- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービスごとに「セメント」、「資源」、「環境事業」、「建材・建築土木」の4つを報告セグメントとしております。
2023/06/30 10:28- #2 事業の内容
当社グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
| 事業区分 | 製品等の区分 | 主要な会社 |
| 生コンクリート | 埼玉太平洋生コン㈱、アサノコンクリート㈱、大阪アサノコンクリート㈱、北海道太平洋生コン㈱、広島太平洋生コン㈱、東北太平洋生コン㈱、中部太平洋生コン㈱、上陽レミコン㈱、晴海小野田レミコン㈱等(関連製品)国際企業㈱ |
| 資源 | 骨材、石灰石製品 | 当社、有恒鉱業㈱、安倍川開発㈱、関西太平洋鉱産㈱、武甲鉱業㈱、大分太平洋鉱業㈱、秩父鉱業㈱、㈱イシザキ、甲州砕石㈱、関西マテック㈱、龍振鉱業㈱、秩父太平洋セメント㈱、奥多摩工業㈱等 |
| 環境事業 | | 当社、市原エコセメント㈱、東京たまエコセメント㈱、㈱ナコード等 |
事業の系統図は次のとおりであります。
- #3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
注4. 土地再評価差額金
当社持分法適用関連会社である㈱エーアンドエーマテリアル、秩父鉄道㈱において、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。評価差額については、当該評価差額に係る当社持分額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
2023/06/30 10:28- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2) 企業結合を行った主な理由
当社の「国内事業の収益基盤強化」とデンカ株式会社(以下、デンカ)の「スペシャリティ分野への経営資源のシフト」という両社の成長戦略が合致したことから、デンカが新たに設立した100%子会社等の株式を取得し、デンカのセメント販売事業を譲受いたしました。
(3) 企業結合日
2023/06/30 10:28- #5 会計方針に関する事項（連結）
(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(ト)重要なヘッジ会計の方法
2023/06/30 10:28- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、(セグメント情報等)に記載のとおり、「セメント」「資源」「環境事業」「建材・建築土木」の4つを報告セグメントとしております。また、売上高は財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。なお、売上高には「リース取引に関する会計基準」等に基づく収益が5,937百万円含まれており、顧客との契約から生じる収益は702,264百万円であります。
財又はサービスの種類別
2023/06/30 10:28- #7 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| セメント | 7,806 | ( 695) |
| 資源 | 1,045 | ( 53) |
| 環境事業 | 158 | ( 4) |
(注) 上記従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1980年4月 | 小野田セメント㈱入社 |
| 2013年4月 | 執行役員・大分工場長 |
| 2015年4月 | 執行役員・資源事業部長 |
| 2016年4月 | 常務執行役員 |
- #9 研究開発活動
6 【研究開発活動】
研究開発部門は、収益の源泉となる既存事業分野において最大の利益を獲得するために技術面での支援を確実に進めるとともに、海外・資源・環境・建材を成長事業分野と位置付け、17中期経営計画で基礎を築き、20中期経営計画での成果を今後拡大して、さらに23中期経営計画において、新しい利益を創出するための研究開発を推進しております。
さらに、カーボンニュートラル戦略2050の技術開発ロードマップ及び2030中間目標を盛り込んだ具体的方策を策定しました。この戦略に基づき、2050年におけるサプライチェーン全体でのカーボンニュートラルの実現に向けて、既存技術の最大活用と革新技術開発の完成を強力に推し進めております。
2023/06/30 10:28- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 収益基盤の強化、成長投資を着実に実行する。
(2) 経営目標
23中期経営計画では、以下のとおり経営目標を設定し、強靭な収益基盤を構築してまいります。
<2023年度目標>売上高営業利益率 11%以上
ROE 10%以上
(3) カーボンニュートラル実現に向けた取り組み
当社グループは「カーボンニュートラル戦略2050」の技術開発ロードマップ及び2030中間目標を盛り込んだ具体的方策を策定しており、世界のトップランナーとして社会実装可能な技術を早期に確立し、2050年までにサプライチェーン全体でのカーボンニュートラルの実現を目指してまいります。
(4) 事業戦略
①セメント(国内)
国内セメント需要の大きな伸びが期待できない市場環境において、様々な施策を実行することで当社グループの総合力を最大限に発揮し、国家的プロジェクト等への安定供給、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを積極的に進めます。
②セメント(海外)
北米事業の強化、東南アジアでの事業拡大と新たな拠点となるインドネシアを組み入れた環太平洋全域にわたる物流ネットワークの再構築、及びトレーディング事業拡大を図ります。2023/06/30 10:28 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| セメント | 398,513 | 38.0 |
| 資源 | 50,953 | 22.1 |
| 環境事業 | 51,144 | 12.1 |
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
b. 受注実績
- #12 連結の範囲の変更（連結）
DC千葉資源㈱は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。南京宏洋雨花混凝土有限公司は持分譲渡により、日名運輸㈱は当社の連結子会社である三岐通運㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しました。以上により、連結子会社は111社になりました。
2023/06/30 10:28- #13 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
主要な連結子会社は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しました。
DC千葉資源㈱は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。南京宏洋雨花混凝土有限公司は持分譲渡により、日名運輸㈱は当社の連結子会社である三岐通運㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しました。以上により、連結子会社は111社になりました。
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