証債務は履行可能性が高くないため、上記に含めておりません。
当社グループにおいて、賞与や配当等の支払いのために一時的に資金が不足する場合、親会社が以下の調達手段で資金を調達しております。各年度の資金調達手段及び調達状況は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
当座借越枠
使用	-	-
未使用	65,000	65,000
合計	65,000	65,000
コマーシャル・ペーパー発行枠
使用	-	-
未使用	50,000	50,000
合計	50,000	50,000

(8) 経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の公正価値
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
・為替予約については先物為替相場等に基づき、期末日の公正価値を算定しております。
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
・非上場有価証券については定期的に発行会社の純資産額の持分相当額を認識測定し、取得原価を下回る場 合に当該持分相当額を公正価値としております。
① 公正価値により測定された金融商品
(単位:百万円)

前連結会計年度 (2017年3月31日)	レベル1	レベル2	レベル3	合計
売却可能金融資産	679	-	666	1,345
合計	679	-	666	1,345
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(デリバティブ)	-	492	-	492
合計	-	492	-	492

(注)前連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替は以下を除きありません。
レベル3に区分しておりました普通株式について活発に取引される市場での公表価格により測定が可能となったことから、レベル1に振替えております。
(単位:百万円)

当連結会計年度 (2018年3月31日)	レベル1	レベル2	レベル3	合計
売却可能金融資産	1,072	-	618	1,689
合計	1,072	-	618	1,689

(注)当連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
② レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

前連結会計年度	報告期間末日時点での公正価値測定(単位:百万円)
(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	売却可能金融資産	合計
期首残高	1,051	1,051
利得及び損失合計	△11	△11
損益 (注)	△9	△9
その他の包括利益 (注)	△2	△2
購入	0	0
売却	△0	△0
レベル1への振替	△374	△374
その他	△0	△0
期末残高	666	666

(注)前連結会計年度の損益に含まれている利得及び損失△9百万円は報告期間末時点の売却可能金融資産に関するものであります。これらの資産の公正価値損益は「金融費用」(注記「25.金融収益及び金融費用」を参照)に含まれております。
その他の包括利益に含まれている利得及び損失△2百万円は報告期間末時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらは「売却可能金融資産評価損益の当期発生利益(損失)」(注記「26.その他の包括利益」を参照)に含まれております。

当連結会計年度	報告期間末日時点での公正価値測定(単位:百万円)
(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	売却可能金融資産	合計
期首残高	666	666
利得及び損失合計	△48	△48
損益 (注)	△73	△73
その他の包括利益 (注)	25	25
購入	0	0
期末残高	618	618

(注)当連結会計年度の損益に含まれている利得及び損失△73百万円は報告期間末時点の売却可能金融資産に関するものであります。これらの資産の公正価値損益は「金融費用」(注記「25.金融収益及び金融費用」を参照)に含まれております。
その他の包括利益に含まれている利得及び損失25百万円は報告期間末時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらは「売却可能金融資産評価損益の当期発生利益(損失)」(注記「26.その他の包括利益」を参照)に含まれております。
(9) 経常的に公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の公正価値
以下は当初認識測定した金額を帳簿価額とした金融商品の公正価値分析であります。以下の表に表示されているものを除き帳簿価額と公正価値は近似しております。
① 公正価値と帳簿価額の対比表
(単位:百万円)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2017年3月31日)		(2018年3月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
<金融資産>
貸付金及び債権
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	8,166	8,169	-	-
関係会社長期貸付金	-	-	8,047	8,185
敷金	4,857	4,857	4,985	4,985
合計	13,022	13,025	13,032	13,170
<金融負債>
償却原価で測定される金融負債
長期借入金(1年内返済予定を除く)	8	8	1	1
1年内返済予定の長期借入金	7	7	7	7
社債(1年内償還予定を除く)	14	14	-	-
1年内償還予定の社債	35,015	35,350	14	14
長期リース債務	483	577	450	537
短期リース債務	252	267	222	236
合計	35,778	36,223	694	795

② 公正価値ヒエラルキー
レベル1:活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
・貸付金及び債権の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、リスクフリー・レート等で割り引い た現在価値によっております。
・当社発行社債については、銘柄別の市場流通利回りを加味した利率により割り引いた現在価値により算定 しております。
・当社発行社債以外の有利子負債の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの 期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(単位:百万円)

前連結会計年度 (2017年3月31日)	レベル1	レベル2	レベル3	合計
<金融資産>
貸付金及び債権
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	-	8,169	-	8,169
敷金	-	4,857	-	4,857
合計	-	13,025	-	13,025
<金融負債>
償却原価で測定される金融負債
長期借入金(1年内返済予定を除く)	-	8	-	8
1年内返済予定の長期借入金	-	7	-	7
社債(1年内償還予定を除く)	-	14	-	14
1年内償還予定の社債	-	35,350	-	35,350
長期リース債務	-	577	-	577
短期リース債務	-	267	-	267
合計	-	36,223	-	36,223

(単位:百万円)

当連結会計年度 (2018年3月31日)	レベル1	レベル2	レベル3	合計
<金融資産>
貸付金及び債権
関係会社長期貸付金	-	8,185	-	8,185
敷金	-	4,985	-	4,985
合計	-	13,170	-	13,170
<金融負債>
償却原価で測定される金融負債
長期借入金(1年内返済予定を除く)	-	1	-	1
1年内返済予定の長期借入金	-	7	-	7
1年内償還予定の社債	-	14	-	14
長期リース債務	-	537	-	537
短期リース債務	-	236	-	236
合計	-	795	-	795

23. 株式報酬制度
(1)株式報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。この制度の目的は、当社グループの取締役、執行役及び従業員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することであります。
オプションは、当社の取締役会において内容及び対象者を承認し、権利確定日までの一定期間の勤務を条件に付与されております。すなわち、付与日以降、権利確定日までに、対象者が当社グループを退職する場合は、当該オプションは失効いたします。また、行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。なお、ストック・オプションの割当契約で、権利行使期間中の各暦年(1月1日から12月31日までの期間)において権利行使できるストック・オプションの個数の上限を定めております。
対象者に対して付与されたストック・オプションは持分決済型株式報酬として会計処理されており、持分決済型株式報酬取引に関する費用を、前連結会計年度(2017年3月期)においては408百万円、当連結会計年度(2018年3月期)においては317百万円それぞれ連結包括利益計算書に計上しております。
当連結会計年度及び前連結会計年度において存在する当社グループのストック・オプション制度の詳細は、以下のとお
りであります。

	付与数(株)	付与日	行使期限	行使価格(円)	付与日の公正価値(円)
第6回	585,600	2006年11月7日	2016年9月30日	4,750	3,961
第7回	77,600	2007年11月14日	2017年9月30日	4,230	3,357
第8回	1,036,000	2008年11月28日	2018年9月30日	1,556	952
第10回	1,247,600	2009年12月8日	2019年9月30日	2,215	2,784
第11回	1,225,600	2010年12月7日	2020年9月30日	1,947	1,861
第12回	680,800	2012年1月17日	2021年9月30日	1,616	1,427
第13回	560,800	2013年1月16日	2022年9月30日	1,648	1,707
第14回	758,800	2014年1月15日	2023年9月30日	2,846	3,141
第15回	582,400	2015年1月14日	2024年9月30日	3,972.5	3,585
第16回	460,400	2016年1月13日	2025年9月30日	4,928	3,407
第17回	386,800	2017年1月17日	2026年9月30日	4,839	3,740
第18回	40,400	2018年2月13日	2027年9月30日	5,765	4,009

(注)付与日の公正価値には下記(4)IFRS第2号が適用されていないストック・オプションの公正価値を含めておりません。
(2)オプションの価格決定
当連結会計年度(2018年3月期)に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、4,009円であります。
また、前連結会計年度(2017年3月期)に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、3,740円であり
ます。
株式報酬の費用を求めるためにオプションを評価する目的で、ブラック・ショールズモデルが使用されております。
当連結会計年度及び前連結会計年度において期中付与されたストック・オプションについて、ブラック・ショールズモ
デルに使用された仮定は以下のとおりであります。
予想ボラティリティは、付与日から予想残存期間に対応する直近期間の株価履歴を基に、株価情報を日次ベースで収集
し、算定しております。

	第17回	第18回
付与日の株価(円)	4,722	5,421
行使価格(円)	4,839	5,765
予想ボラティリティ	27.46%	26.63%
予想残存期間	6.0年	5.9年
配当利回り	1.59%	1.38
リスクフリーレート	△0.10%	△0.06%

(3)行使可能株式総数及び平均行使価格
当連結会計年度(2018年3月期)の未行使のストック・オプションの加重平均行使価格は3,604円(前連結会計年度(2017年3月期)は3,415円)であり、加重平均残存契約年数は5.9年(前連結会計年度(2017年3月期)は6.5年)であります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
	株数	加重平均行使価格(円)	株数	加重平均行使価格(円)
期首未行使残高	3,126,200	3,249	2,741,200	3,415
期中付与	386,800	4,839	40,400	5,765
期中失効(注)	△76,000	3,387	△56,400	4,071
期中行使	△346,000	2,164	△756,400	2,962
期中満期消滅	△349,800	4,750	△44,400	4,230
期末未行使残高	2,741,200	3,415	1,924,400	3,604
期末行使可能残高	1,582,700	2,717	1,260,900	3,003

(注)期中失効は従業員の退職等によるものであります。
当連結会計年度(2018年3月期)に行使されたストック・オプションは以下のとおりであります。

	行使株数	行使期間	権利行使日時点の 加重平均株価(円)
第7回	5,200	2017年4月	5,274
第8回	48,400	2017年6月～2018年3月	6,120
第10回	54,800	2017年4月～2018年3月	5,918
第11回	69,200	2017年4月～2018年2月	5,763
第12回	52,800	2017年4月～2018年2月	6,006
第13回	54,400	2017年4月～2018年3月	6,122
第14回	203,600	2017年4月～2018年3月	5,930
第15回	195,200	2017年4月～2018年2月	6,037
第16回	53,600	2017年7月～2018年2月	6,173
第17回	19,200	2017年10月～2018年1月	6,169
合計	756,400

(注)上記のうち、主要な経営幹部による行使株数は450,000株、行使金額は1,274百万円であります。
また、前連結会計年度(2017年3月期)に行使されたストック・オプションは以下のとおりであります。

	行使株数	行使期間	権利行使日時点の 加重平均株価(円)
第7回	4,000	2017年3月	5,500
第8回	25,600	2016年5月～2017年3月	4,839
第10回	52,400	2016年5月～2017年3月	4,497
第11回	55,200	2016年6月～2017年3月	4,351
第12回	24,000	2016年4月～2017年3月	4,424
第13回	99,600	2016年4月～2017年3月	4,529
第14回	64,800	2016年8月～2017年3月	4,761
第15回	20,400	2016年11月～2017年3月	4,946
合計	346,000

(注)上記のうち、主要な経営幹部による行使株数は22,800株、行使金額は61百万円であります。
(4)IFRS第2号が適用されていないストック・オプション
IFRS移行日(2008年4月1日)より前に権利確定したストック・オプションについて、IFRS第2号を適用していませんでした。前連結会計年度において当該未適用のストック・オプション118,200株すべてが満期消滅いたしました。よって当連結会計年度以降におけるストック・オプションに関する会計処理については、すべてIFRS第2号を適用しております。
24. 収益・費用(金融収益及び金融費用を除く)
(1) 継続事業からの売上
以下は当社グループの継続事業からの売上の分析であります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2016年4月1日	(自 2017年4月1日
	至 2017年3月31日)	至 2018年3月31日)
製品商品売上高	477,051	533,273
サービス売上高	1,877	2,339
売上高 計	478,927	535,612

(2) その他の収益
以下は当社グループの継続事業からのその他の収益の分析であります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2016年4月1日	(自 2017年4月1日
	至 2017年3月31日)	至 2018年3月31日)
受取手数料	237	399
受取賃貸料	131	135
補助金収入	135	159
有形固定資産及び無形資産売却益	733	462
保険金収入	287	27
和解金収入	-	1,697
その他	1,240	1,119
その他の収益 計	2,764	3,999

(3) 発生時に費用認識する研究開発費
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2016年4月1日	(自 2017年4月1日
	至 2017年3月31日)	至 2018年3月31日)
人件費	8,450	9,014
減価償却費及び償却費	1,617	2,056
支払手数料	1,270	2,420
その他	10,489	9,800
発生時に費用認識する研究開発費 計	21,826	23,290

(注)上記は、それぞれ連結包括利益計算書の各項目に含まれております。
(4) 人件費
以下は当社グループの継続事業からの人件費の分析であります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2016年4月1日	(自 2017年4月1日
	至 2017年3月31日)	至 2018年3月31日)
給与・賞与等	103,799	116,431
退職給付費用
確定給付	353	349
確定拠出	2,271	2,341
退職給付費用 計	2,624	2,690
株式報酬費用(ストック・オプション)	408	317
退職加算金	2,471	2,307
その他の従業員給付	5,203	6,076
人件費 計	114,504	127,820

(5) 為替差損益
為替差損益には、通貨デリバティブの公正価値の変動に伴う評価損益を含めております。
(6) その他の費用
以下は当社グループの継続事業からのその他の費用の分析であります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2016年4月1日	(自 2017年4月1日
	至 2017年3月31日)	至 2018年3月31日)
荷造梱包運搬費	8,983	10,639
旅費交通費	5,936	6,670
家賃地代	7,047	7,604
水道光熱費	10,423	12,038
修繕費	11,493	12,867
有形固定資産売却損	13	24
有形固定資産除却損	143	415
無形資産除却損	82	17
その他	63,026	68,269
その他の費用 計	107,147	118,543

25. 金融収益及び金融費用
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2016年4月1日	(自 2017年4月1日
	至 2017年3月31日)	至 2018年3月31日)
金融収益
利息収益
現金及び現金同等物・貸付金及び債権	1,758	1,554
配当収益
売却可能金融資産	50	8
売却益
売却可能金融資産	6,215	-
金融収益 計	8,022	1,562
金融費用
利息費用
有利子負債	996	409
退職給付に係る負債	22	30
引当金	20	19
その他の負債	84	241
売却損失
売却可能金融資産	0	-
減損損失
売却可能金融資産(注)	6	73
金融費用 計	1,130	771

(注)売却可能金融資産に分類された上場及び非上場株式について、著しく、又は長期に公正価値が取得原価を下回ったため、減損損失を認識しております。
26. その他の包括利益
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目の構成は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2016年4月1日	(自 2017年4月1日
	至 2017年3月31日)	至 2018年3月31日)
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目:
①売却可能金融資産評価損益
当期発生利益(損失)	174	350
当期利益への組替調整額	6	73
売却可能金融資産評価損益計	180	423
②在外営業活動体の換算損益
当期発生利益(損失)	△5,808	△2,680
当期利益への組替調整額	-	△32
在外営業活動体の換算損益計	△5,808	△2,712
③持分法適用関連会社のその他の包括利益持分
当期発生利益(損失)	△1	△9
当期利益への組替調整額	0	0
持分法適用関連会社のその他の包括利益持分計	△1	△9
その他の包括利益(損失)-税効果調整前	△5,630	△2,299
その他の包括利益(損失)の各項目に係る税効果	△58	△112
その他の包括利益(損失)-税効果調整後	△5,687	△2,410

売却可能金融資産評価損益 :期末日の売却可能金融資産に関連する未実現損益を示しております。
在外営業活動体の換算損益 :親会社の活動の一部ではない海外事業の財務諸表の換算から発生するすべての外貨換算
差額から構成されます。
その他の包括利益の各項目に係る税効果は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(自 2016年4月1日			(自 2017年4月1日
	至 2017年3月31日)			至 2018年3月31日)
	税効果前	税効果	税効果後	税効果前	税効果	税効果後
親会社所有者に帰属するその他の包括利益
① 売却可能金融資産評価損益	184	△58	126	380	△108	272
② 在外営業活動体の換算損益	△5,511	-	△5,511	△3,026	3	△3,023
③ 確定給付債務(資産)の純額の再測定	△281	△4	△285	88	10	98
④ 持分法適用関連会社のその他の包括利益持分	△1	-	△1	△9	-	△9
計	△5,609	△62	△5,671	△2,566	△95	△2,661
非支配持分に帰属するその他の包括利益
① 売却可能金融資産評価損益	△4	-	△4	43	△7	36
② 在外営業活動体の換算損益	△297	-	△297	313	-	313
計	△301	-	△301	356	△7	349
合計	△5,910	△62	△5,972	△2,210	△102	△2,312

27. 1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり利益及び希薄化後1株当たり利益 (単位:円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2016年4月1日	(自 2017年4月1日
	至 2017年3月31日)	至 2018年3月31日)
基本的1株当たり利益
継続事業	221.93	258.46
非継続事業	-	-
基本的1株当たり利益合計	221.93	258.46
希薄化後1株当たり利益
継続事業	221.49	257.88
非継続事業	-	-
希薄化後1株当たり利益合計	221.49	257.88

(2) 基本的1株当たり利益及び希薄化後1株当たり利益の算定上の基礎
① 基本的1株当たり利益の算定上の基礎
(a) 普通株主に帰属する利益 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2016年4月1日	(自 2017年4月1日
	至 2017年3月31日)	至 2018年3月31日)
親会社の普通株主に帰属する継続事業からの利益	86,740	99,494
親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの利益(損失)	-	-
基本的1株当たり利益の計算に使用する利益	86,740	99,494

(b) 期中平均普通株式数 (単位:千株)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2016年4月1日	(自 2017年4月1日
	至 2017年3月31日)	至 2018年3月31日)
期中平均普通株式数	390,837	384,946

② 希薄化後1株当たり利益の算定上の基礎
(a) 希薄化後の普通株主に帰属する利益 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2016年4月1日	(自 2017年4月1日
	至 2017年3月31日)	至 2018年3月31日)
希薄化後の親会社の普通株主に帰属する継続事業からの利益	86,740	99,494
希薄化後の親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの利益(損失)	-	-
希薄化後1株当たり利益の計算に使用する利益	86,740	99,494

(b) 希薄化後の期中平均普通株式数 (単位:千株)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2016年4月1日	(自 2017年4月1日
	至 2017年3月31日)	至 2018年3月31日)
期中平均普通株式数	390,837	384,946
希薄化性潜在的普通株式の影響
ストック・オプション	778	865
希薄化後の期中平均普通株式数	391,615	385,811

28. 非資金取引
当社グループは以下のキャッシュ・フロー計算書に反映されない非資金の投資取引及び財務取引を行っております。
前連結会計年度(2017年3月期)及び当連結会計年度(2018年3月期)において、ファイナンス・リースにより、それぞれ415百万円、212百万円の有形固定資産を取得しております。
29. 子会社
(1) 当社グループの構成
当社グループの構成に関する状況は以下のとおりであります。

主要な事業の内容	所在地	100%子会社の数
		前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
ライフケア	U.S.A.	6	14
	ARGENTINA	1	1
	UNITED KINGDOM	2	4
	ITALY	2	2
	INDIA	3	3
	INDONESIA	2	3
	AUSTRALIA	1	1
	NETHERLANDS	4	4
	CANADA	2	6
	SINGAPORE	3	3
	SWITZERLAND	1	1
	SWEDEN	1	1
	SPAIN	1	2
	THAILAND	2	3
	CZECH REPUBLIC	1	1
	DENMARK	1	1
	GERMANY	4	4
	TURKEY	1	1
	HUNGARY	2	2
	PHILIPPINES	2	2
	FINLAND	1	1
	BRAZIL	2	2
	FRANCE	3	3
	BULGARIA	1	1
	VIETNAM	1	1
	BELGIUM	1	1
	POLAND	1	1
	MALAYSIA	3	4
	RUSSIA	2	2
	大韓民国	1	3
	台湾	1	1
	中華人民共和国	7	7
	SOUTH AFRICA	1	1
	日本	6	6

主要な事業の内容	所在地	100%子会社の数
		前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
情報・通信	U.S.A.	1	1
	SINGAPORE	1	1
	THAILAND	2	2
	PHILIPPINES	3	3
	VIETNAM	4	4
	MALAYSIA	1	1
	大韓民国	1	1
	台湾	1	1
	中華人民共和国	6	6
	日本	1	1
その他	U.S.A.	2	3
	UNITED KINGDOM	-	1
	AUSTRALIA	-	1
	NETHERLANDS	2	3
	SINGAPORE	1	1
	SWEDEN	-	1
	SPAIN	-	1
	GERMANY	-	1
	FRANCE	-	1
	大韓民国	1	1
	日本	1	1

主要な事業の内容	所在地	100%子会社ではない子会社の数
		前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
ライフケア	IRELAND	1	1
	U.S.A.	1	1
	UNITED KINGDOM	1	1
	NETHERLANDS	1	1
	SPAIN	1	-
	GERMANY	4	2
	FRANCE	1	1
	VIETNAM	1	1
	BELGIUM	1	1
	中華人民共和国	3	4
	日本	3	3
情報・通信	PHILIPPINES	1	1
	中華人民共和国	2	2

(2) 重要性のある非支配持分を有する100%子会社ではない子会社の詳細
重要性のある非支配持分を有する当社グループ内の100%子会社ではない子会社の詳細は以下のとおりであります。

子会社名	所在地	非支配持分に所有 されている所有割合 及び議決権割合		非支配持分に配分 された利益(損失) (百万円)		非支配持分の累計額 (百万円)
		2017年 3月31日	2018年 3月31日	2017年 3月31日	2018年 3月31日	2017年 3月31日	2018年 3月31日
WASSENBURG MEDICAL B.V. 他6社	NETHERLANDS 他	49.0%	49.0%	74	△47	2,894	3,101
セイコーオプティカルプロダクツ㈱ 他7社	日本 他	50.0%	50.0%	△9	△232	1,127	980
個別には重要性のない非支配持分のある子会社						497	404
合計						4,518	4,484

重要性のある非支配持分を有している、当社グループのそれぞれの子会社の要約財務情報は以下のとおりであります。なお、以下の要約財務情報はグループ間取引の相殺消去前の金額であります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2016年4月1日	(自 2017年4月1日
	至 2017年3月31日)	至 2018年3月31日)
WASSENBURG MEDICAL B.V. 他6社
非流動資産	3,506	3,511
流動資産	4,197	4,749
非流動負債	△591	△471
流動負債	△1,205	△1,461
親会社の所有者に帰属する資本	3,012	3,227
非支配持分	2,894	3,101
総収益	5,546	6,434
総費用	△5,396	△6,530
当期利益(損失)	150	△96
その他の包括利益(損失)	△425	518
包括利益(損失)	△275	422
非支配持分に支払った配当	-	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	380	243
投資活動によるキャッシュ・フロー	△168	△229
財務活動によるキャッシュ・フロー	△14	△10
純キャッシュ・フロー	198	3

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2016年4月1日	(自 2017年4月1日
	至 2017年3月31日)	至 2018年3月31日)
セイコーオプティカルプロダクツ㈱ 他7社
非流動資産	1,297	1,328
流動資産	11,800	12,131
非流動負債	△59	△13
流動負債	△10,472	△11,199
親会社の所有者に帰属する資本	1,283	1,123
非支配持分	1,283	1,123
総収益	30,315	32,481
総費用	△30,604	△32,970
当期利益(損失)	△289	△488
その他の包括利益(損失)	△156	169
包括利益(損失)	△445	△319
非支配持分に支払った配当	-	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,094	337
投資活動によるキャッシュ・フロー	△21	△60
財務活動によるキャッシュ・フロー	△101	268
純キャッシュ・フロー	973	546

当社はセイコーオプティカルプロダクツ㈱の議決権の過半数を所有しておりませんが、取締役会の構成員の過半数を占める取締役の指名権を保持していることから、当社が同社を支配していると判断し、子会社に含めております。
(3) 重要な子会社の詳細
重要な子会社は以下のとおりであります。

子会社名	報告セグメント	報告セグメント における主要製品 及び役務	所在地	持分割合
				2017年 3月31日	2018年 3月31日
HOYA LENS MANUFACTURING MALAYSIA SDN.BHD.	ライフケア	ヘルスケア関連製品	MALAYSIA	100.0%	100.0%
HOYA LENS THAILAND LTD.	ライフケア	ヘルスケア関連製品	THAILAND	100.0%	100.0%
HOYA LENS GUANGZHOU LTD.	ライフケア	ヘルスケア関連製品	中華人民共和国	95.0%	95.0%
HOYA LENS AUSTRALIA PTY.LTD.	ライフケア	ヘルスケア関連製品	AUSTRALIA	100.0%	100.0%
HOYA LENS INDIA PRIVATE LIMITED	ライフケア	ヘルスケア関連製品	INDIA	100.0%	100.0%
HOYA LENS VIETNAM LTD.	ライフケア	ヘルスケア関連製品	VIETNAM	100.0%	100.0%
DAEJEON DAEMYUNG OPTICAL (HANGZHOU) CO., LTD.	ライフケア	ヘルスケア関連製品	中華人民共和国	-	100.0%
PT. VISION-EASE ASIA	ライフケア	ヘルスケア関連製品	INDONESIA	-	100.0%
PERFORMANCE OPTICS KOREA, LTD.	ライフケア	ヘルスケア関連製品	大韓民国	-	100.0%
HOYA HOLDINGS N.V.	ライフケア及び全社	ヘルスケア関連製品及び欧州地域本社	NETHERLANDS	100.0%	100.0%
HOYA LENS DEUTSCHLAND GMBH	ライフケア	ヘルスケア関連製品	GERMANY	100.0%	100.0%
HOYA LENS U.K. LTD.	ライフケア	ヘルスケア関連製品	UNITED KINGDOM	100.0%	100.0%
HOYA LENS ITALIA S.P.A.	ライフケア	ヘルスケア関連製品	ITALY	100.0%	100.0%
HOYA LENS IBERIA S.A.	ライフケア	ヘルスケア関連製品	SPAIN	100.0%	100.0%
HOYA LENS FRANCE S.A.S.	ライフケア	ヘルスケア関連製品	FRANCE	100.0%	100.0%

子会社名	報告セグメント	報告セグメント における主要製品 及び役務	所在地	持分割合
				2017年 3月31日	2018年 3月31日
HOYA TURKEY OPTIK LENS SANAYI VE TICARET A.S.	ライフケア	ヘルスケア関連製品	TURKEY	100.0	100.0
HOYA LENS OF AMERICA,INC.	ライフケア	ヘルスケア関連製品	U.S.A.	100.0%	100.0%
HOYA LENS CANADA,INC.	ライフケア	ヘルスケア関連製品	CANADA	100.0%	100.0%
HOYA OPTICAL LABS OF AMERICA,INC.	ライフケア	ヘルスケア関連製品	U.S.A.	100.0%	100.0%
VISION EASE, LP	ライフケア	ヘルスケア関連製品	U.S.A.	-	100.0%
SEIKO OPTICAL PRODUCTS OF AMERICA,INC.	ライフケア	ヘルスケア関連製品	U.S.A.	50.0%	50.0%
セイコーオプティカル プロダクツ㈱	ライフケア	ヘルスケア関連製品	日本	50.0%	50.0%
PENTAX EUROPE GMBH	ライフケア	メディカル関連製品	GERMANY	100.0%	100.0%
PENTAX ITALIA S.R.L	ライフケア	メディカル関連製品	ITALY	100.0%	100.0%
PENTAX U.K. LTD.	ライフケア	メディカル関連製品	UNITED KINGDOM	100.0%	100.0%
PENTAX CANADA INC.	ライフケア	メディカル関連製品	CANADA	100.0%	100.0%
MICROLINE SURGICAL,INC.	ライフケア	メディカル関連製品	U.S.A.	100.0%	100.0%
HOYA LAMPHUN LTD.	情報・通信	エレクトロニクス関連製品	THAILAND	100.0%	100.0%
HOYA GLASS DISK PHILIPPINES,INC.	情報・通信	エレクトロニクス関連製品	PHILIPPINES	100.0%	100.0%
HOYA GLASS DISK VIETNAM LTD.	情報・通信	エレクトロニクス関連製品	VIETNAM	100.0%	100.0%
HOEV CO.,LTD.	情報・通信	エレクトロニクス関連製品	VIETNAM	100.0%	100.0%
HOYA GLASS DISK VIETNAM Ⅱ LTD.	情報・通信	エレクトロニクス関連製品	VIETNAM	100.0%	100.0%
HOYA MICROELECTRONICS TAIWAN CO.,LTD.	情報・通信	エレクトロニクス関連製品	台湾	100.0%	100.0%
HOYA ELECTRONICS KOREA CO.,LTD.	情報・通信	エレクトロニクス関連製品	大韓民国	100.0%	100.0%
HOYA ELECTRONICS MALAYSIA SDN.BHD.	情報・通信	エレクトロニクス関連製品	MALAYSIA	100.0%	100.0%
HOYA ELECTRONICS SINGAPORE PTE.LTD.	情報・通信	エレクトロニクス関連製品	SINGAPORE	100.0%	100.0%
HOYA CORPORATION USA	情報・通信	エレクトロニクス関連製品	U.S.A.	100.0%	100.0%
HOYA OPTICS (THAILAND)LTD.	情報・通信	映像関連製品	THAILAND	100.0%	100.0%
HOYA OPTO-ELECTRONICS QINGDAO LTD.	情報・通信	映像関連製品	中華人民共和国	100.0%	100.0%
HOYA OPTICAL TECHNOLOGY (SUZHOU) LTD.	情報・通信	映像関連製品	中華人民共和国	100.0%	100.0%
HOYA OPTICAL (ASIA) CO.,LTD.	情報・通信	映像関連製品	中華人民共和国	100.0%	100.0%
HOYA OPTICAL TECHNOLOGY (WEIHAI) CO.,LTD.	情報・通信	映像関連製品	中華人民共和国	100.0%	100.0%
PENTAX CEBU PHILIPPINES CORPORATION	情報・通信	映像関連製品	PHILIPPINES	100.0%	100.0%
HOYA HOLDINGS ASIA PACIFIC PTE LTD	全社	アジア・オセアニア地域本社	SINGAPORE	100.0%	100.0%

子会社名	報告セグメント	報告セグメント における主要製品 及び役務	所在地	持分割合
				2017年 3月31日	2018年 3月31日
HOYA HOLDINGS(ASIA) B.V.	全社	アジア・オセアニア地域持株会社	NETHERLANDS	100.0%	100.0%
HOYA FINANCE B.V.	全社	アジア・オセアニア地域金融会社	NETHERLANDS	100.0%	100.0%
HOYA HOLDINGS,INC.	全社	北米地域本社	U.S.A.	100.0%	100.0%

30. 関連当事者についての開示
当社グループの子会社は当社の関連当事者でありますが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示しておりません。当社とその他の関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。
(1) 関連当事者間取引及び債権債務の残高
当社グループは以下の関連会社との取引を行っております。
前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) (単位:百万円)

種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済残高
関連会社	AvanStrate株式会社	貸付金の一部返済 (注)	59	8,166
		利息の受取	219	35
		経費の立替	5	-

(注)同社生産子会社が保有する白金等について担保権を設定しております。
当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (単位:百万円)

種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済残高
関連会社	AvanStrate株式会社	繰延利息元本組入 (注)	55	8,047
		貸付金の一部返済 (注)	173
		利息の受取	264	58
		経費の立替	196	-

(注)資金の貸付については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。また、未返済の元本金額に対し繰延利率に基づいて算出した繰延利息を元本に組入れております。返済期日は2023年12月27日で、一定期間据え置き後6回の均等分割返済とし、繰延利息については期日一括払いとしております。なお、同社の生産子会社が保有する白金等について担保権を設定しております。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの取締役とその他の主要な経営者に対する報酬は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2016年4月1日	(自 2017年4月1日
	至 2017年3月31日)	至 2018年3月31日)
短期報酬	427	536
株式報酬	147	102
主要な経営幹部に対する報酬合計	574	638

主要な経営幹部に対する報酬は、当社経営環境、社外専門機関による他社水準、業績等を考慮して、報酬委員会により決定されます。
31. 企業結合
主な企業結合は次のとおりであります。
(1)被取得企業の概要等

被取得企業 の名称	主要な事業 の内容	報告 セグメント	取得日	取得した 持分割合	取得の対価(百万円)	支配獲得方法
ReadSpeaker Holdings B.V.	Webサイト、コンテンツの読み上げサービスの開発・販売	その他	2017年7月13日	100%	2,762	株式取得
ReadSpeaker B.V. 他8社	Webサイト、コンテンツの読み上げサービスの開発・販売	その他	2017年7月13日	100%	-	株式取得 (間接取得)
Performance Optics, LLC	メガネレンズ製造・販売	ライフケア ヘルスケア 関連製品	2017年8月1日	100%	30,145	株式取得
Vision Ease, LP 他16社	メガネレンズ製造・販売	ライフケア ヘルスケア 関連製品	2017年8月1日	100%	-	株式取得 (間接取得)

(2)企業結合の主な理由
① ReadSpeaker Holdings B.V.(以下、ReadSpeaker)
当社グループの言語開発能力を高め、グローバル市場に向けた当社グループの音声ソリューション製品の将来的な展開に寄与するためであります。
② Performance Optics, LLC(以下、Performance Optics)
ポリカーボネート製レンズ、調光レンズ、偏光レンズ及び高屈折率レンズの技術を持つPerformance Opticsグループを買収することにより、製品ラインナップを広げ、より一層顧客へのサービスを拡充するためであります。
(3)取得の対価
(単位:百万円)

	ReadSpeaker	Performance Optics	合計
現金及び現金同等物(注1)	2,010	30,145	32,155
非流動負債(注2)	752	-	752
取得の対価合計	2,762	30,145	32,907

(注)1.取得対価の他に、Performance Opticsの負債の返済資金として、24,471百万円の貸付けを行っております。
2.買収対価の一部として、クロージング日後の業績に応じて支払う条件付債務であり、業績見通しの達成可能性を見積もり、公正価値で計上しております。なお、支払いの上限額は設定されておりません。
(4)取得関連費用
取得関連費用は連結包括利益計算書の「支払手数料」等に含まれており、前連結会計年度に554百万円、当連結会計年度に216百万円計上しております。
(5)取得日時点における取得資産及び引受負債の金額
(単位:百万円)

	ReadSpeaker	Performance Optics	合計
非流動資産
有形固定資産	8	8,032	8,040
無形資産(注)	2,615	12,150	14,765
繰延税金資産	2	306	308
上記以外の非流動資産	2	135	137
非流動資産合計	2,627	20,624	23,251
流動資産
棚卸資産	-	7,575	7,575
売上債権その他の債権	184	2,967	3,151
現金及び現金同等物	174	2,487	2,662
上記以外の流動資産	98	420	518
流動資産合計	456	13,449	13,905
資産合計	3,083	34,073	37,156
非流動負債(注)	△523	△25,945	△26,468
流動負債	△345	△1,816	△2,161
負債合計	△868	△27,760	△28,629
取得した識別可能な純資産の公正価値	2,215	6,312	8,527

(注)無形資産の主なものは、技術資産及び顧客関連資産であります。識別可能な無形資産等の認識の結果生じた一時差異について、繰延税金負債を認識しております。
(6)取得により生じたのれん
(単位:百万円)

	ReadSpeaker	Performance Optics	合計
支払対価	2,762	30,145	32,907
控除: 取得した識別可能な純資産の公正価値	△2,215	△6,312	△8,527
取得により生じたのれん	547	23,833	24,380

認識されたのれんはコントロール・プレミアム、期待されるシナジー及び人的資源により構成されております。
なお、これらの取得により生じたのれんは、税法上、損金には計上できません。
(7)子会社及び事業の取得による純キャッシュ・アウトフロー
(単位:百万円)

	ReadSpeaker	Performance Optics	合計
現金による支払対価	2,010	54,617	56,626
控除:支配を獲得した子会社が保有する 現金及び現金同等物	△174	△2,487	△2,662
子会社の取得による純キャッシュ・アウトフロー	1,835	52,129	53,964

現金による支払対価の他にPerformance Opticsに対する現金貸付24,471百万円を含めております。
(8)グループ業績への企業結合による影響
上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報及び企業結合が2017年4月1日であった場合のプロフォーマ情報については、売上収益及び当期利益に与える影響が相対的に僅少であるため、記載を省略しております。
32. 偶発債務
当社の米国子会社であるPENTAX of America, Inc. (以下、PENTAX)は、2015年4月に、PENTAX及びその関連会社が製造・販売する十二指腸内視鏡に関する情報の提供を求める召喚状を米国司法省から受領しております。当社及びPENTAXは、米国司法省に協力し対応を進めております。
これにより、今後の進行状況によっては、連結業績に影響が生じる可能性もありますが、現時点において、その影響額を合理的に見積もることはできません。
33. 支出に関するコミットメント
報告日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
有形固定資産及び無形資産の購入コミットメント	5,210	10,649

34. 後発事象
配当決議
2018年5月24日の取締役会において、2018年3月31日現在で登録されている株主に対し、総額で17,078百万円(普通株式1株当たり45円)の現金配当を支払う旨を決議しております。
株式会社Pangeaへの出資
2018年6月1日、株式会社Pangea(以下、「Pangea」)に対して27,000百万円の出資を行いました。Pangeaは、株式会社東芝の連結子会社である東芝メモリ株式会社の全株式を取得するために、Bain Capital Private Equity L. P.(そのグループも含む)を軸とする企業コンソーシアムにより組成される買収目的会社であります。
なお、Pangeaは当社の子会社及び関連会社には該当しません。
現時点では、2019年3月期の業績に与える影響は確定しておりません。
35. 財務諸表の承認
2018年6月8日に連結財務諸表(2018年3月期)は、代表執行役・最高財務責任者廣岡亮によって承認されました。