有価証券報告書-第153期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
(注) 1. 取締役 齊田國太郎、渡邊明は、社外取締役である。
2. 監査役 友澤史紀、保坂庄司、鈴木和男は、社外監査役である。
3. 平成18年6月29日より、経営における意思決定・監督機能と執行機能の分離による各々の機能の強化や意思決定の迅速化と権限・責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入している。
執行役員は17名で、上記記載の5名の他に、常務執行役員藤原康生、執行役員榊原弘幸、同小木亮二、同野々村智範、同諸橋央典、同今井俊雄、同大嶋信太郎、同小西幹郎、同青木秀起、同内村典文、同下モ真史、同島田徹の12名で構成されている。
4. 平成28年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5. 平成27年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6. 平成26年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7. 平成28年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
| 取締役社長 (代表取締役) | ― | 関根 福一 | 昭和26年5月20日生 | 昭和50年4月 | 当社入社 | (注)4 | 130 |
| 平成11年6月 | 人事部長 | ||||||
| 平成15年6月 | 企画部長 | ||||||
| 平成16年6月 | 取締役、企画部長 | ||||||
| 平成16年11月 | 管理部長 | ||||||
| 平成18年6月 | 取締役常務執行役員 | ||||||
| 平成23年1月 | 代表取締役社長(現任) | ||||||
| 取締役 執行役員 副社長 (代表取締役) | ― | 菅 雄志 | 昭和27年6月19日生 | 昭和51年4月 | 当社入社 | (注)4 | 31 |
| 平成18年6月 | 管理部長 | ||||||
| 平成19年6月 | 執行役員、管理部長 | ||||||
| 平成23年2月 | 執行役員、企画部長兼管理部長 | ||||||
| 平成23年6月 | 常務執行役員、企画部長兼管理部長 | ||||||
| 平成24年6月 | 取締役常務執行役員 | ||||||
| 平成27年6月 平成28年6月 | 取締役専務執行役員 代表取締役執行役員副社長(現任) | ||||||
| 取締役 常務執行役員 | ― | 向井 克治 | 昭和29年11月25日生 | 昭和53年4月 | 当社入社 | (注)4 | 31 |
| 平成16年10月 | 光電子事業部長 | ||||||
| 平成18年6月 | 執行役員、光電子事業部長 | ||||||
| 平成20年6月 | 光電子事業部長兼新規技術研究所長 | ||||||
| 平成21年6月 | 新規技術研究所長 | ||||||
| 平成22年6月 | 常務執行役員、新規技術研究所長 | ||||||
| 平成24年2月 | 常務執行役員 | ||||||
| 平成24年6月 | 取締役常務執行役員(現任) | ||||||
| 取締役 常務執行役員 | ― | 吉冨 功 | 昭和30年1月22日生 | 昭和54年4月 | 当社入社 | (注)4 | 31 |
| 平成21年6月 | 鉱産品事業部長 | ||||||
| 平成23年6月 | 執行役員、鉱産品事業部長 | ||||||
| 平成25年6月 | 執行役員、電池材料事業部長 | ||||||
| 平成26年6月 | 取締役執行役員、電池材料事業部長 | ||||||
| 平成27年6月 平成28年4月 | 取締役常務執行役員、電池材料事業部長 取締役常務執行役員(現任) | ||||||
| 取締役 常務執行役員 | 生産技術 部長 | 山本 繁実 | 昭和29年11月12日生 | 昭和52年4月 平成19年4月 平成21年6月 平成22年6月 平成23年6月 平成24年6月 平成26年4月 平成28年6月 | 当社入社 環境部長 岐阜工場長 高知工場長 執行役員、高知工場長 執行役員、生産技術部長 常務執行役員、生産技術部長 取締役常務執行役員、生産技術部長(現任) | (注)4 | 13 |
| 取締役 常務執行役員 | ― | 大西 利彦 | 昭和32年9月19日生 | 昭和56年4月 平成22年4月 平成23年5月 平成24年6月 平成26年4月 平成28年6月 | 当社入社 セメント営業管理部長 東京支店長 執行役員、東京支店長 常務執行役員、東京支店長 取締役常務執行役員(現任) | (注)4 | 9 |
| 取締役 | ― | 齊田 國太郎 | 昭和18年5月4日生 | 昭和44年4月 | 検事任官 | (注)4 | 23 |
| 平成15年2月 | 高松高等検察庁検事長 | ||||||
| 平成16年6月 | 広島高等検察庁検事長 | ||||||
| 平成17年8月 | 大阪高等検察庁検事長 | ||||||
| 平成18年5月 | 弁護士登録 | ||||||
| 平成18年同月 | 開業 | ||||||
| 平成20年6月 | 当社取締役(現任) |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
| 取締役 | ― | 渡邊 明 | 昭和6年1月17日生 | 昭和44年4月 | 九州工業大学工学部教授 | (注)4 | 0 |
| 昭和60年10月 | 九州大学工学部教授 | ||||||
| 平成2年10月 | 九州工業大学工学部長 | ||||||
| 平成6年4月 | 九州共立大学工学部教授 | ||||||
| 平成6年7月 | 九州工業大学名誉教授 | ||||||
| 平成13年7月 | 九州共立大学学長 | ||||||
| 平成19年6月 | 当社監査役 | ||||||
| 平成23年6月 | 当社監査役退任 | ||||||
| 平成27年6月 | 当社取締役(現任) | ||||||
| 監査役 (常勤) | ― | 関根 章雄 | 昭和31年1月31日生 | 昭和54年4月 | 当社入社 | (注)5 | 7 |
| 平成23年5月 | 二次電池材料事業推進室長 | ||||||
| 平成24年6月 | 内部監査室長 | ||||||
| 平成27年6月 | 当社監査役(現任) | ||||||
| 監査役 (常勤) | ― | 伊藤 要 | 昭和34年5月10日生 | 昭和57年4月 平成20年6月 平成24年6月 平成25年4月 平成25年6月 平成28年6月 | 当社入社 内部監査室長 二次電池材料事業推進室長 電池材料事業部長 八戸セメント㈱ 総務部長 当社監査役(現任) | (注)7 | 6 |
| 監査役 | ― | 友澤 史紀 | 昭和15年1月30日生 | 昭和62年11月 | 東京大学工学部教授 | (注)5 | 3 |
| 平成7年4月 | 東京大学大学院工学系研究科教授 | ||||||
| 平成12年4月 | 北海道大学大学院工学研究科教授 | ||||||
| 平成12年5月 | 東京大学名誉教授 | ||||||
| 平成15年4月 | 日本大学理工学部教授 | ||||||
| 平成15年7月 | 日本学術会議会員 | ||||||
| 平成18年3月 | 日本学術会議連携会員 | ||||||
| 平成18年5月 | 日本大学総合科学研究所教授 | ||||||
| 平成23年6月 | 当社監査役(現任) | ||||||
| 監査役 | ― | 保坂 庄司 | 昭和21年5月28日生 | 昭和44年4月 | 三井物産㈱入社 | (注)6 | 6 |
| 平成6年6月 | MITSUI CHILE LTDA.社長 | ||||||
| 平成10年8月 | ㈱一冷(現プライフーズ㈱) 取締役社長 | ||||||
| 平成14年10月 | 三井物産㈱検査役 | ||||||
| 平成17年6月 | 三井石油開発㈱監査役 | ||||||
| 平成21年6月 | 同社監査役退任 | ||||||
| 平成22年6月 | 当社監査役(現任) |
| 監査役 | ― | 鈴木 和男 | 昭和22年3月3日生 | 昭和48年1月 | 監査法人太田哲三事務所(現新日本有限責任監査法人)入所 | (注)7 | 6 |
| 昭和52年3月 | 公認会計士登録 | ||||||
| 平成7年5月 | 同監査法人代表社員 | ||||||
| 平成16年5月 | 同監査法人常任理事 | ||||||
| 平成20年5月 | 同監査法人経営専務理事 | ||||||
| 平成20年9月 | 同監査法人シニア・アドバイザー | ||||||
| 平成21年7月 | 公認会計士鈴木和男事務所開設 | ||||||
| 平成22年6月 | 当社監査役(現任) | ||||||
| 計 | 296 | ||||||
(注) 1. 取締役 齊田國太郎、渡邊明は、社外取締役である。
2. 監査役 友澤史紀、保坂庄司、鈴木和男は、社外監査役である。
3. 平成18年6月29日より、経営における意思決定・監督機能と執行機能の分離による各々の機能の強化や意思決定の迅速化と権限・責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入している。
執行役員は17名で、上記記載の5名の他に、常務執行役員藤原康生、執行役員榊原弘幸、同小木亮二、同野々村智範、同諸橋央典、同今井俊雄、同大嶋信太郎、同小西幹郎、同青木秀起、同内村典文、同下モ真史、同島田徹の12名で構成されている。
4. 平成28年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5. 平成27年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6. 平成26年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7. 平成28年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間