構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、セメント事業における生産設備(構築物、機械装置及び運搬具)である。
(2)リース資産の減価償却の方法

2022/10/11 15:37

#2 主要な設備の状況

5. 本社欄に記載している従業員数はセグメントにおいて「全社」に区分される従業員のことであり、本社ビルの在勤者数とは一致しない。
6. 本社欄に記載の土地及び建物及び構築物は各所に所在するものを含んでいる。
7. 現在休止中の主要な設備はない。

2022/10/11 15:37

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、赤穂工場、高知工場及び栃木工場の自家発電設備は定額法、原料地は生産高比例法)によっている。
また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取
得した建物付属設備及び構築物については定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下の通りである。
建物 2～60年
構築物 2～75年
機械及び装置 2～22年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権
生産高比例法によっている。
その他
定額法によっている。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法
を採用している。2022/10/11 15:37

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の主な内訳

	前連結会計年度自 2018年4月1日至 2019年3月31日	当連結会計年度自 2019年4月1日至 2020年3月31日
機械装置及び運搬具	10	28
建物及び構築物	4	0

2022/10/11 15:37

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の主な内訳

	前連結会計年度自 2018年4月1日至 2019年3月31日	当連結会計年度自 2019年4月1日至 2020年3月31日
土地	84百万円	115百万円
建物及び構築物	11	1
機械装置及び運搬具	39	27

2022/10/11 15:37

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の主な内訳

	前連結会計年度自 2018年4月1日至 2019年3月31日	当連結会計年度自 2019年4月1日至 2020年3月31日
建物及び構築物	36百万円	67百万円
機械装置及び運搬具	642	290

2022/10/11 15:37

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次の通りである。

	前連結会計年度2019年3月31日	当連結会計年度2020年3月31日
有形固定資産
建物及び構築物	6,553	5,051
機械装置及び運搬具	11,817	11,101

2022/10/11 15:37

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

前連結会計年度(2019年3月31日)
国庫補助金等による圧縮記帳額は建物及び構築物528百万円、機械装置及び運搬具4,449百万円、土地280百万円、その他有形固定資産4百万円、その他無形固定資産0百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除している。
当連結会計年度(2020年3月31日)

2022/10/11 15:37

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっている。(ただし、当社の赤穂工場、高知工場及び栃木工場の自家発電設備及び一部の連結子会社は定額法、原料地は生産高比例法によっている。)
また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっている。なお、主な耐用年数は以下の通りである。
建物及び構築物 2～75年

2022/10/11 15:37

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取
得した建物付属設備及び構築物については定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下の通りである。

2022/10/11 15:37

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。(ただし、当社の赤穂工場、高知工場及び栃木工場の自家発電設備及び一部の連結子会社は定額法、原料地は生産高比例法によっている。)
また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっている。なお、主な耐用年数は以下の通りである。
建物及び構築物 2～75年
機械装置及び運搬具 2～22年
無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権
生産高比例法によっている。
その他
定額法によっている。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用している。2022/10/11 15:37