6.住生活事業
当事業におきましては、製品の拡販に注力し、販売数量は増加いたしました。この結果、売上高は3,229百万円と前連結会計年度と比べ407百万円の増収となりましたものの、負ののれんの償却が終了したため、セグメント損失は93百万円となりました。
なお、当連結会計年度より従来の事業区分である「管路事業」とその他に含まれていた「コンクリート二次製品事業」を統合し、「住生活事業」へと名称を変更しております。

2014/06/27 15:23

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
税務上の繰越欠損金	6.4	2.8
負ののれん償却額	△6.5	△0.1
減損損失(△は認容)	△5.7	1.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2014/06/27 15:23

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において「のれん償却額」は「負ののれん償却額」と相殺し、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「負ののれん償却額」に含めて掲記しておりましたが、当連結会年度において負ののれんの償却が終了したため、表示科目の見直しを行い、区分して掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「負ののれん償却額」に表示していた△180百万円は「のれん償却額」105百万円、「負ののれん償却額」△285百万円として組替えております。

2014/06/27 15:23