純資産
連結
- 2013年3月31日
- 1429億7600万
- 2014年3月31日 +8.28%
- 1548億2100万
- 2015年3月31日 +13.52%
- 1757億5400万
個別
- 2013年3月31日
- 1274億5800万
- 2014年3月31日 +7.24%
- 1366億8100万
- 2015年3月31日 +13%
- 1544億4900万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が986百万円増加し、繰越利益剰余金が631百万円減少している。また、損益に与える影響額は軽微である。2015/06/26 13:59
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は1円52銭減少している。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微である。 - #2 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2015/06/26 13:59
期末前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定する)によっている。
時価のないもの - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動負債減少の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金及び1年内償還予定の社債の減少等によるものである。固定負債増加の主な要因は、社債の増加等によるものである。2015/06/26 13:59
当連結会計年度末の純資産は175,754百万円となり、前連結会計年度末に比べて20,933百万円の増加となった。主な要因は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等によるものである。
なお最近5連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローにより現金及び現金同等物(以下「資金」という。)を確実に獲得し、その資金を設備投資に活用した。有利子負債の残高については、平成27年3月期には84,325百万円となった。 - #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2015/06/26 13:59
期末前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっている。
時価のないもの - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/26 13:59
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。項目 前連結会計年度自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日 当連結会計年度自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日 1株当たり純資産額(円) 368.50 418.68 1株当たり当期純利益(円) 32.03 32.05
2.「会計方針の変更」に記載の通り、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。