有価証券報告書-第86期(2023/04/01-2024/03/31)

22. 株式報酬制度
当社は、株式報酬制度として、業績連動型株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット)、ファントム・ストック・オプション制度及びストック・オプション制度を採用しております。これらの制度の目的は、当社グループの取締役、執行役及び従業員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することであります。
なお、2022年度より当社の社外取締役に対して、従来のストック・オプションに代えて、業績非連動型株式報酬制度(リストリクテッド・ストック・ユニット)を導入いたしました。
(1) 業績非連動型株式報酬制度
① 制度の内容
リストリクテッド・ストック・ユニット(以下、RSU)は、当社の社外取締役としての在任期間に応じて所定の株式を交付する制度です。当社は、毎年、同年からの3年間を対象期間として、社外取締役に対して固定報酬相当の基準交付株式数を提示します。当該対象期間終了後、当社は社外取締役に対して、基準交付株式数の当社株式の時価相当額の報酬基準額を決定します。当社は、社外取締役に対して、当該報酬基準額の50%の金銭報酬債権を支給します。社外取締役は、当該金銭報酬債権を現物出資して、当該金銭報酬債権額を当社株式の払込金額で除した数の株式の割当てを受けます。また、納税資金確保の観点から、残存する報酬基準額に相当する金額が金銭として支給されます。なお、本制度の詳細は、第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等に記載されております。
対象者に付与されたRSUは、持分決済型と現金決済型(50%:50%)の株式報酬として会計処理されております。
前連結会計年度においては、持分決済型株式報酬取引に関する費用を7百万円、現金決済型株式報酬取引に関する費用を9百万円、当連結会計年度(2024年3月期)において、持分決済型株式報酬取引に関する費用を23百万円、現金決済型株式報酬取引に関する費用を16百万円、それぞれ連結包括利益計算書に計上しております。
また、当連結会計年度において、対象者に対して400株(6百万円)の株式を割当てております。
当連結会計年度及び前連結会計年度において存在する当社グループのRSU制度の詳細は、以下のとおりであります。

	付与数(株)	付与日	付与日の公正価値(円)
第1回	4,800	2022年7月1日	11,610
第2回	3,000	2023年7月1日	17,305

② 公正価値の決定
当連結会計年度におけるRSUの付与日の公正価値は17,305円であります。また、前連結会計年度におけるRSUの付与日の公正価値は11,610円であります。付与日の公正価値は、当社株式の市場価格をもとに算定しております。
(2) 業績連動型株式報酬制度
① 制度の内容
執行役に対しては、2019年度より、ストック・オプションに代えて、パフォーマンス・シェア・ユニット(以下、PSU)を導入しております。この制度では、権利を付与した年からの3年間を対象期間として、予め定めた業績条件の達成度に応じて株式を交付いたします。支給率は、業績指標である連結決算における売上収益、1株当たり当期利益(EPS)、ROEの達成度に応じて0%～200%の範囲で変動いたします。
当社は、毎年、同年からの3年間を対象期間として、執行役に対して役職・職責に応じた基準交付株式数及び当該対象期間における中期業績目標を提示します。当該対象期間終了後、当社は執行役に対して、基準交付株式数に中長期業績目標に応じた係数を乗じた数の当社株式の時価相当額の報酬基準額を決定します。当社は、執行役に対して、当該報酬基準額の50%の金銭報酬債権を支給します。執行役は当該金銭報酬債権を現物出資して、当該金銭報酬債権額を当社株式の払込額で除した数の株式の割当てを受けます。また、納税資金確保の観点から、残存する報酬基準額に相当する金額が金銭として支給されます。
なお、本制度の詳細は、第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等に記載されております。
対象者に対して付与されたPSUは、持分決済型と現金決済型(50%:50%)の株式報酬として会計処理されております。前連結会計年度においては、持分決済型株式報酬取引に関する費用を114百万円、現金決済型株式報酬取引に関する費用を△73百万円、当連結会計年度(2024年3月期)において、持分決済型株式報酬取引に関する費用を60百万円、現金決済型株式報酬取引に関する費用を181百万円、それぞれ連結包括利益計算書に計上しております。なお、当連結会計年度において、退任した執行役にかかる現金決済型株式報酬取引に関する費用を戻入れております。
また、当連結会計年度において、対象者に対して3,200株(51百万円)の株式を割当てております。
当連結会計年度及び前連結会計年度において存在する当社グループのPSU制度の詳細は、以下のとおりであります。

	付与数(株)	付与日	付与日の公正価値(円)
第2回	11,400	2020年7月1日	10,260
第3回	7,900	2021年7月1日	14,730
第4回	18,100	2022年7月1日	11,610
第5回	12,100	2023年7月1日	17,305

② 公正価値の決定
当連結会計年度におけるPSUの付与日の公正価値は17,305円であります。また、前連結会計年度におけるPSUの付与日の公正価値は11,610円であります。付与日の公正価値は、当社株式の市場価格をもとに算定しております。
(3) ファントム・ストック・オプション制度
① 制度の内容
ファントム・ストック・オプション(以下、PSO)は、当社グループの従業員または新たに当社グループに入社する者のうち、付与が適切であると判断された者に対して、権利確定日までの一定期間の勤務を条件に付与されております。すなわち、付与日以降、権利確定日までに、対象者が当社グループを退職する場合は、当該オプションは失効いたします。また、行使期間は付与時に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
対象者に対して付与されたPSOは現金決済型株式報酬として会計処理されており、現金決済型株式報酬取引に関する費用を、前連結会計年度(2023年3月期)においては1,064百万円、当連結会計年度(2024年3月期)において3,820百万円をそれぞれ連結包括利益計算書に計上しております。
当連結会計年度及び前連結会計年度において存在する当社グループのPSOの詳細は、以下のとおりであります。

	付与数(株)	付与日	付与日の公正価値(円)
第1回	107,600	2020年10月1日	5,930
第2回	4,500	2021年1月1日	7,135
第3回	3,000	2021年7月1日	7,365
第4回	216,100	2021年10月1日	8,737.5
第5回	3,600	2022年1月1日	8,555
第6回	3,900	2022年7月1日	5,792.5
第7回	338,700	2022年10月1日	6,940
第8回	6,800	2023年1月1日	6,352.5
第9回	1,000	2023年4月1日	7,280
第10回	394,600	2023年10月1日	7,662.5

② 公正価値の決定
当連結会計年度におけるPSOの付与日の加重平均公正価値は7,661.5円であります。また、前連結会計年度におけるPSOの付与日の加重平均公正価値は6,916円であります。付与日の公正価値は当社株式の市場価格をもとに算定しております。
(4) ストック・オプション制度
① 制度の内容
ストック・オプションは、当社の取締役会において内容及び対象者を承認し、権利確定日までの一定期間の勤務を条件に付与されております。すなわち、付与日以降、権利確定日までに、対象者が当社グループを退職する場合は、当該オプションは失効いたします。また、行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。なお、ストック・オプションの割当契約で、権利行使期間中の各暦年(1月1日から12月31日までの期間)において権利行使できるストック・オプションの個数の上限を定めております。
対象者に対して付与されたストック・オプションは持分決済型株式報酬として会計処理されており、持分決済型株式報酬取引に関する費用を、前連結会計年度(2023年3月期)においては33百万円、当連結会計年度(2024年3月期)において△3百万円をそれぞれ連結包括利益計算書に計上しております。
なお、前連結会計年度よりストック・オプションの付与はありません。
当連結会計年度及び前連結会計年度において存在する当社グループのストック・オプション制度の詳細は、以下のとお
りであります。

	付与数(株)	付与日	行使期限	行使価格(円)	付与日の公正価値(円)
第13回	560,800	2013年1月16日	2022年9月30日	1,648	427
第14回	758,800	2014年1月15日	2023年9月30日	2,846	785
第15回	582,400	2015年1月14日	2024年9月30日	3,972.5	896
第16回	460,400	2016年1月13日	2025年9月30日	4,928	852
第17回	386,800	2017年1月17日	2026年9月30日	4,839	935
第18回	40,400	2018年2月13日	2027年9月30日	5,765	1,002
第19回	123,600	2018年10月2日	2028年9月30日	6,590	1,586
第20回	20,000	2019年8月13日	2029年9月30日	8,542	1,911
第21回	24,000	2020年8月11日	2030年9月30日	10,490	2,477
第22回	40,000	2021年8月17日	2031年9月30日	15,080	5,151

② 行使可能株式総数及び平均行使価格
当連結会計年度(2024年3月期)の未行使のストック・オプションの加重平均行使価格は6,514円(前連結会計年度(2023年3月期)は5,994円)であり、加重平均残存契約年数は3.1年(前連結会計年度(2023年3月期)は3.6年)であります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	株数	加重平均行使価格(円)	株数	加重平均行使価格(円)
期首未行使残高	527,200	4,038	316,400	5,994
期中付与	-	-	-	-
期中失効(注)	△40,000	5,889	△16,800	10,636
期中行使	△151,600	5,069	△79,600	4,849
期中満期消滅	△19,200	1,648	△27,600	2,846
期末未行使残高	316,400	5,994	192,400	6,514
期末行使可能残高	283,400	5,102	179,400	5,918

(注)期中失効は従業員の退職等によるものであります。
当連結会計年度(2024年3月期)に行使されたストック・オプションは以下のとおりであります。

	行使株数	行使期間	権利行使日時点の 加重平均株価(円)
第14回	7,600	2023年6月～2023年9月	15,739
第15回	28,400	2023年4月～2024年3月	15,124
第16回	4,800	2023年6月～2024年2月	15,975
第17回	14,000	2023年4月～2024年1月	15,021
第18回	4,000	2023年8月	16,029
第19回	20,800	2023年5月～2023年8月	14,672
合計	79,600		15,143

(注)上記のうち、主要な経営幹部による行使株数は38,800株、行使金額は206百万円であります。
また、前連結会計年度(2023年3月期)に行使されたストック・オプションは以下のとおりであります。

	行使株数	行使期間	権利行使日時点の 加重平均株価(円)
第13回	13,200	2022年5月～2022年9月	13,115
第14回	1,600	2022年10月～2023年2月	13,590
第15回	21,600	2022年5月～2023年2月	13,394
第16回	34,400	2022年5月～2023年2月	13,349
第17回	32,800	2022年4月～2023年3月	13,296
第18回	800	2022年9月	13,331
第19回	42,800	2022年5月～2022年11月	13,179
第20回	2,400	2022年9月～2022年11月	13,482
第21回	2,000	2022年5月～2022年11月	13,377
合計	151,600		13,281

(注)上記のうち、主要な経営幹部による行使株数は96,800株、行使金額は554百万円であります。