有価証券報告書-第88期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)ガバナンス
当社は指名委員会等設置会社の体制をとっており、取締役会はモニタリングボードとして、執行側を監督し、グループ全体の経営方針に関する重要事項を審議し決定しています。経営に対する監督機能と客観性を担保するため、当連結会計年度では取締役7名中5名を独立社外取締役としております。社外取締役には経営者としての十分な経験や国際感覚に加え、気候変動に関してもマネジメントとして気候変動に対する重要な意思決定を行った経験を有する人物を配しています。当社グループのサステナビリティに関する基本方針、マテリアリティ、TCFDやRE100などの重要施策は取締役会における審議・決定手続きを経て開示しています。また、取締役会は、チーフサステナビリティオフィサー(CSO)からグループレベルでの気候変動への対応を含むサステナビリティ関連課題およびグループの取組に関し定期報告(当連結会計年度の期間においては年2回)を受け進捗をモニタリングしています。さらに取締役会での各事業部門による事業報告の際に、当該事業における気候変動の対応について報告を受け、多角的な観点から助言をおこなっています。またHOYAグループ全体の人事施策についてはグループCHROが定期的に取締役会に報告を行っています(当連結会計年度の期間においては年1回)。
なお、ポートフォリオマネジメントによる事業部制での経営をおこなっていることから、各事業部の気候変動や人的資本を含むサステナビリティ関連課題への具体的な対応方針は各事業の経営戦略、経営計画、年間予算に反映されており、取締役会で承認・決定されます。
また、各事業部門の責任者(事業部長)により事業部門におけるサステナビリティ/ESG担当チームが任命され、事業部長のもとで再生可能エネルギー使用比率(再エネ率)や女性従業員比率などグループ目標に整合した事業部門のKPIをCSOと協議の上で設定し、設定されたKPIに向けた施策を展開しています。
2022年度より、執行役報酬の中長期インセンティブであるパフォーマンス・シェア・ユニット(PSU)においてESG指標を導入し、外部機関による評価や重視するESGテーマ(気候変動・人的資本を含む)の取組状況に応じた目標を設定しており、さらに2023年度からは各事業部門の事業部長の年次インセンティブについても各事業部門で設定したESG関連目標のうち重要なKPIを評価項目(例:再エネ率)とするなど実効性を高めています。
サステナビリティに関する社内体制
HOYAグループ全体のサステナビリティ/ESGに関する活動を推進する体制として、CSOのもと、グループ本社にESG推進室を設置し、グループ方針や目標の作成、各事業部の支援、統制ならびに開示等を行っています。各事業部はそれぞれ独自のサステナビリティ/ESG担当チームを置き、グループ方針・目標に沿った形で、各事業部の目標設定と施策ならびにデータ収集を行っています。ESG推進室は各事業部門のサステナビリティ/ESG担当チームと連携し、経営層の議論も反映しつつ、グループで一体的な活動を促進しています。