有価証券報告書-第25期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.収益の分解
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、(セグメント情報等)に記載のとおり、「セメント」「資源」「環境事業」「建材・建築土木」の4つを報告セグメントとしております。また、売上高は財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。なお、売上高には「リース取引に関する会計基準」等に基づく収益が5,937百万円含まれており、顧客との契約から生じる収益は702,264百万円であります。
財又はサービスの種類別
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
セメント	各種セメント、固化材	282,058
	生コンクリート	132,694
	その他	41,222
	小計	455,975
資源	骨材、石灰石製品	50,437
	その他	8,203
	小計	58,640
環境事業	廃棄物リサイクル	46,398
	その他	22,477
	小計	68,875
建材・建築土木	コンクリート二次製品、ALC	21,490
	その他	42,080
	小計	63,570
その他		61,139
合計		708,201

地域別
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	セメント	資源	環境事業	建材・ 建築土木	その他	合計
日本	210,835	55,520	68,639	63,318	60,790	459,104
米国	161,525	-	-	1	-	161,527
その他	83,614	3,119	236	250	349	87,569
合計	455,975	58,640	68,875	63,570	61,139	708,201

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、(セグメント情報等)に記載のとおり、「セメント」「資源」「環境事業」「建材・建築土木」の4つを報告セグメントとしております。また、売上高は財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。なお、売上高には「リース取引に関する会計基準」等に基づく収益が6,020百万円含まれており、顧客との契約から生じる収益は803,521百万円であります。
財又はサービスの種類別
(単位:百万円)

		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
セメント	各種セメント、固化材	331,536
	生コンクリート	167,510
	その他	46,694
	小計	545,742
資源	骨材、石灰石製品	55,586
	その他	6,343
	小計	61,929
環境事業	廃棄物リサイクル	43,825
	その他	29,631
	小計	73,456
建材・建築土木	コンクリート二次製品、ALC	23,649
	その他	43,432
	小計	67,081
その他		61,331
合計		809,542

地域別
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	セメント	資源	環境事業	建材・ 建築土木	その他	合計
日本	232,442	57,990	73,034	66,897	60,805	491,170
米国	227,801	-	-	0	-	227,801
その他	85,498	3,939	422	183	525	90,570
合計	545,742	61,929	73,456	67,081	61,331	809,542

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (ホ)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権 受取手形 売掛金 電子記録債権	159,972 28,069 112,669 19,234	164,650 24,824 116,471 23,354
契約資産	2,115	1,791
契約負債	5,000	5,092

前連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は4,580百万円であります。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権 受取手形 売掛金 電子記録債権	164,650 24,824 116,471 23,354	181,805 21,932 135,046 24,826
契約資産	1,791	1,066
契約負債	5,092	4,681

当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は4,709百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
4.残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格及び収益を認識すると見込んでいる時期は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	1年以内	1年超	合計
前連結会計年度(2022年3月31日)	6,169	959	7,129
当連結会計年度(2023年3月31日)	8,568	556	9,125

上記の履行義務は、主として1年超の長期にわたって履行義務を完了する工事契約及びシステム開発契約に係るものであります。
なお、当社グループは収益認識会計基準で規定されている実務上の便法を適用しており、当初の予想契約期間が1年以内である契約及び財又はサービスの提供量に直接対応する金額で顧客から対価を受け取る契約については開示対象外としております。