有価証券報告書-第158期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
有報資料
⦅経営方針⦆
当社グループは、「私たちは、地球環境に配慮し、たゆまない技術開発と多様な事業活動を通じて、豊かな社会の維持・発展に貢献する企業グループを目指します。」という企業理念のもと、セメントをはじめとする各種製品の安定供給を推進するとともに、持続的発展のため、グループを挙げて事業拡大およびコスト削減等に取り組んでまいります。
⦅事業環境⦆
今後のわが国経済は、政府の経済政策等の効果や海外経済の改善により、持ち直すことが期待されるものの、なお国内外の新型コロナウイルス感染症の影響等によるリスクが存在しており、景気の先行きは不透明な状況にあります。
セメント業界におきましては、民間住宅投資が減少するものの民間設備投資の増加が予想されることから、民需は、増加することが見込まれ、また、官公需は、公共投資が前年並みで推移すると見込まれることから、内需は、増加するものと思われます。
⦅中期経営計画の進捗状況および今後の取り組み⦆
当社グループは、2020年度から「2020-22年度 中期経営計画」をスタートさせました。本中期経営計画では、「セメント関連事業および高機能品事業の両事業分野で、市場を拡大し、安定的に成長し続ける企業グループとなる。」ことを将来目指すべき方向性としております。
本中期経営計画の当期の進捗状況および今後の取り組みは、以下のとおりであります。
①セメント関連事業(セメント事業・鉱産品事業・建材事業)
(イ)セメント・固化材の収益力向上と事業基盤整備
セメント国内需要減少下においても輸出を含めた数量の確保とリサイクル品受入設備設置工事の実施をはじめとしたコスト削減に努めており、引き続き、外部環境に影響されにくい体制を構築してまいります。
また、日鉄セメント株式会社との配船統合による物流の合理化を行ないました。引き続き、物流の合理化拡大や生産物流体制の整備、環境対策など必要な投資を進め、事業基盤を強化してまいります。
(ロ)関連事業の拡大
引き続き、海外セメント事業の立ち上げに注力してまいります。また、鉱産品事業・建材事業は、安定的な成長を目指してまいります。
②高機能品事業(光電子事業・新材料事業・電池材料事業)
(イ)既存主力商品の競争優位性の確保と新製品の開発
技術力強化と生産性向上により、顧客ニーズへ的確に対応していくとともに、基盤技術の応用と外部リソースの活用などによって、研究開発を強化し、新製品の開発に取り組みました。引き続き、市場拡大を見込む成長分野として積極的に事業を推進してまいります。
③環境対策
(イ)環境対策強化
社会的課題となっている廃プラスチックの受入量の増加に努めました。引き続き、廃プラスチックや一般ゴミ焼却灰の受入量の増加に注力し、そのための設備投資を実施してまいります。
(ロ)CO2排出削減への取り組み
温室効果ガス削減・脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化していくためにサステナブル対策委員会を設置し、中長期的なCO2削減目標および具体策の検討を進め、「2050年カーボンニュートラル」に向けた当社グループの具体的な中期目標および長期取組方針である「SO-CN2050」を策定しました。引き続き、CO2の排出削減への取り組みを進めてまいります。
これらの取り組みにより、中長期的な数値目標として、ROE(自己資本当期純利益率)8%以上を目指すとともに、当社グループの安定的成長と社会的課題の解決を図っていくことにより、当社グループの5つのマテリアリティ(①「豊かな社会の維持・発展に貢献」、②「地球環境への配慮」、③「循環型社会への貢献」、④「人材の育成・活用」、⑤「ガバナンスの充実」)を実現してまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
当社グループは、「私たちは、地球環境に配慮し、たゆまない技術開発と多様な事業活動を通じて、豊かな社会の維持・発展に貢献する企業グループを目指します。」という企業理念のもと、セメントをはじめとする各種製品の安定供給を推進するとともに、持続的発展のため、グループを挙げて事業拡大およびコスト削減等に取り組んでまいります。
⦅事業環境⦆
今後のわが国経済は、政府の経済政策等の効果や海外経済の改善により、持ち直すことが期待されるものの、なお国内外の新型コロナウイルス感染症の影響等によるリスクが存在しており、景気の先行きは不透明な状況にあります。
セメント業界におきましては、民間住宅投資が減少するものの民間設備投資の増加が予想されることから、民需は、増加することが見込まれ、また、官公需は、公共投資が前年並みで推移すると見込まれることから、内需は、増加するものと思われます。
⦅中期経営計画の進捗状況および今後の取り組み⦆
当社グループは、2020年度から「2020-22年度 中期経営計画」をスタートさせました。本中期経営計画では、「セメント関連事業および高機能品事業の両事業分野で、市場を拡大し、安定的に成長し続ける企業グループとなる。」ことを将来目指すべき方向性としております。
本中期経営計画の当期の進捗状況および今後の取り組みは、以下のとおりであります。
①セメント関連事業(セメント事業・鉱産品事業・建材事業)
(イ)セメント・固化材の収益力向上と事業基盤整備
セメント国内需要減少下においても輸出を含めた数量の確保とリサイクル品受入設備設置工事の実施をはじめとしたコスト削減に努めており、引き続き、外部環境に影響されにくい体制を構築してまいります。
また、日鉄セメント株式会社との配船統合による物流の合理化を行ないました。引き続き、物流の合理化拡大や生産物流体制の整備、環境対策など必要な投資を進め、事業基盤を強化してまいります。
(ロ)関連事業の拡大
引き続き、海外セメント事業の立ち上げに注力してまいります。また、鉱産品事業・建材事業は、安定的な成長を目指してまいります。
②高機能品事業(光電子事業・新材料事業・電池材料事業)
(イ)既存主力商品の競争優位性の確保と新製品の開発
技術力強化と生産性向上により、顧客ニーズへ的確に対応していくとともに、基盤技術の応用と外部リソースの活用などによって、研究開発を強化し、新製品の開発に取り組みました。引き続き、市場拡大を見込む成長分野として積極的に事業を推進してまいります。
③環境対策
(イ)環境対策強化
社会的課題となっている廃プラスチックの受入量の増加に努めました。引き続き、廃プラスチックや一般ゴミ焼却灰の受入量の増加に注力し、そのための設備投資を実施してまいります。
(ロ)CO2排出削減への取り組み
温室効果ガス削減・脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化していくためにサステナブル対策委員会を設置し、中長期的なCO2削減目標および具体策の検討を進め、「2050年カーボンニュートラル」に向けた当社グループの具体的な中期目標および長期取組方針である「SO-CN2050」を策定しました。引き続き、CO2の排出削減への取り組みを進めてまいります。
これらの取り組みにより、中長期的な数値目標として、ROE(自己資本当期純利益率)8%以上を目指すとともに、当社グループの安定的成長と社会的課題の解決を図っていくことにより、当社グループの5つのマテリアリティ(①「豊かな社会の維持・発展に貢献」、②「地球環境への配慮」、③「循環型社会への貢献」、④「人材の育成・活用」、⑤「ガバナンスの充実」)を実現してまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。