- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※4.土地再評価差額金
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2014/06/27 15:23- #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。
2014/06/27 15:23- #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」及び「固定負債」の「長期預り保証金」は負債及び純資産の合計額の100分の5以下となったため、当連結会計年度においてはそれぞれ「流動負債」の「その他」及び「固定負債」の「その他」含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示していた419百万円は「流動負債」の「その他」として、「固定負債」の「長期預り保証金」に表示していた368百万円は「固定負債」の「その他」として組替えております。
2014/06/27 15:23- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債の額は、前連結会計年度末と比較して1,913百万円減少して22,203百万円となりました。負債増減の主な要因は、借入金の純減少額によるものであります。
純資産の合計は、前連結会計年度末と比較して1,185百万円増加して20,126百万円となりました。純資産増減の主な要因は、当期純利益によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は47.08%、1株当たり純資産額は585.17円となりました。
2014/06/27 15:23- #5 資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの・・・移動平均法による原価法
2014/06/27 15:23- #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/06/27 15:23- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額(円) | 552.61 | 585.17 |
| 1株当たり当期純利益金額(円) | 32.93 | 29.51 |
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2014/06/27 15:23