住友大阪セメント（5232）の研究開発費 - 新材料の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

①豊かな社会の維持・発展に貢献
社会インフラを構築するために不可欠で、国民の安全・安心を守る国土強靭化に貢献するセメント製品・サービスの安定供給と、より便利で快適なIoT・ICT社会に必要な高機能品事業(光電子事業、新材料事業)の展開を通して、産業のイノベーションを支え、豊かな社会の維持・発展を目指します。また、研究開発を継続して行い、製品の安全と品質を高めていきます。
②地球環境への配慮

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、セメントセグメント及び事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「セメント」、「鉱産品」、「建材」、「光電子」、「新材料」、「その他」の6つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主要な製品は以下の通りであります。

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#3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 一般管理費に含まれる研究開発費

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#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主なものは次の通りであります。

	前連結会計年度自 2024年4月1日至 2025年3月31日		当連結会計年度自 2025年4月1日至 2026年3月31日
役員退職慰労引当金繰入額	41		51
研究開発費	3,552		3,559

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#5 会計方針に関する事項（連結）

ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループでは、セメント事業においては各種セメント・生コンクリート等の製造及び販売、鉱産品事業においては石灰石製品の製造及び販売、建材事業においてはコンクリート構造物向け補修材料等の製造及び販売並びにその関連工事等を行っております。光電子事業においては光通信部品及び計測機器等の製造及び販売、新材料事業においては各種セラミックス製品・ナノ粒子材料等の製造及び販売を行っております。その他事業においては不動産賃貸、情報処理サービス等を行っております。
これらの事業のうち、製品の販売については、顧客との契約に基づき製品の納入時点で製品の支配が顧客に移転すると判断していることから、製品の納入時点で収益を認識することとしております。なお、国内での製品の販売において、出荷時から当該製品が顧客に引き渡される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

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#6 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
光電子	81 [58]
新材料	258 [305]
その他	130 [9]

(注) 1. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
2. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次の通りであります。

機械及び装置
建設仮勘定
新材料事業部	半導体製造装置向け電子材料生産能力増強(新製造棟建設他)工事	8,038百万円
岐阜工場	排ガス処理設備(No.1キルン)更新工事	749百万円

2.「当期減少額」の欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループの保有する資産のうち、セメント事業における石炭火力発電事業用資産、新材料事業における機能性塗料製造事業用資産、その他事業における生コンクリート製造事業用資産において、今後の使用見込みがないと判断したことから、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,243百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、減損損失の内訳は、以下の通りであります。

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#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1986年4月	当社入社
2015年4月	SOC AMERICA INC.取締役社長
2017年6月	新材料事業部副事業部長
2021年6月	新材料事業部長
2024年6月	当社監査役(現任)

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#10 監査報酬（連結）

有価証券報告書提出日(2026年6月24日)現在、社外監査役3名を含む5名の監査役が監査役監査を実施しております。
なお、常勤監査役起塚岳哉は、経理・財務部門及び企画部門における業務経験を有し、常勤監査役山﨑正裕は、光電子・新材料事業部門及び研究開発部門における業務経験の他、子会社社長の経営経験を有し、各々財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度においては当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。

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#11 研究開発活動

当社グループの研究開発体制は、セメント・コンクリート研究所、新規技術研究所、建材事業部、光電子事業部、新材料事業部より構成されております。
なお、当連結会計年度における研究開発費は3,559百万円であり、各セグメントの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。
1. セメント

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
光電子	1,733	106.6
新材料	14,042	107.5
その他	1,172	92.3

(注) 金額は製造原価ベースによっております。
(2)受注状況

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社では、セメント事業においては各種セメント・生コンクリート等の製造及び販売、鉱産品事業においては石灰石製品の製造及び販売、建材事業においてはコンクリート構造物向け補修材料等の製造及び販売を行っております。光電子事業においては光通信部品及び計測機器等の製造及び販売、新材料事業においては各種セラミックス製品・ナノ粒子材料等の製造及び販売を行っております。その他事業においては不動産賃貸等を行っております。
これらの事業のうち、製品の販売については、顧客との契約に基づき製品の納入時点で製品の支配が顧客に移転すると判断していることから、製品の納入時点で収益を認識することとしております。なお、国内での製品の販売において、出荷時から当該製品が顧客に引き渡される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

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