有価証券報告書-第86期(2023/04/01-2024/03/31)

2. 財務諸表の基礎
(1)財務諸表の基本事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRS会計基準に準拠して作成しております。
すなわち、「第5 経理の状況」の冒頭において、有価証券報告書に連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みに係る記載を行い、また、IFRS会計基準の十分な知識を有する役員又は従業員の設置及びIFRS会計基準に基づく適正な財務書類作成体制の整備を行っております。
具体的な取り組みについては、「第5 経理の状況 3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について」に記載しております。
連結財務諸表の表示通貨は、日本円であり、百万円未満を四捨五入しております。
当社及び国内連結子会社は、日本において一般に公正妥当と認められた会計の原則(以下、「日本基準」)に基づき会計帳簿を保持し、財務諸表を作成しており、海外連結子会社は、それぞれの所在国での一般に公正妥当と認められた会計の原則に基づき会計帳簿を保持し、財務諸表を作成しております。このため、当連結財務諸表の作成にあたっては、IFRS会計基準への準拠を図るべく一定の調整及び振替を加えております。これらの調整事項は法定の会計帳簿には記帳されておりません。
(2)新IFRS会計基準の適用の影響
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を採用しております。

IFRS会計基準		改訂の内容
IAS第12号 (改訂)	法人所得税	経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税の開示

上記の基準書については、当連結会計年度において重要な影響はありません。
(3)未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当連結会計年度(2024年3月期)以前に強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。
なお、IFRS第18号の適用による影響は検討中であります。それ以外の基準書の適用による影響は軽微であります。

IFRS会計基準		強制適用時期 (～以降開始年度)	当社 グループ 適用時期	新設・改訂の内容
IFRS第10号 (改訂) IAS第28号 (改訂)	連結財務諸表 関連会社及び共同支配企業に対する投資	未定	未定	投資者とその関連会社または共同支配企業との間の資産の売却または拠出に係る会計処理の改訂
IFRS第18号	財務諸表における表示及び開示	2027年1月1日	2028年3月期	・損益計算書における比較可能性の改善 ・経営者が定義した業績指標(MPMs:management-defined performance measures)の透明性の向上 ・財務諸表における情報のより有用なグルーピング