小計
連結
- 2008年3月31日
- 85億4700万
- 2009年3月31日 -28.3%
- 61億2800万
- 2010年3月31日 +65.4%
- 101億3600万
- 2011年3月31日 -34.32%
- 66億5700万
- 2012年3月31日 -38.38%
- 41億200万
- 2013年3月31日 -24.87%
- 30億8200万
- 2014年3月31日 -22.87%
- 23億7700万
- 2015年3月31日 -30.92%
- 16億4200万
- 2016年3月31日 +306.33%
- 66億7200万
- 2017年3月31日 -40.09%
- 39億9700万
- 2018年3月31日 +58.72%
- 63億4400万
- 2019年3月31日 -27.35%
- 46億900万
- 2020年3月31日 -18.66%
- 37億4900万
- 2021年3月31日 +45.64%
- 54億6000万
- 2022年3月31日 +11.74%
- 61億100万
- 2023年3月31日 -63.65%
- 22億1800万
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2022年3月31日)2023/06/29 10:25
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 286百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) (3)その他 - - - 小計 2,216 1,144 1,071 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1)株式 30 36 △5 (2)債券 ① 国債・地方債等 - - - ② 社債 - - - ③ その他 - - - (3)その他 - - - 小計 30 36 △5 合計 2,247 1,180 1,066
当連結会計年度(2023年3月31日) - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 10:25
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 946 1,531 繰延税金資産小計 9,401 10,340 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △435 △835 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △7,574 △6,780 評価性引当額小計 △8,009 △7,616 繰延税金資産合計 1,391 2,724
前事業年度および当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 10:25
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加と事業整理損失引当金に係る評価性引当額の減少であります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 1,416 929 繰延税金資産小計 8,349 8,155 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △3,299 △3,898
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額