有価証券報告書-第28期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.収益の分解
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、(セグメント情報等)に記載のとおり、「セメント」「資源」「環境事業」「建材・建築土木」の4つを報告セグメントとしております。また、売上高は財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。なお、売上高には「リース取引に関する会計基準」等に基づく収益が6,224百万円含まれており、顧客との契約から生じる収益は 890,070百万円であります。
財又はサービスの種類別
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
セメント	各種セメント、固化材	366,454
	生コンクリート	219,189
	その他	77,357
	小計	663,000
資源	骨材、石灰石製品	60,681
	その他	4,488
	小計	65,169
環境事業	廃棄物リサイクル	47,806
	その他	28,728
	小計	76,534
建材・建築土木	コンクリート二次製品、ALC	21,349
	その他	21,457
	小計	42,806
その他		48,786
合計		896,295

地域別
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	セメント	資源	環境事業	建材・ 建築土木	その他	合計
日本	304,424	60,624	76,459	42,673	47,786	531,966
米国	290,673	-	-	1	-	290,675
その他	67,903	4,545	75	131	1,000	73,654
合計	663,000	65,169	76,534	42,806	48,786	896,295

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは、(セグメント情報等)に記載のとおり、「セメント」「資源」「環境事業」「建材・建築土木」の4つを報告セグメントとしております。また、売上高は財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。なお、売上高には「リース取引に関する会計基準」等に基づく収益が6,505百万円含まれており、顧客との契約から生じる収益は 891,936百万円であります。
財又はサービスの種類別
(単位:百万円)

		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
セメント	各種セメント、固化材	376,064
	生コンクリート	198,108
	その他	87,552
	小計	661,724
資源	骨材、石灰石製品	62,228
	その他	3,583
	小計	65,810
環境事業	廃棄物リサイクル	51,617
	その他	26,752
	小計	78,368
建材・建築土木	コンクリート二次製品、ALC	20,724
	その他	21,003
	小計	41,727
その他		50,812
合計		898,441

地域別
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

	セメント	資源	環境事業	建材・ 建築土木	その他	合計
日本	311,623	61,815	78,160	41,394	50,675	543,667
米国	279,260	-	-	1	-	279,261
その他	70,841	3,995	209	332	136	75,514
合計	661,724	65,810	78,368	41,727	50,812	898,441

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (ホ)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権 受取手形 売掛金 電子記録債権	204,848 22,029 144,084 38,736	178,659 10,838 135,734 32,087
契約資産	1,628	1,781
契約負債	4,350	4,500

前連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は4,289百万円であります。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権 受取手形 売掛金 電子記録債権	178,659 10,838 135,734 32,087	185,012 3,242 143,248 38,521
契約資産	1,781	1,331
契約負債	4,500	6,176

当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は4,379百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
4.残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格及び収益を認識すると見込んでいる時期は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	1年以内	1年超	合計
前連結会計年度(2025年3月31日)	16,115	406	16,521
当連結会計年度(2026年3月31日)	26,411	38,750	65,161

上記の履行義務は、主として1年超の長期にわたって履行義務を完了する工事契約及びシステム開発契約に係るものであります。
なお、当社グループは収益認識会計基準で規定されている実務上の便法を適用しており、当初の予想契約期間が1年以内である契約及び財又はサービスの提供量に直接対応する金額で顧客から対価を受け取る契約については開示対象外としております。