当社は、コーポレートガバナンスについて、企業経営を規律する仕組みであり、その目的は、経営の効率性を向上させるとともに、経営の健全性と透明性を確保することにより継続的な企業価値の増大を実現させるものであると考えております。よって、当社は、その充実を経営上の最重要課題と位置付けております。
また、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、「住友大阪セメントコーポレートガバナンス基本方針」を定めております。
2) 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

2026/06/24 10:10

#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

炭素税の引き上げや化石エネルギーに関する規制が強化されました。セメント製造及び自家発電設備で石炭を使用しながら他社石炭火力発電所から発生する石炭灰・石膏をセメント原料とする当社グループにとってコスト増加が想定される一方、石炭に代わる熱エネルギーとして廃プラスチックや木質バイオマスエネルギーの利用を高めることで、リサイクル処理収入による収益拡大と化石エネルギーの代替によるCO2排出量削減が期待できます。
また、CO2の排出削減を推進するためには、研究開発や設備投資によるコストの増加が予想されますが、同時に、技術力向上による新たな事業の創出、収益機会の獲得が期待できます。低炭素社会への移行に際し、ユーザー行動の変容が想定されますが、製造過程でCO2を発生するセメントを敬遠し需要が減少する可能性がある反面、アスファルト舗装よりもライフサイクルコストに優れ、気温上昇を抑える効果も有するコンクリート舗装の評価の高まり、さらには橋梁や港湾、建築物の建て替えなど国土強靭化やインフラ整備の加速によりセメント需要が増加する可能性が高いと考えられます。
リサイクル市場では、廃棄物・副産物の発生量が減少することが想定され、廃棄物・副産物の調達に影響を及ぼす可能性がある一方で、廃棄物・副産物処理技術の向上に伴い受入れ可能な品目が拡大し、収益の増加が期待できます。

2026/06/24 10:10

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

2026/06/24 10:10

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、セメント事業における生産設備(構築物、機械装置及び運搬具)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法

2026/06/24 10:10

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
SOC AMERICA INC.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の額及び利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額がいずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2026/06/24 10:10

#7 事業の内容

当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下当社という)と子会社45社及び関連会社13社で構成されております。
セメント事業については、セメントの製造・販売を中心とし、生コンクリートの製造・販売、セメント工場における電力の販売やリサイクル原燃料の受入処理、電設・営繕工事、各種品質試験サービス等の事業を行っております。鉱産品事業については、石灰石や骨材の採掘・販売等を行っております。建材事業については、コンクリート構造物向け補修材料等の製造・販売、その関連工事等を行っております。光電子事業については、光通信部品及び計測機器等の製造・販売を行っております。新材料事業については、各種セラミックス製品・各種ナノ粒子材料等の製造・販売を行っております。その他事業については、遊休地を活用した不動産賃貸や情報処理サービス等を行っております。
当社グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は、次の通りであります。

2026/06/24 10:10

#8 事業等のリスク

①セメント国内需要の減少リスク
セメントの国内需要は、わが国の公共投資や民間設備投資等の動向に強く影響を受けるため、国内の公共投資や民間設備投資が急激に減少した場合、当社グループに重要な影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、セメントは欠かすことができないものであり、中長期的には一定規模以上の需要は安定的に確保されることが予想され、また当面の国内需要の減少を見据え、効率的な生産・物流体制の見直しを行うとともに、さまざまなコスト削減や販売価格の改善にも取り組んでおります。

2026/06/24 10:10

#9 人的資本経営に関する取組（連結）

2)健康経営(well-being)への取組
社員の健康保持増進に取り組むため、健康宣言「住友大阪セメントグループは、すべての社員がノビノビ・イキイキと心身ともに健康で、元気よく働くことができる、活気あふれる会社を目指します。」を制定し、2022年度の初回認定以降、健康経営優良法人(大規模法人部門)の認定を継続して取得しております。(健康経営優良法人2026(大規模法人部門)の認定を取得)
男女とも仕事と生活を両立させながら意欲高く働き続けられる職場環境づくりを推進するため、法定を上回る育児・介護休業制度及び短時間勤務制度の整備や、一事業年度のうち、年次有給休暇取得奨励日を計画的に配置する事で年次有給休暇取得率の向上を図っております。また、テレワーク制度・フレックス制度を整備することで、社員の多様で柔軟な働き方を実現しております。

2026/06/24 10:10

#10 会計方針に関する事項（連結）

ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループでは、セメント事業においては各種セメント・生コンクリート等の製造及び販売、鉱産品事業においては石灰石製品の製造及び販売、建材事業においてはコンクリート構造物向け補修材料等の製造及び販売並びにその関連工事等を行っております。光電子事業においては光通信部品及び計測機器等の製造及び販売、新材料事業においては各種セラミックス製品・ナノ粒子材料等の製造及び販売を行っております。その他事業においては不動産賃貸、情報処理サービス等を行っております。
これらの事業のうち、製品の販売については、顧客との契約に基づき製品の納入時点で製品の支配が顧客に移転すると判断していることから、製品の納入時点で収益を認識することとしております。なお、国内での製品の販売において、出荷時から当該製品が顧客に引き渡される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

2026/06/24 10:10

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント内の内部収益及び振替高は市場
実勢価格に基づいております。2026/06/24 10:10

#12 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、セメントセグメント及び事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「セメント」、「鉱産品」、「建材」、「光電子」、「新材料」、「その他」の6つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主要な製品は以下の通りであります。

2026/06/24 10:10

#13 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高及び有形固定資産
本邦の売上高及び有形固定資産の金額は、連結損益計算書の売上高の合計及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

2026/06/24 10:10

#14 役員報酬（連結）

改定後の当社取締役(社外取締役を除く。)の報酬は、基本報酬(金銭報酬)と、業績連動報酬としての短期インセンティブ(金銭報酬)及び長期インセンティブ(株式報酬)により構成するものとし、報酬の構成比率は、基本報酬(金銭報酬)70%、短期インセンティブ(金銭報酬)15%、長期インセンティブ(株式報酬)15%を目安とします。
基本報酬(金銭報酬)については、現行と同様、役位、職責ならびに業績や今後の持続的成長への貢献度等を勘案して決定する定額の月例報酬とし、短期インセンティブ(金銭報酬)については、役位に応じて設定される基準額に、各事業年度の連結営業利益額及び連結売上高営業利益率に比例して設定される指標係数を乗じて決定する月例報酬とします。
また、長期インセンティブ(株式報酬)については、現行の信託制度を利用した株式報酬(株式交付信託)とし、当社経営目標との連動部分と非連動部分により構成します。経営目標との連動部分については、連結ROIC(投下資本利益率)、セメント製造に関わるエネルギー起源CO2排出原単位、従業員エンゲージメント指数及び女性管理職比率等の経営指標に連動する仕組みとしております。

2026/06/24 10:10

#15 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
セメント	1,829 [107]
鉱産品	262 [19]

(注) 1. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
2. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

2026/06/24 10:10

#16 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次の通りであります。

機械及び装置
岐阜工場	排ガス処理設備(No.1キルン)更新	1,190百万円
赤穂工場	No.1セメントクーラー更新	251百万円

2.「当期減少額」の欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2026/06/24 10:10

#17 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
三谷セキサン㈱	999,553	999,553	セメント及び建材製品販売において取引があり、また当社の関連会社である滋賀セキサン㈱の共同出資関係にあることから主要な取引先の一つであります。取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するとの判断から、保有しております。	有
	6,956	6,437
4,299	5,488
三谷商事㈱	1,719,100	1,719,100	セメント及び建材製品販売における主要取引先の一つであり、取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するとの判断から保有しております。また、同社は当社の特約販売店であります。	有
	3,955	3,393

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
3,727	3,162
日鉄鉱業㈱	1,291,800	258,360	セメント原材料調達における主要取引先の一つであり、取引関係の維持・強化を通じて当社セメントの中長期的な安定生産に資するとの判断から、保有しております。なお株式数の増加については、株式分割によるものです。	有
	3,206	1,700
871	1,129
ナラサキ産業㈱	109,000	109,000	セメント及び建材製品販売における主要取引先の一つであり、取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するとの判断から保有しております。また、同社は当社の特約販売店であります。	有
	480	312
17	13
アジアパイルホールディングス㈱	7,600	7,600	セメント及び建材製品販売における主要取引先の一つであり、取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するとの判断から、保有しております。	無
	10	6

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

2026/06/24 10:10

#18 沿革

当社は、1994年10月に、住友セメント株式会社と大阪セメント株式会社とが合併し、商号を住友大阪セメント株式会社に変更しました。
住友セメント株式会社は、1906年、広瀬金七、岩崎清七らにより、セメントの製造・販売を目的とする会社としてその設立が企図され、1907年11月、商号を磐城セメント株式会社、資本金を100万円、本店を横浜市太田町3丁目52番として設立されました。その後、1963年10月に商号を住友セメント株式会社に変更しました。
大阪セメント株式会社は、1917年、大阪窯業株式会社のセメント部として発足し、1926年12月、商号を大阪窯業セメント株式会社として設立されました。その後、1963年7月に商号を大阪セメント株式会社に変更しました。

2026/06/24 10:10

#19 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
当社グループの保有する資産のうち、セメント事業における石炭火力発電事業用資産、新材料事業における機能性塗料製造事業用資産、その他事業における生コンクリート製造事業用資産において、今後の使用見込みがないと判断したことから、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,243百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、減損損失の内訳は、以下の通りであります。

2026/06/24 10:10

#20 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1987年4月	当社入社
2022年4月	執行役員、東京支店長
2023年4月	常務執行役員、セメント営業管理部長
2024年6月	取締役常務執行役員

2026/06/24 10:10

#21 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

1987年4月	住友商事㈱入社
2025年6月	常務執行役員
2026年4月	常務執行役員、セメント事業本部長
2026年6月	取締役常務執行役員、セメント事業本部長(現任)

2026/06/24 10:10

#22 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

従業員向け株式報酬制度に係る信託受託者への処分による減少 44千株
住友大阪セメント社員持株会への第三者割当による自己株式処分 15千株
役員向け株式報酬制度に係る退任役員に対する給付による減少 3千株

2026/06/24 10:10

#23 研究開発活動

6【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、常に独創技術の開発を基本理念として、主力事業であるセメント・コンクリート、並びにその周辺分野である建設資材等に関する新技術・新製品の研究開発をはじめ、それらの基盤技術をベースとした光電子・新材料事業分野における研究開発に至るまで、幅広く積極的な研究開発活動を行っております。
当社グループの研究開発体制は、セメント・コンクリート研究所、新規技術研究所、建材事業部、光電子事業部、新材料事業部より構成されております。

2026/06/24 10:10

#24 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役森戸義美は、株式会社関電工の取締役社長等を務められたことによる経営者としての優れた見識と幅広い経験を生かし、取締役会における意思決定の適正性の確保及び経営陣の監督に務めていただくことが期待され、独立した客観的立場から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役保坂庄司は、他社の取締役・監査役を歴任されたことなどによる優れた見識・経験を生かし、かつ、客観的立場から監査いただけるものと判断しております。同氏は、2005年6月まで、当社と取引のある三井物産株式会社に所属しておりましたが、当該取引の規模は、当社及び同社の事業規模に比して僅少であり、2025年度における同社連結売上高に占める当社に対する売上高の割合は、0.1%未満、又、当社において同社に対する売上はないことから、その独立性に影響はありません。
社外監査役三井拓は、弁護士としての企業法務に関する幅広い経験とコーポレートガバナンスに関する優れた見識を生かし、かつ、客観的立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

2026/06/24 10:10

#25 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

存事業収益改善
(イ)セメント事業収益力回復
適正価格の確保に努め、セメント工場における化石エネルギー代替物の増量を目的とした設備投資、輸送力

2026/06/24 10:10

#26 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような情勢の中で、当社グループは、当期を最終年度とする「2023―25年度中期経営計画」に基づき、「既存事業収益改善」として、セメント事業収益力回復、次世代光通信部品の市場シェア獲得による収益改善、「成長基盤構築」として、半導体製造装置向け電子材料事業へのリソース集中投入による規模拡大・収益力強化、海外事業拡大(豪州事業)、脱炭素分野の新規事業開発、「経営基盤強化」として、人財戦略、研究開発戦略、知財戦略、DX戦略に係る諸施策に取り組んでまいりました。
以上の結果、当期の売上高は、セメント事業、新材料事業等で増収となったことから、223,686百万円と前期実績を1.9%上回りました。
損益につきましては、セメント事業等で増益となったことから、経常利益は、14,405百万円と前期に比べ5,038百万円の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失を特別損失に計上したことなどから、11,214百万円と前期に比べ2,205百万円の増益となりました。

2026/06/24 10:10

#27 設備の新設、除却等の計画（連結）

3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、生産・物流の更なる合理化投資を通じ主力事業のセメント事業におけるコスト削減に努め、その事業基盤の安定化を図っております。またセメント以外の事業分野については、成長分野への重点的な経営資源の配分を行うことにより、更なる業容の拡大を図るという中長期的な経営戦略に基づき投資計画を決定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次の通りであります。

2026/06/24 10:10

#28 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用物流倉庫や賃貸用オフィスビル(土地を含む。)、遊休地等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は991百万円(賃貸収益は売上高等に、賃貸費用は売上原価等に計上)、固定資産売却益は27百万円(特別利益に計上)、固定資産除却損は16百万円(特別損失に計上)、減損損失は14百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,129百万円(賃貸収益は売上高等に、賃貸費用は売上原価等に計上)、固定資産売却益は424百万円(特別利益に計上)、固定資産除売却損は5百万円(特別損失に計上)、減損損失は13百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。

2026/06/24 10:10

#29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の額及び利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額がいずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2026/06/24 10:10

#30 配当政策（連結）

当社は、株主各位に対する利益配分を、基本的には、収益に対応して決定する重要事項と認識しております。
この収益を将来にわたって確保するためには、装置産業であるセメント製造業として、不断の設備の改善、更新の投資が必要であり、このための内部留保の拡充も不可欠のことと考えております。
以上の観点から利益配分に関しては、安定的・継続的な配当を、事業環境、今後の見通し、前期配当等を総合的に判断し決定しております。

2026/06/24 10:10

#31 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	158,585	160,471
うち、セメント事業に係る有形固定資産	97,916	94,640
減損損失(セメント事業)	―	3,118

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

2026/06/24 10:10

#32 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

固定資産の減損会計の適用に際し、減損の兆候があると認められる資産グループについては、減損損失の認識の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を下回った場合、その資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結損益計算書の減損損失に計上することとしております。
当社単体のセメント事業につきまして、当連結会計年度において、セメントの国内需要が当初見通しを下回ったことによるセメント国内販売数量の減少等があったものの、当期に実施したセメント・固化材販売価格改定の価格改善効果により営業活動から生じる損益がプラスとなっております。また、セメント事業に関連した事業計画において、経営環境に著しい悪化が見られないことから、当連結会計年度は当社単体のセメント事業の固定資産に減損の兆候は認められないとの判断をしております。
減損の兆候の判断に用いられた事業計画には、セメント需要想定に基づく販売数量や販売価格改定の状況、石炭・重油価格、為替相場の影響等、主要な仮定が含まれております。したがいまして、市場環境の変化により、これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、連結財務諸表に重要な影響を受ける可能性があります。

2026/06/24 10:10

#33 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社では、セメント事業においては各種セメント・生コンクリート等の製造及び販売、鉱産品事業においては石灰石製品の製造及び販売、建材事業においてはコンクリート構造物向け補修材料等の製造及び販売を行っております。光電子事業においては光通信部品及び計測機器等の製造及び販売、新材料事業においては各種セラミックス製品・ナノ粒子材料等の製造及び販売を行っております。その他事業においては不動産賃貸等を行っております。
これらの事業のうち、製品の販売については、顧客との契約に基づき製品の納入時点で製品の支配が顧客に移転すると判断していることから、製品の納入時点で収益を認識することとしております。なお、国内での製品の販売において、出荷時から当該製品が顧客に引き渡される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

2026/06/24 10:10

#34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にセメントの製造販売事業を行うための設備投資計画をはじめ、事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入や社債発行)しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2026/06/24 10:10

#35 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

国・雲南省でのセメント製造事業およびスラグ粉砕事業への間接投資
※2 資金の貸付については、市場金利等を勘案して決定しております。

2026/06/24 10:10

#36 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/06/24 10:10