有価証券報告書-第87期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
報告セグメントの名称	従業員数(名)
ライフケア	24,232
情報・通信	13,353
その他	216
全社(共通)	108
合計	37,909

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)には、グループ本社及び海外の地域本社・支店に所属している従業員数を記載しております。
(2)提出会社の状況

				2025年3月31日現在
従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
3,149	(1,023)	47.8	19.3	9,235,800

報告セグメントの名称	従業員数(名)
ライフケア	2,321	(965)
情報・通信	664	(57)
その他	56	(-)
全社(共通)	108	(1)
合計	3,149	(1,023)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)には、グループ本社及び海外の支店に所属している従業員数を記載しております。
(3)多様性に関する指標
当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。
管理職に占める女性従業員の割合・正規従業員に占める女性従業員の割合・男性の育児休業等の取得率・
従業員の男女の賃金差異

2025年3月31日現在
名称	管理職に占める女性従業員の割合(%)(注)1.	正規従業員に占める女性従業員の割合(%)	男性従業員の育児休業取得率(%)(注)2.	従業員の男女の賃金の差異(%)(注)1.
				全従業員	正規雇用 従業員	非正規 従業員
当社	16.1	31.5	41.5	40.9	60.3	86.9
HOYA Technosurgical 株式会社	9.4	19.6	40.0	77.7	82.6	67.3
当社及び国内連結会社	15.6	30.4	41.2	42.0	61.7	79.0

当社及び国内連結子会社全体で2026年3月末を目標期限として、管理職に占める女性従業員の割合を18%、正規従業員に占める女性従業員の割合を32%とする数値目標を設定し、この目標の達成に向けて、性別による役割分担意識の排除、女性管理職を担いうる人材の計画的育成および機会提供、さらには外部からの人材採用など、多方面からの取り組みを積極的に推進しております。
また、男性の育児休業等の取得促進にも注力しており、当社及び国内連結子会社全体で2026年3月末までに男性の育児休業等の取得率を50%とする目標掲げています。これに向けては、管理職をはじめとする従業員の意識改革を図るとともに、社内でのベストプラクティスの共有などを通じて、取得率向上に努めております。
男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の割合を示しております。当社の賃金制度は、年齢や性別に関係なく、同一の職務に対しては同一の賃金を支払う仕組みとなっております。しかしながら、2025年3月31日時点における当社及び国内連結子会社の実績では、男女間で42.0%という賃金格差が生じております。この背景には、提出会社におけるコンタクトレンズの小売部門の影響により、全従業員における女性非正規従業員の比率が35.5%と非常に高くなっているほか、上記のとおり、管理職に占める女性従業員の割合が低い水準にとどまっていることなどが挙げられます。今後は、これらの課題を踏まえ、上記の取り組みをはじめとする性別に関係なく適材適所による人材活用の取り組みを推進してまいります。
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下「女性活躍推進法」という。)」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.男性従業員の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
3.全従業員は、正規雇用従業員と非正規従業員を含んでおります。
4.海外現地法人への出向者は含まれておりません。
5.全従業員数における女性の非正規従業員数が提出会社及び国内連結子会社で33.9%となっております。
6.当連結会計年度実績は、2025年3月31日時点のものとなります。
7.2025年度目標値は、提出会社及び国内連結子会社全体で設定しています。
8.女性活躍推進法に基づくその他の開示情報は、当社ウェブサイトに掲載します。
(4)労働組合の状況
当社グループ各社と労働組合との労使関係は、相互理解と信頼のもとに建設的な労使協議会を通じて、積極的に生産性向上運動を推進しております。