有価証券報告書-第85期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)ガバナンス
当社は指名委員会等設置会社の体制をとっており、取締役会はモニタリングボードとして、執行側を監督し、グループ全体の経営方針に関する重要事項を審議し決定しています。経営に対する監督機能と客観性を担保するため、当連結会計年度では取締役8名中6名を独立社外取締役としております。社外取締役には経営者としての十分な経験や国際感覚に加え、6名中3名は「人材育成/ダイバーシティ」のバックグラウンドをもつ人物を選定、また気候変動に関してもマネジメントとして気候変動に対する重要な意思決定を行った経験を有する人物を配しています。当社グループのサステナビリティに関する基本方針、マテリアリティ、TCFDやRE100などの重要施策はESG推進室において起案し、取締役会で審議・決定しています。また、取締役会は、チーフサステナビリティオフィサー(CSO)から気候変動への対応含むサステナビリティ関連課題に関し定期報告を受け(当連結会計年度の期間においては年4回)、多角的な観点から助言をおこなっています。またHOYAグループ全体の人事施策についてはグループCHROが定期的に取締役会に報告を行っています。
なお、ポートフォリオマネジメントによる事業部制での経営をおこなっていることから、各事業部の気候変動や人的資本を含むサステナビリティ関連課題への具体的な対応方針は各事業の経営戦略、経営計画、年間予算に反映されており、取締役会で承認・決定されます。
また、各事業部にもサステナビリティ/ESG担当チームを設け、グループ目標に整合したKPIをCSOと協議の上、各事業部が設定し、設定されたKPIに向けた施策を展開し、活動や進捗はCSOから取締役会へ報告され、取締役会によりモニタリングされています。
なお、当連結会計年度より、執行役報酬の中長期インセンティブであるパフォーマンス・シェア・ユニット(PSU)においてESG指標を導入し、外部機関による評価や重視するESGテーマの取組状況に応じた目標を設定しており、さらに翌連結会計年度からは各事業の事業部長の年次インセンティブについても各事業部で設定したESG関連目標のうち重要なKPIを評価項目(例:再生可能エネルギー使用比率。以降、「再エネ率」)とするなど実効性を高めています。
サステナビリティに関する社内体制
当社は2022年3月、CSOならびにグループ本社にESGの専任部門であるESG推進室を設けました。CSOおよびESG推進室が中心となってHOYAグループ全体のサステナビリティ/ESGに関する活動を推進しています。さらに、ESG推進室と連携をおこなうESG担当を各事業部に設置し、CSO、ESG推進室、各事業部のESG担当による連携を通じて経営層の議論も反映し、グループで一体的な活動を促進していきます。