有価証券報告書-第86期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)リスク管理
当社グループはポートフォリオ経営をおこなっており、経営環境の変化に対してポートフォリオを見直すことで対応をおこなっています。また、グループ本社にコンプライアンス、薬事規制対応、サイバーセキュリティー、安全衛生など当社にとってリスクの大きいと考える機能について責任者を置き、事業部ごとにおける同機能の責任者を通じてリスクの特定と予防をおこなっています。グループ本社の各責任者は、担当業務につき定期的に事業部門の活動をモニタリングし、重要リスクの認識と対応状況について執行役に報告しています。それらの内容をもとに当社グループのリスクが取締役会に報告され、審議されています。
各事業に深刻な影響をもたらすような重大な事業リスクに対する対応方針は、各事業部門が各々の事業環境や事業特性に対する深い理解に基づき特定しています。それらのリスクが実現した場合の悪影響を予防するための施策が各事業部門の戦略、計画、年度予算に反映されており、取締役会によって定期的に監督されています。さらに、取締役会において事業部長が自らの事業部門の事業内容を説明する際に、地政学リスクや調達リスクなど、当該事業部門に関連する固有のリスクについて社外取締役より多角的な質問を受け、リスク対応への認識をさらに深めております。
各事業部門内には内部監査担当が設置され、各事業部門の内部監査を実施する過程でリスクが特定されます。グループの内部監査部門を通じて監査委員会に内部監査の内容が報告され、監査委員会から取締役会に報告される方法により独立した機関による客観的なリスク管理も実現しています。
気候変動に関するリスク管理
気候変動を取り巻く状況変化については、CSOのもとESG推進室が外部専門家も交えてモニタリングし、分析をおこないます。2022年度は、当社グループの中でGHG排出量が多く気候変動の影響が大きい2事業部の海外拠点についてリスクおよび機会の分析を行いました。2023年度は、これら2事業部に次いでGHG排出量が多いオプティクス事業部にも分析対象を拡大しました。
モニタリングの結果、状況が大きく変化した場合は、気候変動に関連した物理リスクについては本社ESG推進室、IR、環境安全衛生部のメンバーを含む本社TCFDプロジェクトと事業部門が協働でリスクを見直し、その対応は各事業部長の統括のもと各事業部門内の適切な部門(例:生産本部、店舗開発部門、調達部門)が連携し、おこなっていきます。
また気候変動による事業環境の変化に伴うリスク(移行リスク)についても、シナリオ分析に基づき世界各国にいる事業部門のサステナビリティ/ESGチーム・担当者やサステナビリティに関連する環境、品質保証、調達などの部署と共有し、それぞれの事業部門に適した対応策を策定していきます。