有価証券報告書-第88期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)リスク管理
当社グループはポートフォリオ経営をおこなっており、経営環境の変化に対してポートフォリオを見直すことで対応をおこなっています。サステナビリティに関するテーマを含む主要なリスクについては、CEO,CFOおよびCSOの執行役のもと、リスクの内容や重要性に応じて、グループ本社に機能別の責任者を配置しています。具体的には、人材・労務を主管するCHRO(Chief Human Resources Officer)、コンプライアンス全般を統括するCCO(Chief Compliance Officer)、個人情報・プライバシー対応を主管するGlobal Head of Privacy、ならびに情報セキュリティ・ITに関するリスクを統括するCIO(Chief Information Officer)を中心に、薬事規制対応、環境安全衛生等の分野においても、それぞれ責任者を定めています。これらのグループ本社の各責任者は、各事業部門に配置された同機能の責任者と連携し、事業特性を踏まえたリスクの特定および予防的な対応を行っています。あわせて、担当領域について定期的に事業部門の活動をモニタリングし、重要なリスクの認識および対応状況を執行役に報告しています。
各事業に影響をもたらすような重大な事業リスクに対する対応方針は、各事業部門が各々の事業環境や事業特性に対する深い理解に基づき特定しています。それらのリスクが実現した場合の悪影響を予防するための施策が各事業部門の戦略、計画、年度予算に反映されており、取締役会によって定期的に監督されています。さらに、取締役会において事業部長が自らの事業部門の事業内容を説明する際に、事業環境、地政学リスクや調達リスクなど、当該事業部門に関連する固有のリスクについて社外取締役より多角的な質問を受け、リスク対応への認識をさらに深めております。これらの内容を踏まえ、当社グループ全体のリスク状況として、少なくとも年に一度、取締役会に報告され、監督・審議されています。
また、グループ本社の内部監査部門がリスクベースでの監査計画を作成し、各事業部門内に設置された内部監査担当と協働して、監査委員会の承認のもと、監査を実施し、その結果が監査委員会に報告されます。定期的に監査委員会から取締役会に報告される方法により独立した機関による客観的なリスク管理も実現しています。
気候変動に関するリスク管理
気候変動を取り巻く国際的な状況の変化については、CSOのもと、ESG推進室が中心となり、外部の知見も活用しながら情報収集を行い、全体的な分析・評価を実施しています。前提条件やリスク認識に重要な変化が認められた場合には、必要に応じてリスク評価や対応方針の見直しを行います。気候変動に起因する事業リスクへの対応にあたっては、本社と事業部門が連携してPDCAサイクルを運用しています。
具体的には、本社はグループ目標の設定および年次計画策定ガイドラインを示すとともに、各事業部との確認会議を通じて進捗をモニタリングし、必要に応じて対応方針を協議しています。一方、事業部門は、事業責任者(事業部長)のもとで年次計画を策定し、再エネ率、GHG排出量削減、省エネルギー、廃棄物リサイクル率、対象の事業では水使用量削減などの環境目標に基づく施策を実行し、進捗・実績を本社へ報告しています。この仕組みにより、グループ全体の方針と事業部門の実行を結びつけ、気候変動リスクへの継続的かつ実効的な対応を行っています。